障害福祉サービス等事業者向け

物価高騰における障害福祉サービス事業所等に対する支援金について

エネルギー価格等の物価高騰の影響を受けている中で事業を継続する障害福祉サービス事業所等を支援するため、助成金を給付します。

令和7年1月1日において引き続き播磨町内に所在し、事業を継続している障害福祉サービス等事業所が対象となります。ただし、介護保険法第8条に規定する事業を同時に行っている場合は、対象外とします。

事業所のサービス種別により、次に掲げる額を給付します。ただし、同一敷地内で複数のサービスを提供している場合は、利用者数の多いサービス種別の額となります。

・共同生活援助（グループホーム）　200,000円

・就労継続支援A型　80,000円

・就労継続支援B型　70,000円

・生活介護　70,000円

・居宅介護　30,000円

・計画相談支援　30,000円

助成の給付は1事業所につき、1回限りとします。

助成の給付を受けようとする者は、播磨町物価高騰における障害福祉サービス事業所等に対する支援金助成事業交付申請書を「令和7年2月28日」までに提出する必要があります。

※対象となる事業所には、健康福祉課から郵送にてご案内します。（2月初旬発送予定）

令和3年度障害福祉サービス等報酬改定を受け、就労系障害福祉サービスの在宅支援の対象者は、「在宅支援を希望する者であって、在宅でのサービス利用による支援効果が認められると市町村が判断した利用者」と要件が変更となり、令和3年度以降は常時の取扱いとすることが示されました。

つきましては、令和3年4月以降在宅でのサービス提供を必要とする事業所におかれましては、別添「就労系障害福祉サービスにおける在宅利用に係る申立書」に必要事項をご記入の上、所定の書類を添えてご提出をお願いいたします。（令和2年度に提出していただいている場合も、再度提出をお願いいたします。）

グループホームを開設する事業所に対し備品の購入費や住居借り上げ等に要する初期経費の一部を補助します。また、重症心身障害児通所支援事業等を実施する施設の開設にかかる経費の一部を補助します。

過誤申立を行う場合は、下記の書類を健康福祉課へ提出してください。

毎月8日（必着）までに届いた過誤申立について、兵庫県国民健康保険団体連合会（以下「国保連」とします。）へデータを送信します。過誤決定通知書が国保連から届いてから再請求をしてください。

※受付時期によっては、通常請求分と相殺を行っても返還金が残る場合は、国保連に対して納付書で一括納付することになります。返還金が高額になり一括返還が難しい場合は、事前にご相談ください。

モニタリング実施標準期間と異なる期間を希望される場合は、計画案にその旨を記載してください。