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更新日：2021年6月30日
障害福祉サービス等事業者向け
令和3年度障害福祉サービス等報酬改定を受けた就労系障害福祉サービスにおける在宅でのサービス利用に係る取扱いについて
令和3年度障害福祉サービス等報酬改定を受け、就労系障害福祉サービスの在宅支援の対象者は、「在宅支援を希望する者であって、在宅でのサービス利用による支援効果が認められると市町村が判断した利用者」と要件が変更となり、令和3年度以降は常時の取扱いとすることが示されました。
つきましては、令和3年4月以降在宅でのサービス提供を必要とする事業所におかれましては、別添「就労系障害福祉サービスにおける在宅利用に係る申立書」に必要事項をご記入の上、所定の書類を添えてご提出をお願いいたします。（令和2年度に提出していただいている場合も、再度提出をお願いいたします。）
播磨町通知
令和3年度以降の就労系障害福祉サービスの在宅利用における播磨町での取扱いについて（通知）（PDF：136KB）
国通知
様式
就労系障害福祉サービスにおける在宅利用に係る申立書（エクセル：14KB）
就労系障害福祉サービスにおける在宅利用に係る報告書（エクセル：15KB）
令和3年度報酬改定について（障害児通所支援における個別サポート加算(Ⅰ)の創設）
1.概要
令和3年度の報酬改定において、放課後等デイサービスの報酬体系の見直しが行われるとともに、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービスにおいて、ケアニーズが高い障害児に支援を行ったときの加算として「個別サポート加算（Ⅰ）」が創設されました。
2.個別サポート加算（Ⅰ）の支給決定について
（1）児童発達支援・医療型児童発達支援
令和3年4月以降に新規申請、更新申請のあった児童から、申請時に聞き取り、個別サポート加算（Ⅰ）の該当の有無を確認します。更新後の受給者証に印字しますので、確認してください。
（2）放課後等デイサービス
令和3年度の暫定申請として、指標該当児童となっていた児童について、令和3年4月から個別サポート加算（Ⅰ）の対象とします。
令和3年4月以降に新規申請、更新申請のあった児童から、申請時に聞き取り、個別サポート加算（Ⅰ）の該当の有無を確認します。更新後の受給者証に印字しますので、確認してください。
障害者グループホーム等新規開設推進事業補助金
過誤申立
過誤申立を行う場合は、下記の書類を福祉グループへ提出してください。
- 過誤申立書
- 正しい明細書、実績記録票
- 誤った明細書、実績記録票
- 正しい上限管理結果票
障害児通所給付費・入所給付費・相談支援給付費等過誤申立書（エクセル：33KB）
詳しくは兵庫県ホームページを参照してください。（外部サイトへリンク）
毎月10日（必着）までに届いた過誤申立について、兵庫県国民健康保険団体連合会（以下「国保連」とします。）へデータを送信します。過誤決定通知書が国保連から届いてから再請求をしてください。
※受付時期によっては、通常請求分と相殺を行っても返還金が残る場合は、国保連に対して納付書で一括納付することになります。返還金が高額になり一括返還が難しい場合は、事前にご相談ください。
各種書類の提出期限について
計画相談に関する書類
| モニタリング…実施月の翌月15日まで | （例）実施月2月→3月15日までに提出 |
| 計画…作成後、請求する月の15日まで | （例）計画作成月2月→3月に請求→3月15日までに提出 |
| 計画案…更新月の15日まで | （例）2月末更新→2月15日までに提出 |
モニタリング実施標準期間と異なる期間を希望される場合は、計画案にその旨を記載してください。
播磨町における計画相談の事務処理について（令和3年6月作成）（PDF：221KB）
播磨町では、「防災と福祉の連携促進事業」を進めています。サービス等利用計画への防災項目の記載について、ご協力をお願いいたします。契約内容報告書
利用者とサービス提供の契約・内容変更・契約終了をした際は、契約内容報告書をサービス提供のあった月の翌月10日までに福祉グループへ提出してください。
モニタリング期間変更申請書
モニタリング期間を変更する場合は、モニタリングを実施する前に下記書類に受給者証を添えて福祉グループへ提出してください。
暫定支給決定期間の利用にかかる評価結果報告書
訓練等給付サービス（就労継続支援A型・就労移行支援・自立訓練）における暫定支給決定期間がある方は、通所先事業者による評価結果を提出していただく必要があります。暫定支給決定期間の終期までに必ず提出してください。
※ご提出いただいた内容を確認後、暫定支給期間後の継続支給の可否を判断します。
標準利用期間終了後の支給決定の再更新についての事業者意見書
標準利用期間が設定されているサービス（自立訓練・就労移行支援・地域移行支援）を利用されている方のうち、延長を希望される方は事業者が意見書を提出し、審査会に諮る必要がありますので、事前に福祉グループへご連絡ください。
各種申請書ダウンロードはこちらを参照してください。
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