住宅改造助成

高齢者および心身障がい者が、住み慣れた住宅で安心して健やかな生活を送ることができるように、既存の住宅を、高齢者および心身障がい者に対応した住宅に改造するために要する費用の一部を助成します。

助成決定前に着工（契約）したものは助成対象となりませんので、必ず事前にご相談ください。

住宅改造の助成は、1世帯1回限りです。ただし、特別型で、身体の状態が著しく悪くなった場合などには、再度助成の対象となることがありますので、ご相談ください。

お知らせ

65歳以上の方を対象とした「一般型」は令和5年度末で助成を終了します。要介護認定等を受けた方がいる世帯を対象とした「特別型」は引き続き実施します。

申請期限はいずれも12月28日ですので、お早めにご相談ください。

平成28年度より助成要件に耐震診断（簡易耐震診断を含む）の実施が追加されました。

（昭和56年5月31日以前に建築された住宅の場合）

• 簡易耐震診断推進事業について

住宅改造助成（一般型）

対象世帯

以下の要件をすべて満たす世帯

対象者要件

播磨町に住所を有する65歳以上の方がいる世帯

所得要件

生計中心者（その世帯で最も収入又は所得が大きい方）が次のいずれかに該当し、かつ町税を滞納していない世帯

助成要件

2カ所以上の手すりの設置、又は浴室（洗面所を含む）、便所、居室（対象者用に限る。）及びそれらを結ぶ経路の段差解消

助成対象改造場所

 

 

助成対象工事

助成対象工事一覧表（PDF：122KB）

助成金の計算方法

場所毎工事費合計額に対し、助成金の額が決まっております。

助成対象工事費	助成額
75,000円以上150,000円未満	20,000円
150,000円以上300,000円未満	38,000円
300,000円以上600,000円未満	75,000円
600,000円以上900,000円未満	125,000円
900,000円以上	150,000円

※場所毎工事費合計額が75,000円未満の場合助成対象外となります。

申請に必要な書類

1. 住宅改造助成申請書

2. 住宅改造工事計画書（図面）

3. 工事費見積書（工事場所毎の見積書）

4. 工事承諾書（賃貸住宅に居住している者に限る）
5. 建築に係る着工年月日（又は建築年月）が確認できる書類

6. 改造予定場所に係る写真（町職員が調査時に撮影するため省略可）

7. 申請者及び世帯全員の前年分の所得課税証明書

   1月から6月までの申請の場合、前年分は前々年分と読み替えます。

   税情報の照会について同意をいただければ、転入等により照会ができない場合を除き、証明書の提出は必要ありません。

工事着手時に必要な書類

1. 工事着手届

工事完了時に必要な書類

1. 工事完了届
2. 工事契約書の写し
3. 領収書の写し
4. 工事完成写真（町職員が完了検査時に撮影するため省略可）
5. 耐震診断報告書（耐震診断の実施が必要な場合）
6. 住宅改造助成金請求書
7. 住宅改造助成事業受領委任払いに係る申出書（受領委任払いを希望される方のみ）

住宅改造助成（特別型）

対象世帯

対象者要件

播磨町に住所を有し、次のいずれかに該当する方がいる世帯

1. 身体障がい者手帳の交付を受けた方がいる世帯

2. 療育手帳の交付を受けた方がいる世帯

3. 介護保険制度の要介護認定または要支援認定を受けた方がいる世帯

ただし、上記の1および2の世帯の場合、障がい者ご本人の身体などの状況により、特別型に該当しない場合があります。

所得要件

生計中心者（その世帯で最も収入又は所得が大きい方）が次のいずれかに該当し、かつ町税を滞納していない世帯

助成用件

一般型に規定するような制約はありませんが、住まいの改良相談員などによる承認が必要です。

助成対象改造場所および改造場所毎工事限度額

 

1. 浴室および洗面所

2. トイレ

3. 玄関

4. 廊下および階段

5. 居室

6. 台所

ただし、上記工事場所毎の合計が100万円までの工事を助成対象とすることができます。

助成金の計算方法

介護保険の住宅改修の制度などが優先され、それらの制度の上限額を上回る分について対象となります。

町民税や所得税の課税状況により補助率が次のようになります。

利用者世帯の所得階層区分	助成率
生活保護法による被保護世帯	3分の3
生計中心者が当該年度分町民税非課税の世帯	10分の9
生計中心者が前年分所得税非課税で当該年度分町民税均等割のみ課税の世帯	10分の9
生計中心者が前年分所得税非課税で当該年度分町民税所得割及び均等割課税の世帯	3分の2
生計中心者が前年分所得税の課税世帯で、所得税額が7万円以下の世帯	2分の1
生計中心者が前年分所得税の課税世帯で、所得税額が7万円を超える世帯	3分の1

申請に必要な書類

1. 住宅改造工事計画書（図面）

2. 工事費見積書（工事場所毎の見積書）

3. 工事承諾書（賃貸住宅に居住している者に限る）
4. 建築に係る着工年月日（又は建築年月）が確認できる書類

5. 改造予定場所に係る写真（町職員が調査時に撮影するため省略可）

6. 申請者及び世帯全員の前年分の所得課税証明書

   1月から6月までの申請の場合、前年分は前々年分と読み替えます。

   税情報の照会について同意をいただければ、転入等により照会ができない場合を除き、証明書の提出を省略できます。

工事着手時に必要な書類

1. 工事着手届

工事完了時に必要な書類

1. 工事契約書の写し
2. 領収書の写し
3. 工事完成写真（町職員が完了検査時に撮影するため省略可）
4. 耐震診断報告書（耐震診断の実施が必要な場合）
5. 住宅改造助成金請求書
6. 住宅改造助成事業受領委任払いに係る申出書（受領委任払いを希望される方のみ）

特別型は次のような助成になります

介護保険制度で要支援または要介護の認定を受けられた方がいる世帯

介護保険制度が優先して適用され、住宅改造費が介護保険給付額を上回る場合に、上回る部分について、上記の所得階層区分による助成率を補助します。

介護保険制度の適用分については、1割の自己負担金が必要です。

身体障がい者手帳または療育手帳の交付を受けた方がいる世帯

1. 下肢、体幹または乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障がい（移動機能障がいに限る）を有する身体障がい者の方で、3級以上の方（ただし、特殊便器を設置する場合は上肢障がい2級以上の方）がいる世帯

   重度身体障がい者日常生活用具給付等事業の住宅改修費が優先して適用され、日常生活用具の給付額を上回る場合に、上回る部分について上記の所得階層区分による助成率を補助します。
   
   重度身体障がい者日常生活用具給付等事業制度適用分には、前年度所得税などにより決められた自己負担金が必要です。

2. 1以外の身体障がい者および知的障がい者がいる世帯

   上記の所得階層区分による助成率を補助しますが、世帯によっては、介護保険制度の居宅介護（支援）住宅改修費相当額の1割の負担が必要となる場合があります。

   （注釈）介護保険等の住宅改修工事と特別型の住宅改造工事は一体的に実施することとされているため、原則として、過去に住宅改修費の給付を受けた方は住宅改造助成事業の対象外となります。ただし、身体の状態が著しく悪くなった場合など再度助成可能な場合があります。

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