補装具の交付・修理

身体の障害を補うため、おおむね次のような用具を交付、修理します。
本人、同一生計の扶養義務者の市町民税額により自己負担額があります。

1. 交付の場合、身体障害者更生相談所の判定が必要となることがあります。
   18歳未満の場合は、身体障害者福祉法第15条第1項に基づく指定医等の意見書が必要です。
2. 補装具は現物支給のため、購入後の助成はできません。
3. 治療用装具については、医療保険の対象となりますので、そちらが優先となります。
4. 労働者災害補償や介護保険で給付または貸与されるものは、そちらが優先になります。

視覚障がい者の補装具

視覚障害者用安全つえ、義眼、眼鏡

聴覚障がい者の補装具

補聴器、人工内耳（音声信号処理装置の修理のみ）

音声・言語機能障がい者の補装具

重度障害者用意思伝達装置

肢体障がい者の補装具

義肢（義手・義足）、座位保持装置、装具（下肢・靴型・体幹・上肢）、車椅子、電動車椅子、歩行器、歩行補助つえなど

契約について

新規契約

補装具費の代理受領に関する契約について、下記の書類を提出してください。

1. 事業所調書（ワード：34KB）
2. 登記簿謄本（法人の場合）
   または住民票（法人以外の場合）
3. 定款等基本約款（法人の場合）
   または定款に代わるもの（法人以外の場合）
4. 決算報告書（法人の場合）
   または確定申告書の控え等の決算報告書に代わるもの（法人以外の場合）
5. その他参考となる書類（パンフレット等）
6. 債権者登録申出書（ダウンロード先へリンク）

変更

契約内容に変更が生じた場合は、変更届（ワード：30KB）に変更内容を確認できる書類を添付していください。（コピー可）

廃止

契約廃止をする場合は、契約廃止申出書（ワード：29KB）を提出してください。