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更新日:2021年3月20日

利用者負担額

サービスにかかる費用の1割にあたる額が利用者負担となり、残りの9割は公費で負担します。ただし、本人の属する世帯の所得区分に応じて利用者負担上限月額を設定しますので、1割に当たる額の合計が利用者負担上限月額より低い場合は、その額を支払います。

世帯の範囲

支給決定を受けた者(障がい者又は障がい児の保護者)が属する住民基本台帳上の世帯を原則とします。

18歳以上の障がい者(施設に入所する18歳、19歳を除く)・・・障がい者及び配偶者

障がい児・・・保護者の属する住民基本台帳での世帯

利用者負担上限月額

生活保護・・・0円

生活保護受給世帯又は中国残留邦人支援法による支援給付受給世帯

低所得1・・・0円

市町村民税非課税世帯(障がい者又は障がい児の保護者の収入が80万円以下の方)

低所得2・・・0円

市町村民税非課税世帯のうち低所得1に該当しない方

一般1・・・9,300円もしくは4,600円

市町村民税課税世帯

9,300円(所得割額が16万円未満の障がい者、所得割額が28万円未満で20歳未満の施設入所者)

4,600円(所得割額が28万円未満の障がい児)

一般2・・・37,200円

市町村民税課税世帯のうち一般1に該当しない方

児童の無償化

令和元年10月1日から、3歳から5歳までの児童発達支援等の利用者負担が無償化されました。

対象となるサービス

児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設

対象年齢

満3歳になって初めての4月1日から3年間(小学校入学まで)

無償化について(PDF:453KB)

  • 無償化にあたり、新たな手続きは必要ありません。
  • 利用者負担額以外の費用(医療費や、食事等の現在実費で負担しているもの)は引き続きお支払いいただくことになります。
  • 幼稚園、保育所、認定こども園等と、上記サービスの両方を利用する場合は、両方とも無償化の対象となります。

自己負担の減免制度

利用者に負担が増えすぎないように、同一世帯における障害福祉サービス等の自己負担額が高額となった場合に還付や軽減を行います。

高額障害福祉サービス等給付費

同世帯で複数の方が障害福祉サービスを利用している場合や地域生活支援事業、介護保険サービスなどを利用している場合は負担額の合計額が、高額障害福祉サービス等給付費算定基準額を超えないように軽減します。超えた分を「高額障害福祉サービス等給付費」として、申請することにより、町から支給します。

グループホーム・ケアホーム入居者の家賃助成

グループホーム等に入居している方のうち、家賃月額が1万円を超えており、市町村民税非課税世帯の方(生活保護受給世帯を除く)に対し、家賃月額から1万円(補足給付費)を控除した額の2分の1で、月額1万5千円を上限として家賃の一部を助成します。

家賃助成相当額には光熱水費、共益費、食材料費等その他の費用は含みません。

1.助成を受けようとする方は、下記の書類を入居してから30日以内に福祉グループへ提出してください。

2.助成の決定を受けた方は下記の書類を家賃相当額を支払った月の翌月10日までに福祉グループへ提出してください。

事業所が利用者から委任を得ることにより、利用者に代わって助成金を代理受領する場合は、下記のものを提出してください。

寡婦控除等のみなし適用

未婚のひとり親の方については、利用者負担等につき、寡婦(夫)の人と同様に寡婦(夫)控除のみなし適用の対象となる場合があります。詳細は福祉グループまでお問い合わせください。

 

障害福祉サービスはこちらを参照してください。

障害児通所支援はこちらを参照してください。

地域生活支援事業についてはこちらを参照してください。

各種申請書ダウンロードはこちらを参照してください。

事業者向けはこちらを参照してください。

 


 

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お問い合わせ

所属グループ:播磨町福祉グループ

住所:加古郡播磨町東本荘1丁目5番30号

電話番号:079-435-2361

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