避難行動要支援者の避難支援

背景

近年発生した東日本大震災や西日本豪雨などの災害においては、亡くなられた方のうち高齢者の占める割合が高くなっており、障がい者の死亡率も全体より高くなっていることがわかっています。

亡くなられた方の中には、警察、消防、福祉事業者などに助けを求めましたが、救助要請の件数が非常に多く救助の手が回らなかったり、災害の発生により現場に近付けなかったりするなど、救助が間に合わずに命を落とされた方や、そもそも避難が必要な状況であることに気が付かず避難が遅れ、命を落とされた方も大勢いらっしゃいました。

このようなことから、災害時において、高齢者や障がい者などの避難に支援を要する人の避難支援を行政や福祉事業者がすべて行うことは困難であり、これらの方々が円滑に避難を行うためには、一人ひとりの自助力の強化と近くにお住いの地域の方々の協力が必要不可欠であるといえます。

播磨町においても高齢化・核家族化が進む中で、近年増加している風水害や、近い将来発生が懸念されている南海トラフ地震などの災害を念頭に、避難支援を要する方を地域で支援することの重要性が高まってきています。

避難行動要支援者とは

「災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する人」をいい、具体的には「災害に関する情報を自力で入手することが困難な方」、「災害時に自力で避難できない方」、「避難に時間を要する方」のうち、支援する家族がいない又は家族の支援だけでは避難することが困難な方をいいます。

播磨町では、下記に該当する方のうち、支援する家族がいない又は家族の支援だけでは避難することが困難な方を避難行動要支援者と位置づけています。

• 70歳以上の高齢者のみの世帯
• 寝たきり
• 要介護3以上
• 身体障がい1級・2級
• 療育A判定
• 精神障がい1級
• その他の方で災害時の情報入手、避難判断、避難行動、避難生活を自ら行うことが困難な方で支援を希望する方

避難行動要支援者避難支援計画

播磨町では、避難行動要支援者の自助及び地域（近隣）の共助を基本とし、災害発生時における避難行動要支援者への支援を適切かつ円滑に実施するための基本的な考え方や進め方を明らかにした「播磨町避難行動要支援者避難支援計画」を策定し、避難行動要支援者の避難支援体制の整備を図っています。

播磨町避難行動要支援者避難支援計画

避難行動要支援者名簿

播磨町では、70歳以上の高齢者、障がい者、介護認定を受けた方などを対象とした実態調査を実施し、自力での避難が困難であると回答した方を登録した名簿である「避難行動要支援者名簿」を作成しています。

この名簿は、災害発生時のみではなく、避難行動要支援者の避難支援について平時から備えていただくため、避難支援等関係者（消防署、自主防災組織、自治会、消防団、社会福祉協議会、民生児童委員、地域包括支援センター）に平時から提供できることとされています。

自主防災組織などの避難支援等関係者は、災害時の避難支援に備えていただくため、提供された名簿情報を用いて要支援者ごとの個別の避難支援計画を作成していただくなどの活用が可能です。現在、町内の自主防災組織のうち8組織に名簿を提供し、うち2組織で個別計画の策定が実施されています。

避難行動要支援者名簿への登録について

防災と福祉の連携促進事業

避難行動要支援者の個別の避難支援計画は、要支援者名簿を受領した避難支援等関係者に作成いただくこととなっていますが、自治会や自主防災組織なとの地域の団体には福祉に関する専門的な知識や、受け取った名簿をどのように避難支援に繋げてゆけばよいかのノウハウが少なく、全国的にも個別計画の策定がなかなか進んでいないのが現状です。

そこで、名簿の受領から個別計画を活用した避難支援までの一連の流れのモデルを町で示し、要支援者本人の防災意識を高めることにより自助力の強化を図るとともに、地域と福祉専門職を繋ぐことで、より実効性のある個別計画を策定するための事業として、「防災と福祉の連携促進事業」を平成30年度より実施しています。事業の詳細については下記リンク先をご覧ください。

防災と福祉の連携促進事業