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更新日:2026年6月24日
自主防災組織に対して、組織の運営に必要な経費(訓練経費・資機材などの購入費など)を補助する制度です。令和8年度より従来の運営費の補助に加え、個別避難計画の作成及び避難サポーターの調整を実施した際に、補助金を増額して支払います。
①個別避難計画作成等ない場合(従来通り)
自主防災組織より交付申請→危機管理課より交付決定→自主防災組織より概算払請求
→自主防災組織より実績報告→危機管理課より交付額確定通知
②個別避難計画作成等ある場合(令和8年度からの新制度)
自主防災組織より交付申請 →危機管理課より交付決定→自主防災組織より概算払請求
→自主防災組織より変更申請→危機管理課より変更承認→自主防災組織より実績報告
→危機管理課より交付額確定通知→ 自主防災組織より請求
| 対象 | 個別避難計画作成等なし | 個別避難計画作成等あり |
| 補助金額 | 35,000円+100円×世帯数 |
35,000円+100円×世帯数 +個別避難計画作成等加算額 |
| 概算払 | 概算払請求書の提出により、補助金全額(35,000円+100円×世帯数)を5月頃に支払います |
概算払請求書の提出により、まず基本額(35,000円+100円×世帯数)を5月頃に支払います ※個別避難計画作成等の加算分は、実績確定後に別途支払います |
| 変更申請 | 不要 | 個別避難計画の作成等を行う場合は、内容変更等承認申請書を提出 |
| 実績報告 | 活動実績を報告書にまとめて提出 | 活動実績に加えて、個別避難計画の作成等件数も報告書に記載して提出 |
| 追加請求 | なし(概算払いで完結) | 交付額確定通知後、概算払いとの差額(個別避難計画作成等の加算分)を請求書にて請求 |
申請書等はA4サイズで作成してください。
自主防災組織の代表者が申請者となります。
危機管理課にご提出ください。
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