令和8年度以降の個人住民税から適用される税制改正について

主な改正内容

1. 給与所得控除の見直し
2. 特定親族特別控除の創設
3. 同一生計配偶者及び扶養親族の所得要件の引き上げ

※令和7年中（2025年1月1日～12月31日）の収入に対して課税される、令和8年度の個人住民税（町県民税）から適用されます。

1.給与所得控除の見直し

給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。この改正により、給与収入金額のみであれば106万5千円までは非課税となります。

※給与収入金額が190万円を超える方については変更はありません。

給与収入	給与所得控除
	令和6年分	令和7年分以後
162万5千円以下	55万円	65万円
162万5千円超 180万円以下	給与収入×40％-10万円
180万円超 190万円以下	給与収入×30％+8万円
190万円超 360万円以下		改正なし
360万円超 660万円以下	給与収入×20％+44万円
660万円超 850万円以下	給与収入×10％+110万円
850万円超	195万円（上限）

2.特定親族特別控除の創設

特定扶養控除対象の19歳以上23歳未満の方で、扶養控除を適用できない方（合計所得金額が58万円超の方）についても段階的に控除を受けられるようになります。

特定親族の 給与等の収入金額	特定親族の合計所得金額	控除額
		所得税	住民税
123万円超 150万円以下	58万円超 85万円以下	63万円	45万円
150万円超 155万円以下	85万円超 90万円以下	61万円
155万円超 160万円以下	90万円超 95万円以下	51万円
160万円超 165万円以下	95万円超 100万円以下	41万円
165万円超 170万円以下	100万円超 105万円以下	31万円
170万円超 175万円以下	105万円超 110万円以下	21万円
175万円超 180万円以下	110万円超 115万円以下	11万円
180万円超 185万円以下	115万円超 120万円以下	6万円
185万円超 188万円以下	120万円超 123万円以下	3万円

 

3.同一生計配偶者及び扶養親族の所得要件の引き上げ

同一生計配偶者及び扶養親族の所得要件が合計所得金額48万円から58万円に引き上げられます。給与所得控除の見直しと所得要件の見直しで給与収入で123万円までが配偶者控除及び扶養控除の対象となります。

	金額要件
	令和6年分	令和7年分以後
同一生計配偶者・扶養親族	合計所得金額 48万円以下	合計所得金額 58万円以下
ひとり親控除の生計を一にする子	総所得金額等の合計額 48万円以下	総所得金額等の合計額 58万円以下
雑損控除の適用を認められる親族	総所得金額等の合計額 48万円以下	総所得金額等の合計額 58万円以下
勤労学生	合計所得金額 75万円以下	合計所得金額 85万円以下
配偶者特別控除の対象となる配偶者	合計所得金額 48万円超 133万円以下	合計所得金額 58万円超 133万円以下
家内労働者等の特例における必要経費に 算入する最低保障額	55万円	65万円