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更新日：2023年5月19日
町県民税の減免
次のような区分に該当する方に対して、町民税・県民税を減免する制度があります。該当する方は、減免申請書を納期限（申請期限）までに提出してください。
納期限については町税の納期と納付場所をご覧ください
なお、令和4年度課税分より、減免対象となる方および必要書類が一部変更となっています。
生活保護法の適用を受けている人
- 所得要件：なし
- 必要なもの：税額決定・納税通知書、保護開始決定通知書または受給証明書
納税義務者が死亡し、相続人の納税が著しく困難と認められる人
- 所得要件：その町県民税の課税の基礎となった年分の相続人及び被相続人の両方において総所得金額が200万円以下
- 必要なもの：税額決定・納税通知書、相続人が他市町村に住んでいる場合は相続人の所得証明書
病気などで引き続き3か月以上療養中の人で、所得が激減した人
- 所得要件：その町県民税の課税の基礎となった年分の総所得金額が600万円以下
- 必要なもの：税額決定・納税通知書、所得見込計算書（源泉徴収票、公的年金などの改定通知書などの添付が必要）、医師の診断書（3ヵ月以上の期間の記載のあるもの）、休業証明書等
失業、休業・休職または廃業により、課税の基礎となった年中とその翌年中の総所得金額を比較して、半分以下に減少すると認められる人
- 所得要件：その町県民税の課税の基礎となった年分の総所得金額が500万円以下
- 必要なもの：税額決定・納税通知書、所得見込計算書（源泉徴収票、公的年金などの改定通知書などの添付が必要）、失業したことが分かる証明（雇用保険受給資格者証、離職票等、税務署の廃業届控など）、
賦課期日現在、障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親に該当する人
- 所得要件：その町県民税の課税の基礎となった年分の合計所得金額が155万円以下
- 必要なもの：税額決定・納税通知書
一戸を構えない学生および生徒
- 所得要件：その町県民税の課税の基礎となった年分の合計所得金額が75万円以下であり、かつ、合計所得金額のうち給与所得（自己の勤労に基づいて得た事業所得、雑所得を含む）以外の所得が10万円以下
- 必要なもの：税額決定・納税通知書、学生証など
災害により、死亡した人または障がい者となった人
- 所得要件：なし
- 必要なもの：税額決定・納税通知書、り災証明、障がい者手帳など
災害により、住宅または家財の価格の10分の3以上の損害があると認められる人
- 所得要件：その町県民税の課税の基礎となった年分の合計所得金額が1,000万円以下
- 必要なもの：税額決定・納税通知書、り災証明、被災証明、写真、損害保険金等の支払通知書など
減免は、一部を除き申請以後にかかる納期限未到来分の税額のみが対象になります。納期限を過ぎた税額については減免の対象になりませんので、減免を申請する場合は申請時期に十分注意してください。（例、3月末で退職して雇用保険を受給されている普通徴収の方が、8月10日に減免申請した場合、2～4期のみが減免対象となり、1期は対象外となります。）
申請書等様式
減免申請書
【記載例】市民税・県民税減免申請書＿失業等（PDF：133KB）
【記載例】市民税・県民税減免申請書＿その他（PDF：246KB）
所得見込計算書
その他証明書様式
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