個人住民税年特の見直しについて

（1）仮特別徴収税額の計算方法

平成28年10月1日以降の特別徴収分について、仮特別徴収税額（4月、6月、8月に支給される公的年金から天引きされる税額）と特別徴収税額（10月、12月、翌年2月に支給される公的年金から天引きされる税額）の不均衡を解消するため、仮徴収税額が前年度の特別徴収税額（年税額）の2分の1に相当する額に改正されました。

 

年金特別徴収イメージ

算出方法
現行	仮徴収	4月	前年の本徴収額×3分の1（前年2月と同じ額）ずつ			本徴収	10月	（年税額-仮徴収額）×3分の1ずつ
		6月					12月
		8月					2月
改正後	仮徴収	4月	（前年の年税額×2分の1）×3分の1ずつ			本徴収	10月	（年税額-仮徴収額）×3分の1ずつ
		6月					12月
		8月					2月

 

（2）町外に転出した場合における特別徴収の継続

これまでは町外に転出した場合は、年金からの特別徴収を停止していましたが、平成28年10月1日以降は、転出された年度の特別徴収を継続し、転出した期間に応じ、翌年度の本徴収または仮徴収が停止されます。

 

（3）税額変更があった場合の特別徴収継続

これまでは税額決定後に税額の変更が生じた場合に、特別徴収を停止していましたが、平成28年10月1日以降は、12月分もしくは2月分の特別徴収税額を変更できるときは、特別徴収を継続します。