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更新日：2026年9月1日
令和8年度播磨町職員研修業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について
更新情報
目的
職員一人一人が組織人として求められる基本行動を再確認するとともに、コミュニケーション能力及び業務遂行能力の向上を図る。これにより職員の行動変容を促すとともに、播磨町人材育成基本方針及び播磨町研修計画において求められる素質の獲得に寄与し、もって有能な人材の育成を図る。
業務名
令和8年度播磨町職員研修業務委託
選定方式
公募型プロポーザル
業務内容
令和8年度播磨町職員研修業務委託仕様書のとおり
見積限度額
700,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
履行期間
契約締結日の翌日から令和9年3月25日まで
（研修の実施期間は令和8年12月1日から令和9年2月26日まで）
参加資格
次に掲げる要件の全てを満たす者とし、町がその資格を認めたものとする。
- 令和8年度播磨町入札参加資格者名簿の登録者であること又は、次に掲げる書類を企画提案書と同時に提出する者であること。
【法人】
納税証明書
法人税、消費税及び地方消費税に係るもので、令和7年11月1日以降に発行されたもの。写し可。
ただし、納税の猶予を受けている場合は、納税の猶予許可通知書並びに直近3年分の法人税、消費税及び地方消費税に係る納税証明書をもってこれに代えることができる。
【個人】
納税証明書
所得税、消費税及び地方消費税に係るもので、令和7年11月1日以降に発行されたもの。写し可。
ただし、納税の猶予を受けている場合は、納税の猶予許可通知書並びに直近3年分の法人税、消費税及び地方消費税に係る納税証明書をもってこれに代えることができる。
【個人・法人共通】
誓約書（暴力団等関係）
- 播磨町指名停止基準（平成21年告示第7号）による指名停止を受けていないこと。
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
- 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員の利益につながる活動を行う者及びこれらと密接な関係を有する者でないこと。
- 公租公課を滞納していないこと。
- 公序良俗に反する活動を行う者でないこと。
スケジュール
ホームページ実施公告
令和8年9月1日（火曜日）9時
参加表明書（所定様式）提出期間
令和8年9月1日（火曜日）9時～9月18日（金曜日）16時まで
企画提案書等の作成に必要な資料（播磨町人材育成基本方針、播磨町研修計画等）は当該表明書の受領後に貸与します。
質疑受付期間
令和8年9月1日（火曜日）9時～9月18日（金曜日）16時まで
質疑書に対する回答
令和8年10月1日（木曜日）16時
提案参加申込書（様式第1号）及び企画提案書等提出期間
令和8年10月5日（月曜日）9時～10月20日（火曜日）16時必着
1次選考委員会（書類審査）
令和8年10月下旬
1次選考結果通知
令和8年10月28日（水曜日）
1次審査を実施した全ての事業者に対してメールにて通知
2次選考委員会（プレゼンテーション）
令和8年11月10日（火曜日）午後予定
2次選考結果通知
令和8年11月18日（水曜日）予定
業務開始
令和8年12月1日（火曜日）予定
関係資料
実施要領
令和8年度播磨町職員研修業務委託プロポーザル実施要領（PDF：466KB）
仕様書
令和8年度播磨町職員研修業務委託プロポーザル仕様書（PDF：308KB）
様式
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