播磨町上下水道料金システム更新業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

目的

本町の上下水道料金システムは、平成26年の稼働から10年を迎え、ハードウェア等の一部更新を行っているものの、システムや機器の老朽化が進んでいる。また、未収金管理の厳格化やサービスの拡充・迅速化、セキュリティ対策の強化、オンプレミス環境からの脱却など、時代の変化に即したシステム導入も求められていることから、新たに安価で高機能な料金システムの導入を行い、住民サービスの向上を図るため、公募型プロポーザル方式により提案を募集する。

業務名称

播磨町上下水道料金システム更新業務委託

業務内容

令和7（2025）年度に更新予定である上下水道料金システムの調達、構築及び運用・保守

業務期間（履行期間）

システム構築業務

契約締結の翌日から令和8年3月31日

システム運用・保守業務

令和8年4月1日から令和13年3月31日

参加資格

プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当するものとする。

（1） 令和7年度播磨町入札参加資格者名簿に登録されていること。
（2） 地方自冶法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定のいずれにも該当しないこと。
（3） 見積書・提案書等の提出期日において、播磨町から指名停止処分を受けていないこと。
（4） 町契約からの暴力団排除に関する要綱（平成24年要綱第45号）に規定する暴力団等でないこと。
（5） 手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しない者又は当該業務への参加表明前　 6か月以内に手形、小切手の不渡りを出した者でないこと。
（6） 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てを行ってい　 る者でないこと。
（7） 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てを行ってい　 る者でないこと。
（8） 十分な業務遂行能力を有し、適正な執行体制を有すること及び播磨町の指示に柔軟に対応できる　 こと。
（9） 過去10年以内（平成27年度以降）に料金システムの構築実績（更新含む）があること。
（10） 個人情報保護の体制が整備されており、以下の公的な認証を全て取得し証明が可能なこと。
　 ・プライバシーマーク又はISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）

選定方式

公募型プロポーザル方式

参加表明書

本プロポーザルへの参加を希望する場合、（様式1）プロポーザル参加表明書を期限までに提出すること。

（様式1）プロポーザル参加表明書（ワード：36KB）

提出期限　

令和7年4月16日（水曜日）午後5時まで

提出先　

メールアドレス　suidou@town.harima.lg.jp

メールの件名は「上下水道料金システム更新業務委託の参加表明書について（会社名）」とすること。

スケジュール

実施要領等資料の公表

令和7年4月1日（火曜日）

参加表明期限

令和7年4月16日（水曜日）午後5時まで

質問書の提出期限

令和7年4月22日（火曜日）午後5時まで

質問に関する回答

令和7年4月28日（月曜日）

見積書・提案書等の提出期限

令和7年5月15日（木曜日）午後5時まで

一次審査（書類審査）

令和7年5月16日（金曜日）

一次審査結果通知日

令和7年5月20日（火曜日）

プレゼンテーション審査（一次審査通過者のみ）

令和7年5月23日（金曜日）

審査結果の通知

令和7年5月27日（火曜日）予定

契約締結

令和7年5月30日（金曜日）予定

優先交渉権者の決定方法

本町職員による審査委員会を設置し、審査委員それぞれが下記により採点し、集計したものを得点とする。選定方法は、イニシャルコスト、ランニングコストの合計及び機能、拡張性等を考慮した総合評価とし、選定要領に基づき採点を行い優先交渉権者を決定する。

企画提案に要する経費等

本業務に係る見積書・提案書等の作成経費や旅費等の必要経費等は参加者の負担とする。
なお、提出された見積書等は返却しない。