セーフティネット保証5号について

この制度は、国の指定する業種に属し売上減少等が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、通常の保証限度とは別枠で保証を行う制度です。

 

対象となる事業者

以下のいずれかの要件に当てはまる方が対象となります。

（イ）指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上
減少の中小企業者

（ロ）指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入
価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要

指定業種一覧（令和6年4月1日～令和6年6月30日）（外部サイトへリンク）

 

認定申請に必要な書類

認定申請書の様式等を変更しました。また緩和様式を追加しましたので、申請される方は、ご注意ください。

認定印（公印）の廃止※ただし、町受付印が無い認定書は無効となります。

要件（イ：売上高等減少）の認定申請書

通常の様式（創業1年以上の事業者）

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 【兼業1】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合	様式第5-(イ）1（ワード：44KB）
【兼業2】主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合	様式第5-(イ）2（ワード：48KB）
【兼業3】指定業種に属する事業の売上高等に相当程度の影響を与えている	様式第5-(イ）3（ワード：49KB）

認定基準緩和の様式（創業1年以上の事業者）

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 【兼業1】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合	様式第5-（イ）4（ワード：49KB）
【兼業2】主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合	様式第5-（イ）5（ワード：53KB）
【兼業3】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている	様式第5-（イ）6（ワード：55KB）

創業者等運用緩和の様式（創業3か月以上1年未満の事業者）

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 【兼業1】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合	1.最近1か月と最近3か月比較	様式第5-(イ)7（ワード：49KB）
	2.令和元年12月比較	様式第5-（イ）8（ワード：47KB）
	3.令和元年10-12月比較	様式第5-（イ）9（ワード：49KB）
【兼業2】主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合	1.最近1か月と最近3か月比較	様式第5-（イ）10（ワード：45KB）
	2.令和元年12月比較	様式第5-（イ）11（ワード：52KB）
	3.令和元年10-12月比較	様式第5-（イ）12（ワード：61KB）
【兼業3】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている	1.最近1か月と最近3か月比較	様式第5-（イ）13（ワード：53KB）
	2.令和元年12月比較	様式第5-（イ）14（ワード：56KB）
	3.令和元年10-12月比較	様式第5-（イ）15（ワード：63KB）

 

要件（ロ：原油価格上昇）の認定申請書

(1)営んでいる事業全て(単一の場合を含む)が指定業種の方

認定申請書（実印が押印されたもの）（ワード：36KB）

(2)営んでいる複数の事業のうち主たる事業が指定業種で非指定業種と兼業の方

認定申請書（実印が押印されたもの）（ワード：37KB）

(3)営んでいる複数の事業のうち1以上の事業が指定業種（主たる業種かどうかを問わない）で非指定業種と兼業の方

認定申請書（実印が押印されたもの）（ワード：38KB）

その他イ、ロ共通で必要なその他書類

1 業種等を確認できる書類

 （法人の場合）履歴事項全部証明書の写し

 （個人の場合）確定申告書の控えの写し等

2 委任状（代理申請の場合）（ワード：14KB）

関連リンク

中小企業庁ホームページ（外部サイトへリンク）