ここから本文です。
更新日：2025年4月15日
中小企業等経営強化法に基づく支援
播磨町では、中小企業者の生産性向上に資する設備投資を促進させるため、中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定申請を受け付けています。
制度概要
町内で新たに先端設備等を導入する中小企業者が、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、「先端設備等導入計画」を策定し、本町の導入促進基本計画に合致する場合に、本認定を受けることができます。
認定を受けられた中小企業者は、一定の要件を満たす場合に、地方税法において、固定資産税の特例を受けることができます。
- 「中小企業等経営強化法による支援」（中小企業庁HP）（外部サイトへリンク）
- 「先端設備等導入計画」等の概要について（外部サイトへリンク）
- 導入促進基本計画に関するQ＆A（外部サイトへリンク）
- 播磨町導入促進基本計画（PDF：70KB）
先端設備等導入計画の認定を受けられる対象者等
本町で、先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方で、町内で先端設備等を導入する場合です。
〇計画策定の対象者「中小企業者」
| 業種分類 | 資本金の額又は 出資の総額 |
常時使用する 従業員の数 |
| 製造業その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
| ゴム製品製造業（※） | 3億円以下 | 900人以下 |
| ソフトウエア産業又は 情報処理サービス業 |
3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5千万円以下 | 200人以下 |
※ 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
先端設備等導入計画の主な要件
税制支援の内容
「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者等が、適用期間中に一定の設備を新規取得した場合に、固定資産税の課税標準の特例を受けることができます。
| 対象者 |
資本金1億円以下の法人、従業員数1000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社等を除く）。 |
| 適用期間 | 令和7年4月1日～令和9年3月31日 |
|
対象設備 |
雇用者給与等支給額を1.5％以上、又は3％以上増加させる賃上げ方針を従業員に表明（賃上げ表明）したことを位置づけた先端設備等導入計画に従い取得する設備であり、かつ認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載された1～4の設備 |
|
その他要件 |
1.生産、販売活動等の用に直接供されるものであること 2.中古資産でないこと 3.先端設備等導入計画の認定後に取得した先端設備であること |
| 特例措置 |
・1.5％以上の賃上げ表明されたもの：3年間、課税標準を2分の1に軽減 ※令和9年3月31日までに取得した設備 |
申請手続き
「先端設備等導入計画策定の手引き」（外部サイトへリンク）を参照のうえ、申請書類を作成し、下記窓口までご提出ください。
〇先端設備等導入計画の認定フロー
申請書類
以下の書類に必要事項を記入いただくとともに、チェックシートを作成いただき、併せてご提出ください。
新規申請
2 認定経営革新等支援機関による事前確認書（ワード：23KB）
3 返信用封筒
（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手を添付してください）
税制措置の対象となる設備を含む場合
上記1～3に加え、以下の書類をご提出ください。
4 認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書（ワード：35KB）
5 従業員への賃上げ方針を表明したことを証する書面（ワード：22KB）
固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、以下6及び7も必要です。
6 リース契約見積書（写し）
7（公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計画書（写し）
〇フロー図
スキーム図① 投資利益の要件について
スキーム図② 賃上げ方針の表明について
変更申請
2 先端設備等導入計画（変更後）
※認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。
変更・追記部分を着色するなど、変更点がわかるようにしてください。
3 認定経営革新等支援機関による事前確認書（ワード：23KB）
4 旧先端設備等導入計画一式の写し
5 返信用封筒
（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手を添付してください）
税制措置の対象となる設備を含む場合
6 認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書（ワード：35KB）
固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、以下7及び8も必要です。
7 リース契約見積書（写し）
8 （公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）
雇用者給与等支給額が1.5％以上引き上げる賃上げ方針で認定を受けた後、3％以上引き上げする賃上げ方針を策定される場合には、以下9が必要となります。また、賃上げ方針の内容を変更しない場合であっても、当該書面の提出が必要となる場合があります。詳しくはQ＆Aをご確認ください。
9 従業員への賃上げ方針を表明したことを証する書面（ワード：22KB）
投資計画に関する確認書の発行について
認定経営支援機関に以下1、2のほか、投資計画の内容や投資利益率の計算に関する妥当性を確認するために必要となる書類を提出し、確認を受けてください。
その他必要となる書類例
1.賃借対照表・損益計算書（直近1年分）
2.導入する設備の見積書（仕様や金額等がわかるもの）
3.売上高・営業利益が増加する場合の根拠となる積算資料、売上減価・販管費が減少する場合の根拠となる積算資料
4.工場や店舗のレイアウト図等で設備導入前後の変化を確認できるもの、ソフトフェア導入前後の変化を比較できるもの
認定経営革新等支援機関におかれましては、確認後、事業者へ「投資計画に関する計画書」を発行してください。
提出先・担当窓口
播磨町住民協働部産業環境課産業経済係
〒675-0182 加古郡播磨町東本荘1丁目5番30号
TEL:079-435-0304 FAX:079-435-1169
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください