介護人材育成支援事業補助金を交付します

事業の概要

　播磨町内の介護事業所で勤務している従業員のスキルアップを目的として、介護現場で必要とされている各種研修を受講した際の受講料について、一定の要件を満たした場合に、受講費用を負担した法人及び個人に対して補助金を交付する事業です。

播磨町介護人材育成支援事業補助金交付要綱（PDF：200KB）

補助金チラシ（PDF：56KB）

対象研修

1. 介護福祉士実務者研修
2. 介護職員初任者研修
3. 喀痰吸引等研修（1号、2号及び3号）
4. 認知症介護基礎研修
5. 認知症対応型サービス事業管理者研修

対象者

対象者が法人の場合

　申請時点で次の(1)～(3)すべてに該当する法人
　(1)播磨町内で介護サービス事業所を運営していること。
　(2)運営する町内の事業所において勤務若しくは勤務することが決定している従業者が受講した対象研修受講料の4分の3以上の額を現に負担していること。
　(3)国、県、町又は他の団体からの負担金若しくは補助金を重複して受けていないこと。

 

対象者が個人の場合

　申請時点で次の(1)～(3)すべてに該当する個人
　(1)播磨町内の介護サービス事業所に勤務、若しくは勤務することが決まっていること。なお、常勤か非常勤かなどの勤務形態は問わない。
　(2)受講した対象研修受講料の2分の1以上の額を現に負担していること。
　(3)国、県、町又は他の団体からの負担金若しくは補助金を重複して受けていないこと。

補助金額

対象者が法人の場合

　法人が負担した受講料の4分の3（千円未満切捨）

　ただし、従業者1人につき1研修あたりの上限を6万円とする。また、1事業所につき1年度あたりの上限を30万円とする。

対象者が個人の場合

　個人が負担した受講料の2分の1（千円未満切捨）

　ただし、1研修あたりの上限を6万円とする。

提出書類

対象者が法人の場合

・研修受講料を支払ったことを証する書類（領収書）

・研修受講料が分かる書類（パンフレットや見積書など）

・播磨町の介護サービス事業所に勤務又は内定していることが分かる書類（雇用契約書、在職証明書、内定通知書など）

・対象研修の受講料の額の4分の3以上の額を法人が負担していることを証する書類

・対象研修を終了したことが分かる書類（修了証明書）

・振込口座の「金融機関名」「店舗名」「名義人」「口座番号」が分かる書類（通帳の写し）

 

対象者が個人の場合

・研修受講料を支払ったことを証する書類（領収書）

・研修受講料が分かる書類（パンフレットや見積書など）

・播磨町の介護サービス事業所に勤務又は内定していることが分かる書類（雇用契約書、在職証明書、内定通知書など）

・対象研修の受講料の額の2分の1以上の額を負担していることを証する書類

・対象研修を終了したことが分かる書類（修了証明書）

・振込口座の「金融機関名」「店舗名」「名義人」「口座番号」が分かる書類（通帳の写し）

申請期限

　修了証明書に記載の日の属する年度内

　※令和7年4月1日から令和7年8月11日までに研修を受講した方は、ご相談ください。