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更新日:2020年9月2日

令和元年度(人事行政の運営等の状況の公表)

地方公務員法第58条の2の規定に基づき、前年度の地方公共団体の職員の任用、給与、服務や勤務条件などの人事行政の運営状況について公表します。

これは、住民の皆様に町職員の任免や勤務時間その他の勤務条件などの情報を正しく知っていただくために公表するものです。

職員の競争試験及び選考の状況(平成31年4月1日から令和2年3月31日)

播磨町職員採用候補者試験(一般行政職)

第1次試験

令和元年9月22日(日曜日)教養試験、適性検査、エントリーシート審査を実施

第2次試験

令和元年11月2日(土曜日)、3日(日曜日)集団討論、個別面接を実施

結果

申込者:53人(男29人、女24人)

受験者:38人(男20人、女18人)

合格者:7人(男2人、女5人)

播磨町職員採用候補者試験(一般行政職(経験者採用))

第1次試験

令和元年9月22日(日曜日)適性検査、基礎能力検査、課題解決力試験、エントリーシート審査を実施

第2次試験

令和元年11月2日(土曜日)、3日(日曜日)集団討論、個別面接を実施

結果

申込者:41人(男27人、女14人)

受験者:33人(男20人、女13人)

合格者:2人(男2人、女0人)

播磨町職員採用候補者試験(土木職)

第1期(土木職)

第1次試験

令和元年9月22日(日曜日)教養試験、適性検査、専門試験を実施

第2次試験

令和元年11月2日(土曜日)、3日(日曜日)集団討論、個別面接を実施

結果

申込者:7人(男6人、女1人)

受験者:4人(男4人、女0人)

合格者:0人(男0人、女0人)

第2期(土木職)

第1次試験

令和2年1月19日(日曜日)基礎教養試験、エントリーシート審査、専門試験、適性検査を実施

第2次試験

令和2年2月9日(日曜日)集団討論、個別面接を実施

結果

申込者:9人(男8人、女1人)

受験者:5人(男5人、女0人)

合格者:0人(男0人、女0人)

播磨町職員採用候補者試験(保健師)

第1次試験

令和2年1月19日(日曜日)基礎教養試験、エントリーシート審査、専門試験、適性検査を実施

第2次試験

令和2年2月9日(日曜日)集団討論、個別面接を実施

結果

申込者:21人(男3人、女18人)

受験者:17人(男1人、女16人)

合格者:2人(男0人、女2人)

職員の任免及び職員数に関する状況(平成31年4月1日から令和2年3月31日)

職員の採用の状況

平成31年4月1日付けで採用しました。

職種 合計
一般行政職 4人 3人 7人
幼稚園教諭 0人 0人 0人
合計 4人 3人 7人

職員の退職の状況(令和元年度中の退職者、教育職給料表適用者は含まず。)

退職事由 人数
定年退職 4人
勧奨退職 0人
普通退職 2人
死亡退職 0人
その他 0人
合計 6人

部門別職員数(平成31年4月1日現在)

一般行政部門

区分 職員数
議会 3人
企画総務 35人
税務 15人
民生 22人
衛生 20人
労働 1人
農林水産 2人
商工 0人
土木 12人
小計 110人

特別行政部門

区分 職員数
教育 40人
小計 40人

公営企業会計部門等

区分 職員数
水道 6人
下水道 8人
その他 7人
小計 21人

職員の人事評価の状況

勤務評定の実施

実施月

  • 令和元年10月(平成31年4月から令和元年9月)
  • 令和2年3月(令和元年10月から令和2年3月)

対象者

  • 全職員

職員の給与の状況

初任給(平成31年4月1日現在)

一般行政職

区分 級・号給 金額
大学卒 1級29号給 188,700円
短大卒 1級21号給 171,700円
高校卒 1級13号給 160,100円

技能労務職(年齢別初任給)

清掃作業員の場合
区分 級・号給 金額
18歳採用 2級13号給 157,400円
22歳採用 2級29号給 183,600円
給食調理員の場合
区分 級・号給 金額
18歳採用 1級21号給 152,700円
22歳採用 1級37号給 176,200円

等級別職員数(平成31年4月1日現在)

行政職給料表適用者

級等 人数
7級(理事・会計管理者) 6人
6級(統括) 14人
5級(リーダー、園長、館長、館長補佐、再任用職員) 31人
4級(リーダー補佐、園長補佐、主任) 15人
3級(主査、教諭、再任用職員) 29人
2級(主事、教諭) 29人
1級(主事、教諭) 28人
合計 152人

技能労務職給料表適用者

級等 人数
2級(清掃作業員、調理員、用務員) 15人
1級(調理員、用務員) 0人
合計 15人

教育職給料表適用者

級等 人数
4級(教育指導主事等) 0人
3級(教育指導主事等) 2人
2級(教育指導主事等) 2人
合計 4人

経験年数別、学歴別給料月額(平成31年4月1日現在)

一般行政職

大学卒
区分 号・級 金額
経験10年(11年目) 3級20号給 260,000円
経験15年(16年目) 3級40号給 294,300円
経験20年(21年目) 3級60号給 324,100円
短大卒
区分 号・級 金額
経験10年(11年目) 3級12号給 247,900円
経験15年(16年目) 3級32号給 280,300円
経験20年(21年目) 3級52号給 312,700円
高校卒
区分 号・級 金額
経験10年(11年目) 2級20号給 228,100円
経験15年(16年目) 3級24号給 266,500円
経験20年(21年目) 3級44号給 300,600円

技能労務職

清掃作業員(18歳採用)の場合
区分 号・級 金額
経験10年(11年目) 2級52号給 214,600円
経験15年(16年目) 2級76号給 243,900円
経験20年(21年目) 2級100号給 271,300円
給食員(18歳採用)の場合
区分 号・級 金額
経験10年(11年目) 2級48号給 209,100円
経験15年(16年目) 2級72号給 239,500円
経験20年(21年目) 2級96号給 267,400円

職員手当(平成31年4月1日現在)

扶養手当

扶養家族を有する職員に対して支給しています。

区分 金額
配偶者 月6,500円
扶養親族たる子 月10,000円
その他の扶養親族 月6,500円
扶養親族のうち満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子がいる場合 1人につき

5,000円を加算

地域手当

全職員に対して支給しています。

支給率 計算式
3% (給料+扶養手当+管理職手当)×支給率

住居手当

自ら居住するための住居を所有又は賃貸している世帯主である職員に対して支給しています。

区分 金額
月額23,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃月額から12,000円を控除した額
月額23,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃月額から23,000円を控除した額の2分の1(上限16,000円)に11,000円を加算した額
持家及びこれに準ずる住宅に居住する職員 月1,600円

通勤手当

通勤距離が1km以上の、交通用具、交通機関又はその両方を使用して通勤する職員に対して支給しています。

a.交通機関のみを利用する職員

使用する交通機関の6か月定期券(6か月定期がない場合には6か月の範囲内で期間が最長となる定期券)の料金を、その購入後の直近の給料日に支給(ただし、その料金を通用月数で割り戻した1か月当たりの額が55,000円を超える場合には、55,000円を限度とする。)

b.自動車等交通用具を使用する職員
区分 支給額
1km以上2km未満 月額1,000円
2km以上3km未満 月額2,100円
3km以上4km未満 月額2,900円
4km以上5km未満 月額3,700円
5km以上7km未満 月額4,500円
7km以上10km未満 月額5,800円
10km以上15km未満 月額7,300円
15km以上20km未満 月額10,000円
20km以上25km未満 月額12,900円
25km以上30km未満 月額15,800円
30km以上35km未満 月額18,700円
35km以上40km未満 月額21,600円
40km以上45km未満 月額24,400円
45km以上50km未満 月額26,200円
50km以上55km未満 月額28,000円
55km以上60km未満 月額29,800円
60km以上 月額31,600円
c.aとbの併用者

aの支給額を定期券購入ごとに、bの支給額を毎月支給するが、aの料金を通用期間で割り戻した1ヶ月当たりの額とbとの合計額が55,000円を超える場合には、55,000円に通用期間を乗じた額が支給額となる。

管理職手当

リーダー以上の職にある職員に対して支給しています(定額)。

区分 支給額
理事・会計管理者 110,000円
統括 70,000円
リーダー・所長 40,000円

期末勤勉手当

全職員に対して支給しています。

期末勤勉手当は、一般的にいう「賞与」にあたり、全職員に支給しています。

勤勉手当には勤務成績を反映しており、上記標準の月数から0.1箇月の範囲で増減して支給しています。

6月期支給月数

期末手当:1.300箇月

勤勉手当:0.925箇月(勤務成績が標準の場合)

12月期支給月数

期末手当:1.300箇月

勤勉手当:0.975箇月(勤務成績が標準の場合)

特殊勤務手当

特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康その他特殊な業務についたときに支給しています。

特殊勤務手当の名称および金額については次のとおりです。

手当の名称等
  1. 感染症防疫作業手当:1日500円
  2. 清掃作業手当(清掃作業):1日600円
    清掃作業手当(へい獣処理):1日500円
  3. 行旅死亡人等取扱作業手当(行旅病人):1回1,000円
    行旅死亡人等取扱作業手当(行旅死亡人):1回2,000円
  4. 緊急呼出手当:1回500円
  5. 災害対策業務手当:1日1,000円
手当の支給状況
手当の名称 支払者数(のべ人数) 総支給額
感染症防疫作業手当 - -
清掃作業手当(清掃作業) 1,647人 988,200円
清掃作業手当(へい獣処理) 246人 123,000円
行旅死亡人等取扱作業手当(行旅病人) - -
行旅死亡人等取扱作業手当(行旅死亡人) - -
緊急呼出手当 19人 9,500円
災害対策業務手当 - -

時間外勤務手当、休日勤務手当

リーダー補佐以下の職にある職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務したときに時間外勤務手当が、休日の正規の勤務時間中に勤務したときに休日勤務手当が支給されます。

支給時間単価

(給料+給料に係る地域手当)×12÷(7時間45分×規則で定める日数)

規則で定める日数とは、一の年度の日数から週休日及び休日(当該休日が週休日に当たる場合を除く。)の日数を減じた日数をいう。

支給率
  • 普通時間外勤務:125/100(60時間を超える部分の場合は150/100)
  • 普通深夜時間外勤務:150/100(60時間を超える部分の場合は175/100)
  • 週休時間外勤務:135/100(60時間を超える部分の場合は150/100)
  • 週休深夜時間外勤務:160/100(60時間を超える部分の場合は175/100)
  • 休日勤務:135/100

職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

勤務時間

職員の勤務時間は、1日7時間45分で週38時間45分です。
勤務時間については次のとおりです。(勤務時間中に60分(*の勤務地は45分)の休憩時間があります。)

区分 勤務時間
本庁舎(以下に掲げる以外の勤務地を含む) 午前8時30分から午後5時15分まで
塵芥処理センター(*) 午前7時30分から午後4時00分まで
幼稚園(*) 午前8時20分から午後4時50分まで
小学校(給食調理員)(*) 午前8時20分から午後4時50分まで
郷土資料館 午前9時20分から午後6時5分まで(4月から9月)

午前8時30分から午後5時15分まで(10月から3月)

その他の勤務条件

休日
  • 土曜日及び日曜日、又はそれに相当する日(週休日)
  • 国民の祝日に関する法律に規定される休日、又はそれに相当する日
  • 年末年始の休日(12月29日から翌年1月3日までの日)
療養休暇
  • 公務傷病によるもの:必要な期間
  • 結核性疾患又は精神障害:2年の範囲内
  • 私傷病による療養休暇:120日の範囲内
特別休暇
有給の休暇
  • 公民権の行使:必要と認められる期間
  • 官公署へ出頭:必要と認められる期間
  • 骨髄移植:必要と認められる期間
  • ボランティア活動:1年に5日の範囲内
  • 結婚休暇:5日の範囲内
  • 育児参加のための休暇:5日の範囲内
  • 産前産後の休暇:出産予定日(出産日)前後8週間
  • 育児時間:1日2回各々30分以内
  • 配偶者出産休暇:2日の範囲内
  • 生理休暇:請求した期間
  • 妊産婦にかかる休暇:決められた期間ごとに1回、必要と認められる時間
  • 子の看護休暇:1年につき5日の範囲内(2人以上の場合10日)
  • 短期介護休暇:1年につき5日の範囲内(要介護者が2人以上の場合10日)
  • 忌引休暇:死亡者との続柄により、1日から10日
  • 夏季休暇:5日の範囲内
  • リフレッシュ休暇:3日の範囲内(勤続20年、勤続30年で付与)等
無給の休暇
  • 介護休暇:6月以内
  • 組合休暇:30日以内
年次有給休暇
  • 年度付与日数:最高20日
  • 前年度からの繰越日数:最高20日
  • 平均取得日数:(平成31年1月から令和元年12月)10.8日

職員の分限及び懲戒処分の状況

分限処分

分限処分は、公務能率の維持を目的として、本人の意に反してその身分に不利益な変動をもたらす処分で、免職、休職、降任、降給の4種類があります。

  • 該当する事例はありませんでした。

懲戒処分

懲戒処分は、公務員としてふさわしくない非行があった場合に、公務員関係の秩序を維持するために職員の道義的責任を追及して行う処分で、免職、停職、減給、戒告の4種類があります。

  • 該当する事例はありませんでした。

職員の服務の状況

職務専念義務の免除

職員は勤務時間中全力で職務遂行しなければなりませんが、研修を受ける場合、厚生に関する計画の実施に参加する場合などに限り、職務に専念する義務が免除されます。

免除された主なものは次のとおりです。

  • 人間ドック受診のため
  • 精密検査受診のため

職員の退職管理の状況

播磨町職員の退職管理に関する規則(平成28年規則第11号)に基づき、対応を図っています。

職員の研修の状況

職員に対しては、事務能力の向上を目的とし、随時研修を実施しています。

派遣研修

  • のべ人数:127人
  • のべ日数:301日

庁内研修

  • のべ人数:916人
  • のべ日数:37日

職員の福祉及び利益の保護の状況

福祉の状況

保険・年金関係

職員は、兵庫県市町村職員共済組合又は公立学校共済組合兵庫支部に加入しており、それぞれの共済組合では、以下の事業を行っています。

  • 長期給付事業:各種年金に関する事業
  • 短期給付事業:組合員とその家族(被扶養者)の病気やけがなどに対して行う給付事業
  • 福祉事業
    保健事業:組合員及び被扶養者の健康と疾病予防のための事業
    貯金事業:組合員の貯金の受入れ及びその運用を行う事業
    貸付事業:住宅等取得のために必要な資金又は臨時に必要な資金の貸付を行う事業
    宿泊事業:保養所又は宿泊施設の経営

公務災害関係(労働災害に相当するもの)

職員が、公務上、通勤途上の災害により、負傷等又は死亡した場合は、地方公務員災害補償法に基づき、災害を受けた職員又はその遺族等に対する必要な補償等を、町に代わって地方公務員災害補償基金が行います。

町の職員については、「地方公務員災害補償基金兵庫県支部」が事務を行っています。

  • 今年度は、該当事案はありませんでした。

互助会組織

職員の福祉の増進を図るため「播磨町職員互助会」及び「播磨町学校厚生会」を設置し、その事業は、それぞれ「一般財団法人兵庫県市町職員互助会」、「財団法人兵庫県学校厚生会」に委託して実施しています。

一般財団法人兵庫県市町職員互助会

職員(幼稚園教諭を除く。)が加入し、掛金として給料額の4/1000を職員が、負担金として給料額の2/1000を町が負担しています。

町の負担額は総額で1,169,748円(1人あたり月額613円)、年間平均職員数159人でした。

主な事業
  • 共済事業
    扶養家族が入院した際の入院見舞金の給付
    扶養家族の医療費の一部を給付
    会員又はその扶養家族等の死亡の際の弔慰金の給付
    出産見舞金、災害見舞金の給付等
  • 福利事業
    会員が入院した際の入院見舞金の給付
    会員の医療費の一部を給付
    結婚祝金、人間ドック助成等
  • 掛金事業
    銀婚祝金、入学祝金などの給付、リフレッシュ補助券給付等
  • その他
    施設利用の斡旋
    家庭用常備薬の斡旋等
財団法人兵庫県学校厚生会

幼稚園教諭が加入し、給料額の1/100を掛金として職員が、職員の掛金額を算定基礎とし、その額の10/100相当する額を負担金として町がそれぞれ負担しています。

ただし、町の負担額は平成27年度より当分の間0円(職員数14名)です。

主な事業
  • 給付事業
    扶養家族が入院した際の入院補助金の給付
    会員又はその扶養家族の医療費の一部を給付
    会員又はその扶養家族等の死亡の際の弔慰金の給付
    結婚祝金、出産手当金、災害見舞金の給付等
  • 福祉事業
    入学祝品の贈呈、長期研修助成、職場復帰助成等
  • 預金事業
    会員の財産形成を支援する事業
  • その他
    相談事業
    保険事業等
町独自の事業

地方公務員法第42条の規定に基づき職員の保健、元気回復の施策として、今年度は次の事業を実施しました。

主な事業及び実績
  • 職員定期健康診断及びストレスチェックの実施(町長部局、議会事務局)
    健康診断受診人数:192人(別途人間ドック受診人数42人)
    ストレスチェック受診人数:231人
    支出総額:2,248,456円
  • 職員定期健康診断及びストレスチェックの実施(教育委員会部局(県費職員含む))
    健康診断受診人数:226人
    ストレスチェック受診人数:282人
    支出総額:2,746,449円
  • インフルエンザ予防接種の実施
    受診人数:311人
    支出総額:1,255,196円
  • 置き薬の設置
    設置箇所数:22
    支出総額:146,849円

利益の保護の状況

勤務条件に関する措置の要求の状況

職員は、給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、公平委員会に対して、町の当局により適当な措置をとられるべきことを要求することができます。

  • 措置要求はありませんでした。

不利益処分に関する不服申立ての状況

職員は懲戒その他意に反する不利益な処分に関して、公平委員会に対して不服の申し立てをすることができます。

  • 不服申立てはありませんでした。

お問い合わせ

所属グループ:播磨町総務グループ

住所:加古郡播磨町東本荘1丁目5番30号

電話番号:079-435-0357

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