ホーム > 町政情報 > 人事・給与 > 人事・給与情報 > 平成26年度(人事行政の運営等の状況の公表)

ここから本文です。

更新日:2018年1月10日

平成26年度(人事行政の運営等の状況の公表)

職員の競争試験及び選考の状況(平成26年4月1日から平成27年3月31日)

播磨町職員採用候補者試験を実施しました。

一般行政職

第1次試験

平成26年9月21日(日曜日)実施
試験内容:教養試験、作文試験

第2次試験

平成26年10月26日(日曜日)実施
試験内容:適性検査、集団面接

第3次試験

平成26年11月16日(日曜日)実施
試験内容:個別面接

実施結果

  • 申し込み者数86人(男53人、女33人)
  • 受験者数58人(男36人、女22人)
  • 合格者数8人(男4人、女4人)

土木職A(高卒見込み)

試験

平成26年9月21日(日曜日)実施
試験内容:作文試験、適性検査、個別面接

実施結果

  • 申し込み者数3人(男2人、女1人)
  • 受験者数3人(男2人、女1人)
  • 合格者数2人(男1人、女1人)

土木職B

第1次試験

平成26年9月21日(日曜日)実施
試験内容:教養試験、専門試験

第2次試験

平成26年10月26日(日曜日)実施
試験内容:適性検査、集団面接

第3次試験

平成26年11月16日(日曜日)実施
試験内容:個別面接

実施結果

  • 申し込み者数6人(男6人、女0人)
  • 受験者数4人(男4人、女0人)
  • 合格者数1人(男1人、女0人)

幼稚園教諭

第1次試験

平成26年8月2日(土曜日)実施
試験内容:教養試験、グループ面接

第2次試験

平成26年9月6日(土曜日)実施
試験内容:個別面接、実技試験

実施結果

  • 申し込み者数15人(男0人、女15人)
  • 受験者数13人(男0人、女13人)
  • 合格者数2(男0人、女2人)

職員の任免及び職員数に関する状況(平成26年4月1日から平成27年3月31日)

1.職員の採用の状況

平成26年4月1日付けで採用しました。

職種

合計

一般行政職

5人

4人

9人

幼稚園教諭

0人

0人

0人

合計

5人

4人

9人

2.職員の退職の状況(平成26年度中の退職者数)

平成26年度中の退職者にかかる退職理由および人数は次のとおりです。:

退職事由

人数

定年退職

9人

勧奨退職

2人

普通退職

2人

死亡退職

0人

合計

13人

3.部門別職員数

平成26年4月1日現在の職員数は168人であり、部門別職員数の内訳は次のとおりです。

一般行政部門の職員数:110人

部門

職員数

議会

3人

企画総務

35人

税務

12人

民生

23人

衛生

18人

労働

1人

農林水産

2人

商工

0人

土木

16人

合計

110人

特別行政部門の職員数:37人

部門

職員数

教育

37人

合計

37人

公営企業等会計部門職員数:21人

部門

職員数

水道

8人

下水道

7人

その他

6人

合計

21人

4.級別職員数

平成26年4月1日現在の職員数は168人であり、職種別・級別内訳は次のとおりです。

行政職給料表適用者:147人

職務の級

職員

7級(理事・会計管理者)

5人

6級(統括・局長)

16人

5級(リーダー等)

35人

4級(リーダー補佐・主任・園長補佐)

19人

3級(主査)

37人

2級(主事)

12人

1級(主事)

23人

合計

147人

技能労務職給料表適用者:16人

職務の級

職員数

2級(清掃作業員、調理員、用務員)

16人

1級(給食員、用務員)

0人

合計

16人

教育職給料表適用者:5人

職務の級

職員数

4級(教育指導主事等)

1人

3級(教育指導主事等)

1人

2級(教育指導主事等)

3人

合計

5人

職員の給与の状況(平成26年4月1日現在)

1.初任給の金額

一般行政職(新卒の場合)

区分

号給

金額

大学卒

1級29号給

180,800円

短大卒

1級21号給

163,600円

高校卒

1級13号給

151,800円

技能労務職

職種により級が決定され、採用時の年齢によって号給が決定します。(年齢別初任給)

清掃作業員の場合

年齢

号給

金額

18歳採用

2級13号給

149,000円

22歳採用

2級29号給

175,000円

給食員の場合

年齢

号給

金額

18歳採用

1級21号給

144,200円

22歳採用

1級37号給

168,100円

2.経験年数別、学歴別給料月額(平成26年4月1日現在)

一般行政職

大学卒の場合

年数

号給

金額

経験10年(11年目)

3級20号給

259,700円

経験15年(16年目)

3級40号給

296,900円

経験20年(21年目)

3級60号給

328,200円

短大卒の場合

年数

号給

金額

経験10年(11年目)

3級12号給

244,800円

経験15年(16年目)

3級32号給

282,400円

経験20年(21年目)

3級52号給

316,600円

高校卒の場合

年数

号給

金額

経験10年(11年目)

2級20号給

222,000円

経験15年(16年目)

3級24号給

267,200円

経験20年(21年目)

3級44号給

303,800円

技能労務職(18歳採用の場合)

清掃作業員の場合

年数

号給

金額

経験10年(11年目)

2級52号給

207,000円

経験15年(16年目)

2級76号給

242,400円

経験20年(21年目)

2級100号給

272,600円

給食員の場合

年数

号給

金額

経験10年(11年目)

2級48号給

201,200円

経験15年(16年目)

2級72号給

236,900円

経験20年(21年目)

2級96号給

268,100円

3.職員手当(平成26年4月1日現在)

扶養手当

扶養手当は、扶養家族を有する職員に対して支給しています。

区分

金額

配偶者

13,000円

配偶者以外の扶養親族

6,500円

配偶者がない場合の扶養親族のうち1人

11,000円

扶養親族のうち満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子がいる場合、1人につき

5,000円を加算

地域手当

地域手当は、全職員に対して支給しています。

支給率

計算式

3%

(給料、扶養手当、管理職手当の合計額)×支給率

住居手当

住居手当は、自ら居住するための住居を所有または賃貸している世帯主である職員に対して支給しています。

賃貸住宅の場合

要件

支給額

月額23,000円以下の家賃を支払っている職員

家賃月額から12,000円を控除した額

月額23,000円を超える家賃を支払っている職員

家賃月額から23,000円を控除した額の2分の1(上限16,000円)に11,000円を加算した額

持家の場合

要件

支給額

持家およびこれに準ずる住宅に居住する職員

月額1,600円

通勤手当

通勤手当は、通勤距離が1km以上で、交通用具、交通機関またはその両方を使用して通勤する職員に対して支給しています。

交通機関のみを利用する職員に対する支給額(A)

使用する交通機関の6カ月定期券(6カ月定期がない場合には6カ月の範囲内で期間が最長となる定期券)の料金を、その購入後の直近の給料日に支給しています。(ただし、その料金を通用月数で割り戻した1カ月当たりの額が55,000円を超える場合には、55,000円を限度)

自動車・自転車等の交通用具使用者に対する支給額(B)

通勤距離(片道)

支給額(月額)

1km以上2km未満

1,000円

2km以上3km未満

2,100円

3km以上4km未満

2,900円

4km以上5km未満

3,700円

5km以上7km未満

4,500円

7km以上10km未満

5,800円

10km以上15km未満

7,300円

15km以上20km未満

10,000円

20km以上25km未満

12,900円

25km以上30km未満

15,800円

30km以上35km未満

18,700円

35km以上40km未満

21,600円

40km以上45km未満

24,400円

45km以上50km未満

26,200円

50km以上55km未満

28,000円

55km以上60km未満

29,800円

60km以上

31,600円

交通機関(A)と交通用具(B)の併用者

(A)の支給額を定期券購入ごとに、(B)の支給額を毎月支給するが、(A)の料金を通用期間で割り戻した1カ月当たりの額と(B)との合計額が55,000円を超える場合には、55,000円に通用期間を乗じた額が支給額となります。

管理職手当

リーダー以上の職にある職員に対して支給しています。(定額制)

役職

支給額

理事・会計管理者

110,000円(108,350円)

統括・局長・園長

70,000円(68,950円)

リーダー・館長等

40,000円

理事・会計管理者・統括・局長にあっては、55歳に達した日以後における最初の4月1日からカッコ内の額になります。

期末勤勉手当(平成26年度実績)

期末勤勉手当は、一般的にいう「賞与」にあたり、全職員に支給しています。

 

期末手当

勤勉手当

6月期

1.225箇月

0.675箇月

12月期

1.375箇月

0.825箇月

上記の勤勉手当の支給率は、勤務成績が標準の場合です。

勤勉手当の支給は、勤務成績に基づき支給率を決定しています。

(6月期、12月期ともに上記の月数から0.1箇月の範囲で増減して支給しました。)

特殊勤務手当

特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康その他特殊な業務についたときに支給しています。

特殊勤務手当の名称および金額については次のとおりです。

  1. 感染症防疫作業手当:1日につき500円
  2. 清掃作業手当
    • 清掃作業従事者:1日につき600円
    • へい獣処理:1日につき500円
  3. 行旅死亡人等取扱作業手当
    • 病人取扱の場合:1回につき1,000円
    • 死亡人取扱の場合:1回につき2,000円

手当の支給の状況

  1. 支給職員の多い手当:清掃作業手当(へい獣処理)
  2. 一人当たり支給額の多い手当:清掃作業手当(清掃作業従事)
  3. 支出額の多い手当:清掃作業手当

時間外勤務手当、休日勤務手当

正規の勤務時間を超えて勤務したときに時間外勤務手当が、休日の正規の勤務時間中に勤務したときに休日勤務手当が支給されます。

  • 支給対象:リーダー補佐以下の職にある職員
  • 支給時間単価(給料月額+給料月額に係る地域手当)×12ヶ月÷(7時間45分×規則で定める日数)
    ※規則で定める日数とは、一の年度の日数から週休日及び休日(当該休日が週休日に当たる場合を除く。)の日数を減じた日数をいう。
  • 支給率
    1. 普通時間外勤務:100分の125(60時間を超える部分の場合は100分の150)
    2. 普通深夜時間外勤務:100分の150(60時間を超える部分の場合は100分の175)
    3. 週休時間外勤務:100分の135(60時間を超える部分の場合は100分の150)
    4. 週休深夜時間外勤務:100分の160(60時間を超える部分の場合は100分の175)
    5. 休日勤務:100分の135

職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

1.勤務時間

職員の勤務時間は、1日7時間45分で週38時間45分です。
勤務時間については次のとおりです。(勤務時間中に60分(*の勤務地は45分)の休憩時間があります。)

勤務地

勤務時間

本庁舎(以下に掲げる以外の勤務地を含む。)

午前8時30分から午後5時15分まで

塵芥処理センター

午前7時30分から午後4時15分まで

幼稚園(*)

午前8時20分から午後4時50分まで

小学校(*)

用務員:午前10時から午後6時30分まで

給食員・調理員:午前8時20分から午後4時50分まで

中学校(*)

用務員:午前10時30分から午後7時まで

郷土資料館

午前9時20分から午後6時5分まで(4月から9月)

午前8時45分から午後5時30分まで(10月から3月)

2.その他の勤務条件

勤務条件の内容の主なものは次のとおりです。

休日

  • 土曜日および日曜日、またはそれに相当する日
  • 国民の祝日に関する法律に規定される休日、またはそれに相当する日
  • 年末年始の休日(12月29日から1月3日まで)

療養休暇

  • 公務傷病によるもの:必要な期間
  • 結核性疾患または精神障害:2年の範囲内
  • 私傷病による療養休暇:120日の範囲内

特別休暇

  • 有給の休暇
    1. 公民権の行使:必要と認められる期間
    2. 官公署へ出頭:必要と認められる期間
    3. 骨髄移植:必要と認められる期間
    4. ボランティア活動:1年に5日の範囲内
    5. 結婚休暇:5日の範囲内
    6. 育児参加のための休暇:5日の範囲内
    7. 産前産後の休暇:出産予定日(出産日)前後8週間
    8. 育児時間:1日2回各々30分以内
    9. 配偶者出産休暇:2日の範囲内
    10. 生理休暇:請求した期間
    11. 妊産婦にかかる休暇:決められた期間ごとに1回、必要と認められる時間
    12. 子の看護休暇:1年につき5日の範囲内(2名以上の場合10日)
    13. 短期介護休暇:1年につき5日の範囲内(要介護者が2名以上の場合10日)
    14. 忌引休暇:死亡者との続柄により、1日から10日
    15. 夏季休暇:5日の範囲内
    16. リフレッシュ休暇:3日の範囲内(勤続20年、勤続30年で付与)など
  • 無給の休暇
    1. 介護休暇:6月以内
    2. 組合休暇:30日以内

年次有給休暇

  • 年度付与日数:最高20日
  • 前年度からの繰越日数:最高20日
  • 平均取得日数:11.1日

職員の分限及び懲戒処分の状況

1.分限処分

分限処分は、公務能率の維持を目的として、本人の意に反してその身分に不利益な変動をもたらす処分で、免職、休職、降任、降給の4種類があります。

  • 休職:5件
  • 理由:心身の故障のため長期の休養を要するため

2.懲戒処分

懲戒処分は、公務員としてふさわしくない非行があった場合に、公務員関係の秩序を維持するために職員の道義的責任を追及して行う処分で、免職、停職、減給、戒告の4種類があります。

今年度は、該当する事例はありませんでした。

職員の服務の状況

職務専念義務の免除

職員は勤務時間中全力で職務遂行しなければなりませんが、研修を受ける場合、厚生に関する計画の実施に参加する場合などに限り、職務に専念する義務が免除されます。

免除された主なものは次のとおりです。

  1. 人間ドック受診
  2. 精密検査受診

職員の研修及び勤務成績の評定の状況

1.職員研修

職員に対しては、事務能力の向上を目的とし、随時研修を実施しています。

今年度の研修実績は、次のとおりです。

  1. 派遣研修:のべ参加人数122人、のべ参加日数274日
  2. 内部研修:のべ参加人数331人、のべ実施日数13日

2.勤務成績の評定

職員が割り当てられた職務と責任を遂行した実績ならびに執務に関連して見られた職員の性格、能力および適正を公正に判断することを目的として勤務成績の評定を実施し、勤勉手当の支給に反映しています。

今年度の実施時期(対象となった期間)、対象者は次のとおりです。

  1. 実施月:平成26年10月(平成26年4月から9月)、平成27年3月(平成26年10月から平成27年3月)
  2. 対象者:全職員

職員の福祉及び利益の保護の状況

1.福祉の状況

保険・年金関係

職員は、「兵庫県市町村職員共済組合」または「公立学校共済組合兵庫支部」に加入しており、それぞれの共済組合では、以下の事業を行っています。

  • 長期給付事業:各種年金に関する事業
  • 短期給付事業:組合員とその家族(被扶養者)の病気やけがなどに対して行う給付事業
  • 福祉事業
    1. 保健事業:組合員および被扶養者の健康と疾病予防のための事業
    2. 貯金事業:組合員の貯金の受入れおよびその運用を行う事業
    3. 貸付事業:住宅等取得のために必要な資金または臨時に必要な資金の貸付を行う事業
    4. 宿泊事業:保養所または宿泊施設の経営など

公務災害関係(労働災害に相当するもの)

職員が、公務上、通勤途上の災害により、負傷等または死亡した場合は、地方公務員災害補償法の規定に基づき、災害を受けた職員またはその遺族等に対する必要な補償等を、町に代わって地方公務員災害補償基金が行います。

町の職員については、「地方公務員災害補償基金兵庫県支部」が事務を行っています。

今年度は、該当事案はありませんでした。

互助会組織

職員の福祉の増進を図るため「播磨町職員互助会」および「播磨町学校厚生会」を設置し、その事業は、それぞれ「一般財団法人兵庫県市町職員互助会」、「財団法人兵庫県学校厚生会」に委託して実施しています。

一般財団法人兵庫県市町職員互助会

  • 加入者:幼稚園教諭を除くすべての職員
  • 掛金(職員負担分):給料額の1,000分の4
  • 負担金(町負担分):給料額の1,000分の2
  • 町の負担額:1,245,650円(1人あたり月額657円、平均職員数158人)

主な事業内容

  • 共済事業
    1. 扶養家族が入院した際の入院見舞金の給付
    2. 扶養家族の医療費の一部を給付
    3. 会員またはその扶養家族等の死亡の際の弔慰金の給付
    4. 出産見舞金、災害見舞金の給付など
  • 福利事業
    1. 会員が入院した際の入院見舞金の給付
    2. 会員の医療費の一部を給付
    3. 結婚祝金、人間ドック助成など
  • 掛金事業
    1. 銀婚祝金、入学祝金などの給付、リフレッシュ補助券給付などの給付
  • その他
    1. 施設利用の斡旋
    2. 家庭用常備薬の斡旋など

財団法人兵庫県学校厚生会

  • 加入者:幼稚園教諭
  • 掛金(職員負担分):給料額の100分の1
  • 負担金(町負担分):掛金の100分の10
  • 町の負担額:33,120円(1人あたり月額230円、職員数12人)

主な事業内容

  • 給付事業
    1. 扶養家族が入院した際の入院補助金の給付
    2. 扶養家族の医療費の一部を給付
    3. 会員またはその扶養家族等の死亡の際の弔慰金の給付
    4. 出産手当金、災害見舞金の給付など
  • 福祉事業
    1. 入学祝品、卒業祝品、成人祝品などの給付など
  • 預金事業
    1. 会員の財産形成を支援する事業
  • その他
    1. 相談事業
    2. 保険事業など

町独自の事業

地方公務員法第42条の規定に基づき職員の保健、元気回復の施策として次の事業を実施しています。

主な事業

  1. 職員定期健康診断の実施
  2. インフルエンザ予防接種の実施
  3. 置き薬の設置

実績

  • 職員定期健康診断
    1. 正規職員の受診人数:94人
    2. 支出総額:1,361,080円
  • インフルエンザ予防接種の実施
    1. 接種人数(非常勤職員等含む):270人
    2. 支出総額:909,120円
  • 置き薬の設置
    1. 設置数:22箇所
    2. 負担額:年間188,452円

2.利益の保護の状況

勤務条件に関する措置の要求の状況

職員は、給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、公平委員会に対して、町の当局により適当な措置をとられるべきことを要求することができます。

今年度は、措置要求はありませんでした。

不利益処分に関する不服申立ての状況

職員は懲戒その他意に反する不利益な処分に関して、公平委員会に対して不服の申し立てをすることができます。

今年度は、不服申立てはありませんでした。

お問い合わせ

所属グループ:播磨町総務グループ

住所:加古郡播磨町東本荘1丁目5番30号

電話番号:079-435-0357

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?