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更新日:2018年1月10日

平成16年度(人事行政の運営等の状況の公表)

職員の競争試験及び選考の状況(平成16年4月1日から平成17年3月31日)

正規職員の競争試験、選考は実施しませんでした。

職員の任免及び職員数に関する状況(平成16年4月1日から平成17年3月31日)

1.職員の採用の状況

一般行政職の職員として、2名(男1名、女1名)を平成16年4月1日付けで採用しました。

2.職員の退職の状況(平成16年度中の退職者数)

平成16年度中の退職者にかかる退職理由および人数は次のとおりです。

  • 定年退職:4人
  • 勧奨退職:1人
  • 普通退職:2人
  • 死亡退職:0人
  • 合計:7人

3.部門別職員数

平成16年4月1日現在の職員数は203人であり、部門別職員数の内訳は次のとおりです。

一般行政部門の職員数:114人

部門

職員数

議会

3人

企画総務

30人

税務

13人

民生

22人

衛生

20人

労働

1人

農林水産

3人

商工

1人

土木

21人

合計

114人

特別行政部門の職員数:58人

部門

職員数

教育

58人

合計

58人

公営企業会計部門等職員数:31人

部門

職員数

水道

10人

下水道

13人

その他

8人

合計

31人

4.級別職員数

平成16年4月1日現在の職員数は203人であり、職種別・級別内訳は次のとおりです。

行政職給料表適用者:168人

職務の級

職員数

8級(部長級)

11人

7級(課長級)

18人

6級(課長補佐・係長級)

68人

5級(主査)

27人

4級(主査)

12人

3級(主事)

21人

2級(主事)

9人

1級(主事)

2人

合計

168人

技能労務職給料表適用者:31人

職務の級

職員数

2級(清掃作業員、技能員、調理員、用務員)

28人

1級(給食員、用務員)

3人

合計

31人

教育職給料表適用者:4人

職務の級

職員数

2級(指導主事等)

4人

合計

4人

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職員の給与の状況(平成16年4月1日現在)

1.初任給の金額

一般行政職(新卒の場合)

区分

号給

金額

大学卒

1級9号給

171,100円

短大卒

1級7号給

160,200円

高校卒

1級5号給

148,500円

技能労務職

職種により級が決定され、採用時の年齢によって号給が決定します。(年齢別初任給)

  • 清掃作業員の場合

年齢

号給

金額

18歳採用

2級4号給

145,500円

22歳採用

2級8号給

171,800円

  • 給食員の場合

年齢

号給

金額

18歳採用

1級7号給

140,700円

22歳採用

1級11号給

165,000円

2.経験年数別、学歴別給料月額(平成16年4月1日現在)

一般行政職

  • 大学卒の場合

年数

号給

金額

経験10年(11年目)

5級6号給

279,400円

経験15年(16年目)

5級11号給

321,100円

経験20年(21年目)

5級16号給

353,300円

  • 短大卒の場合

年数

号給

金額

経験10年(11年目)

4級5号給

252,500円

経験15年(16年目)

5級9号給

304,800円

経験20年(21年目)

5級14号給

343,100円

  • 高校卒の場合

年数

号給

金額

経験10年(11年目)

3級6号給

221,100円

経験15年(16年目)

5級7号給

288,000円

経験20年(21年目)

5級12号給

328,500円

技能労務職(18歳採用の場合)

  • 清掃作業員の場合

年数

号給

金額

経験10年(11年目)

2級14号給

207,200円

経験15年(16年目)

2級20号給

247,200円

経験20年(21年目)

2級26号給

284,600円

  • 給食員の場合

年数

号給

金額

経験10年(11年目)

2級13号給

201,200円

経験15年(16年目)

2級19号給

240,100円

経験20年(21年目)

2級25号給

279,200円

3.職員手当(平成16年4月1日現在のものを記載しています)

扶養手当

扶養手当は、扶養家族を有する職員に対して支給しています。

区分

金額

配偶者

13,500円

配偶者以外の扶養親族のうち2人まで

6,000円

扶養親族でない配偶者がある場合の扶養親族のうち1人

6,500円

配偶者がない場合の扶養親族のうち1人

11,000円

その他の扶養親族

5,000円

扶養親族のうち満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子がいる場合、1人につき

5,000円を加算

調整手当

調整手当は、全職員に対して支給しています。

支給率

計算式

6パーセント

(給料、扶養手当、管理職手当の合計額)×支給率

  • 平成17年度より支給率を5%に引き下げています。

住居手当

住居手当は、自ら居住するための住居を所有または賃貸している世帯主である職員に対して支給しています。

  • 賃貸住宅の場合

要件

支給額

月額23,000円以下の家賃を支払っている職員

家賃月額から12,000円を控除した額

月額23,000円を超える家賃を支払っている職員

家賃月額から23,000円を控除した額の2分の1(上限16,000円)に11,000円を加算した額

  • 持家の場合

要件

支給額

持家およびこれに準ずる住宅に居住する職員

3,500円

通勤手当

通勤手当は、通勤距離が1km以上で、交通用具、交通機関またはその両方を使用して通勤する職員に対して支給しています。

  • 交通機関のみを利用する職員に対する支給額(A)

使用する交通機関の6カ月定期券(6カ月定期がない場合には6カ月の範囲内で期間が最長となる定期券)の料金を、その購入後の直近の給料日に支給(ただし、その料金を通用月数で割り戻した1カ月当たりの額が55,000円を超える場合には、55,000円を限度とする。)

  • 自動車・自転車等の交通用具使用者に対する支給額(B)

通勤距離(片道)

支給額(月額)

1km以上2km未満

1,000円

2km以上3km未満

2,100円

3km以上4km未満

2,900円

4km以上5km未満

3,700円

5km以上7km未満

4,500円

7km以上10km未満

5,800円

10km以上15km未満

7,300円

15km以上20km未満

9,900円

20km以上25km未満

12,500円

25km以上30km未満

15,100円

30km以上35km未満

17,700円

35km以上40km未満

20,400円

40km以上45km未満

23,100円

45km以上50km未満

24,000円

50km以上55km未満

24,900円

55km以上60km未満

25,800円

60km以上

26,700円

  • 交通機関(A)と交通用具(B)の併用者

(A)の支給額を定期券購入ごとに、(B)の支給額を毎月支給するが、(A)の料金を通用期間で割り戻した1カ月当たりの額と(B)との合計額が55,000円を超える場合には、55,000円に通用期間を乗じた額が支給額となる。

管理職手当

管理職手当は、課長補佐以上の職にある職員に対して支給しています。

役職

支給額

部長

給料月額×20パーセント

次長

給料月額×18パーセント

課長

給料月額×15パーセント

課長補佐

給料月額×10パーセント

期末勤勉手当(平成16年度実績)

期末勤勉手当は、一般的にいう「賞与」にあたり、全職員に支給しています。

 

期末手当

勤勉手当

6月期

1.4箇月

0.7箇月

12月期

1.6箇月

0.7箇月

平成16年12月支給分より勤勉手当に勤務成績を反映(0.6箇月から0.8箇月の範囲で決定)して支給しています。

特殊勤務手当

特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康その他特殊な業務についたときに支給しています。

特殊勤務手当の名称および金額

  • 税務事務手当:月額1,500円
  • 感染症防疫作業手当:1日につき500円
  • 危険作業手当
  1. 野犬処理作業:1日につき500円
  2. 塩素取扱:月額1,000円
  • 清掃作業手当
  1. 清掃作業従事者:月額13,000円以内
  2. 清掃自動車運転者:月額2,000円
  3. へい獣取扱:1日につき500円
  • 乗用自動車運転手当:月額5,000円
  • 行旅死亡人等取扱作業手当
  1. 病人取扱の場合:1回につき1,000円
  2. 死亡人取扱の場合1回につき2,000円
  • 保育所保育手当:月額3,000円
  • 霊きゆう自動車運行業務手当:1回につき1,000円
  • 緊急呼出手当:1回につき500円または1,000円
  • 年末年始手当:1日につき4,000円または8,000円

平成17年4月1日より、「伝染病防疫作業手当」、「清掃作業手当」、「行旅死亡人等取扱作業手当」以外の手当を廃止するとともに、「清掃作業手当」については金額の見直しを実施しました。

手当の支給の状況

  1. 支給職員の多い手当:緊急呼出手当
  2. 一人当たり支給額の多い手当:清掃作業手当
  3. 支出額の多い手当:清掃作業手当

時間外勤務手当、休日勤務手当

  • 支給対象:係長以下の職員
  • 支給時間単価:(給料月額+給料月額に係る調整手当)×12÷2000×支給率
  • 支給率
    普通時間外勤務:100分の125
    普通深夜時間外勤務:100分の150
    週休時間外勤務:100分の135
    週休深夜時間外勤務:100分の160

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職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

1.勤務時間

職員の勤務時間は、1日8時間で週40時間です。
勤務時間については次のとおりです。(勤務時間中に45分の休憩時間があります。)

勤務地

勤務時間

本庁舎(以下に掲げる以外の勤務地を含む。)

午前8時30分から午後5時15分まで

塵芥処理センター

午前7時45分から午後4時30分まで

保育園

午前8時30分から午後5時15分まで(これ以外に7時、7時45分、9時15分、10時15分開始の勤務があります。)

幼稚園

午前8時20分から午後5時5分まで

小学校

用務員は午前9時45分から午後6時30分まで、給食調理員は午前8時20分から午後5時5分まで

中学校

午前10時15分から午後7時まで

図書館

午前8時30分から午後5時15分までまたは午前9時20分から午後6時5分まで

郷土資料館

4月から9月は午前9時20分から午後6時5分まで、10月から3月は午前8時20分から午後5時5分まで

2.その他の勤務条件

勤務条件の内容の主なものは次のとおりです。

休日

  • 土曜日および日曜日、またはそれに相当する日
  • 国民の祝日に関する法律に規定される休日、またはそれに相当する日
  • 年末年始の休日(12月29日から1月3日まで

療養休暇

  • 公務傷病によるもの:必要な期間
  • 結核性疾患または精神障害:2年の範囲内
  • 私傷病による療養休暇:120日以内

特別休暇

有給の休暇

  1. 公民権の行使:必要と認められる期間
  2. 官公署へ出頭:必要と認められる期間
  3. 骨髄移植:必要と認められる期間
  4. ボランティア活動:1年に5日の範囲内
  5. 結婚休暇:5日の範囲内
  6. 産前産後の休暇:出産予定日前後8週間
  7. 育児時間:1日2回各々30分以内
  8. 配偶者出産休暇:2日の範囲内
  9. 生理休暇:請求した期間
  10. 妊産婦にかかる休暇:決められた期間ごとに1回、必要と求められる時間
  11. 看護休暇:1年につき5日の範囲内
  12. 忌引休暇:死亡者との続柄により、1日から10日
  13. 夏季休暇:3日の範囲内

無給の休暇

  1. 介護休暇:6月以内
  2. 組合休暇:30日以内

年次有給休暇

  • 年度付与日数:最高20日
  • 前年度からの繰越日数:最高20日
  • 平均取得日数:10.1日

職員の分限及び懲戒処分の状況

1.分限処分

分限処分は、公務能率の維持を目的として、本人の意に反してその身分に不利益な変動をもたらす処分で、免職、休職、降任、降給の4種類があります。

  • 今年度は、休職の事例がありました。
  1. 心身の故障のため、長期の休養を要する場合:3件
  2. 刑事事件に関し起訴された場合:0件

2.懲戒処分

懲戒処分は、公務員としてふさわしくない非行があった場合に、公務員関係の秩序を維持するために職員の道義的責任を追及して行う処分で、免職、停職、減給、戒告の4種類があります。

  • 該当する事例はありませんでした。

職員の服務の状況

職務専念義務の免除

職員は勤務時間中全力で職務遂行しなければなりませんが、研修を受ける場合、厚生に関する計画の実施に参加する場合などに限り職務に専念する義務が免除されます。

  • 免除された主なものは次のとおりです。
  1. 人間ドック受診
  2. 自主研修の実施

職員の研修及び勤務成績の評定の状況

1.職員研修

職員に対しては、事務能力の向上を目的とし、随時研修を実施しています。

  • 今年度の研修実績は、次のとおりです。
  1. 派遣研修:のべ参加人数122人、のべ参加日数382日
  2. 内部研修:のべ実施日数16日

2.勤務成績の評定

職員が割り当てられた職務と責任を遂行した実績並びに執務に関連して見られた職員の性格、能力及び適正を公正に判断することを目的として勤務成績の評定を実施し、勤勉手当の支給に反映しています。

  • 今年度の実施時期(対象となった期間)、対象者は次のとおりです。
  1. 実施月:平成16年10月(平成16年4月から9月)、平成17年4月(平成16年10月から平成17年3月)
  2. 対象者:全職員

職員の福祉及び利益の保護の状況

1.福祉の状況

保険・年金関係

職員は、地方公務員等共済組合法に基づき設置された兵庫県市町村職員共済組合または兵庫県公立学校共済組合に加入しており、それぞれの共済組合は、長期給付事業(厚生年金、国民年金に相当するもの)、保健給付事業(健康保険、国民健康保険に相当するもの)、福祉事業(組合員および被扶養者の健康と疾病予防のための事業)を行っています。

公務災害関係(労働災害に相当するもの)

地方公務員法第45条および地方公務員災害補償法の規定により、公務上、通勤途上の災害により、負傷等または死亡した場合に一定の補償が行われるもので「地方公務員災害補償基金兵庫県支部」が事務を行っています。

  • 今年度の認定件数は1件でした。

互助会組織

職員の福祉の増進を図るため「播磨町職員互助会」および「播磨町学校厚生会」を設置し、その事業は、財団法人兵庫県町村職員互助会、財団法人兵庫県学校厚生会に委託して実施しています。

2.利益の保護の状況

勤務条件に関する措置の要求の状況

職員は、給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、公平委員会に対して、町の当局により適当な措置をとられるべきことを要求することができます。

  • 今年度は、措置要求はありませんでした。

不利益処分に関する不服申立ての状況

職員は懲戒その他意に反する不利益な処分に関して、公平委員会に対して不服の申し立てをすることができます。

  • 今年度は、不服の申し立てはありませんでした。

お問い合わせ

所属グループ:播磨町総務グループ

住所:加古郡播磨町東本荘1丁目5番30号

電話番号:079-435-0357

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