物価高騰重点支援給付金（令和6年度新たに住民税非課税または均等割のみ課税となる世帯・こども加算）について

物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年度に新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯に対し、給付金（1世帯あたり10万円）を支給します。

また、対象世帯のうち18歳以下の児童がいる世帯に対しては、児童1人あたり5万円を加算して給付します。

【ご注意】令和5年度に給付金（住民税非課税世帯対象の3万円＋7万円、住民税均等割のみ課税世帯対象の10万円）の支給対象となった世帯は、本給付金の対象外となります。

受給するためには手続きが必要です。（確認書提出期限：令和6年10月31日）

支給額

1世帯あたり10万円

※本給付金は、法律により差押禁止等及び非課税の対象となります。

本給付金の対象世帯のうち、以下のすべての要件にあてはまる児童がいる世帯に対しては、児童1人あたり5万円を加算して給付します。

基準日（令和6年6月3日）において、播磨町の住民基本台帳に登録されている世帯のうち、以下のいずれかにあてはまる世帯が対象となります。

世帯全員の令和6年度分の住民税が、新たに非課税となった世帯

世帯全員の令和6年度分の住民税が、

以下にあてはまる世帯は、今回の給付金の対象にはなりません。

支給対象となる可能性がある世帯の世帯主へ、令和6年7月下旬に町から「物価高騰重点支援給付金（こども加算含む）支給要件確認書」を送付します。

支給要件に該当する方は、必要事項を記入し、必要書類を添付の上、期限までに同封の返信用封筒にてご返送ください。

内容等に不備がなければ、受付後4週間を目安に振り込みます。振込日等の通知は行いませんので、受取口座に指定した金融機関でご確認ください。

※令和6年1月2日以降に播磨町へ転入してきた方がいる世帯については、令和6年1月1日時点で住民登録のあった市区町村へ課税状況を確認した後に順次確認書を送付しますので、しばらくお待ちください。

令和6年10月31日（木曜日）まで（当日消印有効）

※確認書の提出がない場合は受給できませんので、該当する方は必ずご提出ください。

お問い合わせの対応は、平日9時～17時（土日祝を除く）に限ります。

給付金の支給にあたって、播磨町からATM（現金自動預払機）の操作をお願いすること、クレジットカードや預金通帳をお預かりすること、暗証番号を教えてほしいということは絶対にありません。

国や県・播磨町の職員、委託業者などをかたる不審な電話やメールがあった場合は、最寄りの警察署や公的機関に相談するなどして、被害にあわないように注意してください。（警察相談専用電話♯9110）