播磨町自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業について

令和8年5月7日更新

令和8年度の申請について

この補助金は兵庫県の補助金を播磨町が受けることを前提にしております。
そのため、兵庫県からの指示により、補助要件等が、現在公開している情報から変更になる可能性があります。
令和8年7月に兵庫県より予算の再配分が行われる予定です。予算額が減少する可能性がありますので、申請を希望される方はお早めに申請ください。

補助概要

兵庫県が環境省の「令和7年度地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」に採択されました。今回採択された事業計画をもとに、兵庫県からの補助を受け、「自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業」を実施します。
兵庫県／令和8年度自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業（外部サイト）（外部サイトへリンク）

【注意事項】

• 本補助金の申請前に、契約および工事着工をしている場合は、補助の対象になりません。
• 余剰電力を非FITで売電する場合は、最大で2か月程度かかることがありますので、施工業者とスケジュールの調整をお願いします
• 補助金申請にあたっての、FIT売電と非FIT売電の経費のシミュレーションにつきましては、「兵庫県ホームページ住宅用太陽光発電設備等導入に係る簡易シミュレーション」（外部サイト）（外部サイトへリンク）をご覧ください。
• 対象となる住宅が共有名義の場合は、共有者全員が居住していることが要件となります。

補助対象者

次の条件をすべて満たす者

1. 播磨町で自らが所有し、居住する新築・既築戸建て住宅に太陽光発電設備(自家消費型)及び蓄電池を一体的に導入する者
2. 補助対象設備の設置に関し、国の他の補助制度を活用しない者
3. 兵庫県税、播磨町税の滞納がない者
4. 暴力団員等でない者

補助対象経費

太陽光発電設備・蓄電池の購入費用及びその設置に係る工事費用（消費税抜き）
※それぞれ単体の導入は対象外

補助対象設備

太陽光発電設備

• 再生可能エネルギー電気の利用促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号）に基づくFIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと。
• 発電した電力量の30％以上を、補助事業に係る住宅の敷地内で自ら消費すること。

蓄電池

• 新設する太陽光発電設備と同時に設置するもの。※蓄電池の設置のみは補助対象外
• 停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
  ※複数の事業者から見積もりを取得することや販売事業者に対して条件を満たす蓄電システムの調達可否の確認を行うなどして、12.5万円/kWh以下(工事費込み・税抜き)の蓄電システムとなるよう努めること。

共通

• 商用化された設備であり、中古品でないこと。
• PPA又はリースによる導入でないこと。
• Jクレジット制度への登録を行わないこと。
• 設置される設備について、国の補助金の交付を受けていないこと。

補助金額

補助対象設備	補助率	上限額
太陽光発電設備	7万円/kW　上限5kW ※太陽光パネルとパワーコンディショナー出力の低い値(小数点以下切捨て)に乗じて算出	35万円
蓄電池	対象となる蓄電池価格（上限14.1万円/kWh）の3分の1 　上限5kWh ※蓄電池の容量(kWh)は小数点第二位以下を切捨て	23.5万円

※いずれも消費税及び地方消費税は対象外。

募集期間

令和8年5月8日（金曜日）から令和8年12月21日（月曜日）まで（必着）

※申請期間内であっても、予算上限に到達した場合は受付を終了します。（先着順）

予算

予算及び予算残額

予算額	予算残額
3,510,000円（6件想定）	3,510,000円

 

申請にあたって

• 補助金交付要綱や手引きをご確認の上、手順に沿って申請してください。
• 申請の受付は先着順に行い、予算額に達し次第交付を終了します。
• 詳しい申請方法等は手引きをご覧ください。

補助金申請の手引き（PDF：457KB）

申請時提出書類

令和8年12月21日（月曜日）までにご提出ください。（必着）

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 収支予算書（様式第1号の2）
• 誓約書（様式第1号の3）
• 自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入計画書（様式第1号の4）
• 委任状（様式第1号の5）（補助金の申請に係る事務を委任する場合に限る。）
• 見積書及び見積内訳書の写し
• （既築住宅の場合）設置する土地・建物の全部事項証明書又は固定資産税に係る評価証明書等
  ※建物については、登記簿の名義と申請者は一致する必要があります。
  ※住所・氏名共に一致していない場合は、法務局で変更登記を行い、
  登記簿の住所・氏名を現在の情報に変更してから提出してください。
  ※住所のみ一致していない場合は、登記簿の所在と住民票住所が一致している場合、変更登記なく申請できます。
• （既築住宅の場合）申請者の設置地への居住状況を示す公的書類
• 設置する太陽光発電設備及び蓄電池の仕様がわかるもの（カタログ等の写し）
• 設備等設置前の現況写真
• 発電量及び自家消費量に係る根拠書類（シミュレーション等）
• 交付要件該当に係る確認書

実績報告時提出書類

令和9年1月15日（金曜日）までにご提出ください。（必着）

• 補助事業実績報告書（様式第8号）
• 収支決算書（様式第8号の2）
• 自家消費型住宅用太陽光発電等導入実績報告書（様式第8号の3）
• 請求書の写し
• 領収書の写し
• 契約書及び契約内訳書の写し
• 補助対象設備の保証書の写し
• （新築住宅の場合）設置する土地・建物の全部事項証明書等
  ※建物については、登記簿の名義と申請者は一致する必要があります。
  ※住所のみ一致していない場合は、登記簿の所在と住民票住所が一致している場合、変更登記なく申請できます。
• （新築住宅の場合）申請者の設置地への居住状況を示す公的書類
• 電力会社との接続契約書、売電契約書等（FIT認定を受けていない再生可能エネルギー発電設備用）の写し
• （非FIT売電無の場合）逆潮流防止装置の設置が確認できる書類
• 補助対象設備が電力会社の電力系統に接続する日を確認することができる書類
• 建物の外観及び設備の設置が確認できる写真
• 県税、町税の滞納がないことを証明する書類（納税証明書等の滞納の税額がないことの証明）
  ※県税の証明書は、加古川県税事務所（加古川市加古川町寺家町天神木97-1　079-421-9276)で取得可能です。

申込方法

申請関係書類を郵送（必着）または窓口に持参（土曜・日曜・祝日・年末年始は受付していません）
※申請前に、必ず申請の手引きをご確認ください
※提出書類は返却いたしません(お手元に保管する書類は事前に複写しておいてください）

※書類が到着しているかなどの問い合わせにはお答えできかねますので郵送時には追跡可能な方法（レターパック、特定記録、書留等）での送付を推奨します。
※持参の場合、窓口での審査等は行いません。

要綱・様式

播磨町自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金交付要綱（PDF：121KB）

補助金交付申請時提出様式

• 補助金交付申請書（様式第1号）（PDF：57KB）
• 補助金交付申請書（様式第1号）（ワード：27KB）
• 収支予算書（様式第1号の2）（PDF：32KB）
• 収支予算書（様式第1号の2）（ワード：27KB）
• 誓約書（様式第1号の3）（PDF：74KB）
• 誓約書（様式第1号の3）（ワード：33KB）
• 自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入計画書（様式第1号の4）（PDF：54KB）
• 自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入計画書（様式第1号の4）（エクセル：47KB）
• 委任状（様式第1号の5）（PDF：37KB）
• 委任状（様式第1号の5）（ワード：30KB）
• 交付要件該当に係る確認書（PDF：85KB）
• 交付要件該当に係る確認書（ワード：22KB）

補助事業実績報告時提出様式

• 補助事業実績報告書（様式第8号）（PDF：58KB）
• 補助事業実績報告書（様式第8号）（ワード：27KB）
• 収支決算書（様式第8号の2）（PDF：34KB）
• 収支決算書（様式第8号の2）（ワード：27KB）
• 自家消費型住宅用太陽光発電等導入実績報告書（様式第8号の3）（PDF：55KB）
• 自家消費型住宅用太陽光発電等導入実績報告書（様式第8号の3）（エクセル：48KB）

補助金請求書

• 補助金請求書（様式第10号）（PDF：56KB）
• 補助金請求書（様式第10号）（ワード：28KB）

その他様式

• 補助金変更交付申請書（様式第3号）（PDF：34KB）
• 補助金変更交付申請書（様式第3号）（ワード：26KB）
• 補助事業中止（廃止）承認申請書（様式第5号）（PDF：31KB）
• 補助事業中止（廃止）承認申請書（様式第5号）（ワード：26KB）
• 補助事業遂行困難状況報告書（様式第7号）（PDF：30KB）
• 補助事業遂行困難状況報告書（様式第7号）（ワード：26KB）