介護サービス利用者の負担軽減制度

要介護・要支援認定を受けている方が介護サービスを利用する際、その負担を軽減する制度があります。
各制度ごとに、対象となる方の条件が異なりますので、下記をご確認いただくか、播磨町保険課にお問い合わせください。

高額介護サービス費

支給について

利用者段階区分と上限額

※令和7年8月以降は80万円から80.9万円へ変更になります。

注1：市町村民税非課税世帯とは、世帯員全員が市町村民税非課税である世帯を指します。

注2：市町村民税課税世帯とは、市町村民税を課税されている方が一人でもいる世帯を指します。

負担限度額の認定

• 非課税年金には、遺族基礎(厚生)年金、障がい基礎(厚生)年金、遺族(障がい)共済年金等が含まれます。（非課税の恩給は対象外です。）
• 合計所得金額とは、収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得から10万円を控除した金額を用います。
• 65歳未満の人は、収入等に関係なく、預貯金等の合計は1,000万円以下(夫婦は2,000万円以下)が要件です。

一日あたりの負担限度額

負担限度額認定の申請について

負担限度額の認定を受けるためには、事前の申請が必要です。

認定を受けたい日の属する月の末日までに下記の書類を播磨町保険課に提出してください。

• 介護保険負担限度額認定申請書
• 預貯金等の金額が分かる書類（預貯金通帳の写し等）

必要書類のダウンロード及び詳細については、本ページ下部の「関連資料」をご確認ください。

申請後、認定に該当する方には介護保険負担限度額認定証（青色）を郵送しますので、利用する施設及びケアマネジャーへ提示してから介護サービスを利用してください。

負担限度額認定の特例について

社会福祉法人等による利用者負担額の軽減制度

要介護・要支援認定を受けており、社会福祉法人が提供する介護サービスを利用している低所得者で特に生計が困難な方（生活保護受給者を除く）に、利用者負担を減額する制度があります。

注意：軽減となるサービスは、兵庫県等および各市町に利用者負担額軽減措置事業の実施を申し出た社会福祉法人が提供するサービスに限られます。

軽減の対象となる方

軽減の対象となる方は、次の1から6の要件をすべて満たす方です。

1. 世帯全員が市町村民税非課税である方
2. 世帯全員の年間収入額が単身世帯で150万円（世帯員が1人増えるごとに50万円を加算。2人世帯の場合は200万円）以下であること
3. 預貯金などの額が単身世帯で350万円（世帯員が1人増えるごとに100万円を加算。2人世帯の場合は450万円）以下であること
4. 世帯がその居住用に供する家屋、その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していないこと
5. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと
6. 介護保険料を滞納していないこと

軽減の適用を受けるには

軽減の適用を受けるには、以下の書類および印鑑（認印）を添えての申請が必要です。

1. 社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書
2. 収入や資産、扶養状況を確認できる書類

• （例）健康保険証、年金振込通知書または年金額改定通知書、給与明細書または給与支払証明書、預貯金通帳、株券、証券の写し等

詳しくは、播磨町保険課にお問い合わせください。

関連資料

1. 令和6年度介護保険負担限度額認定申請書（令和7年7月31日まで）（PDF：208KB）
2. 令和7年度介護保険負担限度額認定申請書（令和7年8月1日から）（PDF：209KB）
3. 介護保険負担限度額認定申請書（記入例）（PDF：286KB）
4. 介護保険施設利用時の居住費、食費の負担軽減について（PDF：346KB）