「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」に基づく接種に係る医薬品副作用被害救済制度の請求期限について

平成25年3月31日までに市町村の助成により、ヒトパピローマウイルス（子宮頸がん予防ワクチン）、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンのいずれかを接種し、接種後に何らかの症状が生じ、医療機関を受診した方は、接種との関連性が認定されると、医療費・医療手当が支給される場合があります。請求期限は、受診日より5年以内となっております。お心当たりのある方は、下記の相談窓口まで至急お問い合わせください。

相談窓口

独立行政法人医薬品医療機器総合機構救済制度相談窓口

電話番号

フリーダイヤル

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