住民税非課税世帯給付金について

国の経済対策に基づき、物価高の影響を受ける令和6年度住民税非課税世帯を対象として、1世帯あたり3万円を給付します。

また、対象世帯のうち18歳以下（平成18年4月2日生まれ以降）の児童がいる世帯に対しては、児童1人当たり2万円を加算して給付します。

住民税非課税世帯給付金のご案内（チラシ）（PDF：459KB）

支給額

1世帯あたり3万円

（こども加算）児童1人当たり2万円を加算

※本給付金は、法律により差押禁止等及び非課税の対象となります。

対象世帯

基準日（令和6年12月13日）において、播磨町の住民基本台帳に登録されている世帯のうち、世帯全員の令和6年度分の住民税が非課税である世帯が対象となります。

※世帯全員が住民税が課されている他の親族等の扶養を受けている世帯は対象となりません。

こども加算の対象児童

基準日（令和6年12月13日）において、対象世帯の世帯主と同一世帯になっている、18歳以下（平成18年4月2日生まれ以降）の児童が対象となります。

こども加算の申請が必要な場合

以下の児童を扶養している場合は、申請が必要ですので、播磨町こども課（079-435-2362）までご連絡ください。

• 令和6年12月14日から令和7年5月31日までに生まれた児童（こども課より、順次ご案内を送付します。）
• 単身で寮に入っているなど、同一世帯ではないが、世帯主と生計を同一にしている児童

手続きについて

支給対象となる可能性がある世帯の世帯主へ、3月下旬頃から順次、町から「支給のお知らせ」または「支給要件確認書」を送付します。

※令和6年1月2日以降に播磨町へ転入された方がいる世帯等については、令和6年1月1日時点で住民登録のあった市区町村へ課税状況等を確認した後に送付しますので、しばらくお待ちください。

「支給のお知らせ」が届いた方

令和5年度・令和6年度に播磨町から非課税世帯等への給付金を、世帯主名義の口座で受給した世帯に送付します。

原則、手続き不要です。

届出が必要な場合

以下にあてはまる場合は、給付金専用ダイヤル（079-437-0600）までご連絡ください。

• 受取口座を変更する場合
• 給付金の受給を辞退する場合
• 住民税課税となる所得があるなど、支給要件に該当しない場合

※送付文書内のQRコードから、オンライン申請も可能です。

変更等の届出期限

令和7年4月4日（金曜日）まで　※必着

支給について

口座変更等がない場合

口座変更等の届出がある場合

注意事項

振込日等の通知は行いませんので、受取口座に指定した金融機関でご確認ください。

「支給要件確認書」が届いた方

上記「支給のお知らせ」の発送対象世帯以外で、支給対象となる可能性がある世帯の世帯主へ送付します。

給付金を受け取るには、手続きが必要です。

支給要件に該当する方は、確認書に記入・必要書類を添付の上、提出してください。

※送付文書内のQRコードから、オンライン申請も可能です。

手続きの受付期限

令和7年7月31日（木曜日）まで　※消印有効

支給について

不備のない「支給要件確認書」を受理した日から、約4週間を目安に振り込みます。

振込日等の通知は行いませんので、受取口座に指定した金融機関でご確認ください。

お問い合わせ先

お問い合わせの対応は、開庁時間内（平日8時30分～17時15分）に限ります。

【給付金について】給付金専用ダイヤル：079-437-0600

【こども加算について】こども課：079-435-2362

給付金を装った詐欺にご注意ください

給付金の支給にあたって、播磨町からATM（現金自動預払機）の操作をお願いすること、クレジットカードや預金通帳をお預かりすること、暗証番号を教えてほしいということは絶対にありません。

国や県・播磨町の職員、委託業者などをかたる不審な電話やメールがあった場合は、最寄りの警察署や公的機関に相談するなどして、被害にあわないように注意してください。（警察相談専用電話♯9110）