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更新日：2021年8月16日
高等職業訓練促進給付金
児童扶養手当の支給を受けているか、同様の所得水準にある母子家庭の母または父子家庭の父が、資格取得のため修業する場合、その期間の生活の負担を軽減するため、修業期間中（上限4年）、町民税非課税世帯は月額10万円、課税世帯は7万5百円受給できます。
また、高等職業訓練終了支援給付金を修業修了後に支給します。町民税非課税世帯は5万円、課税世帯は2万5千円受給できます。
＜対象資格＞看護師（准看護師を含む）・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・歯科衛生士・美容師・社会福祉士・製菓衛生士・調理師等
給付を受けるには、母子・父子自立支援員への相談が必要です。
対象資格が拡充されます※令和3年度のみ
上記の資格のほかにデジタル分野等の民間資格も対象となります。
〈対象民間資格〉シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格等
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