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更新日：2019年5月8日
播磨町住宅耐震推進事業補助金
播磨町では、住宅の耐震化を促進し、地震による住宅の倒壊から住民の生命を守るため、昭和56年5月31日以前に着工された耐震性の低い住宅を対象に、補助を行っています。
播磨町住宅耐震推進事業補助金パンフレット（PDF：2,165KB）
播磨町住宅耐震推進事業補助金チラシ（PDF：1,363KB）
注意：契約後の補助金申請はできませんので、ご注意ください。
平成31年度(令和元年度)の受付期間について
平成31年4月1日から令和元年11月29日まで
受付は、先着順です。受付期間内でも、予算がなくなり次第受付を終了します。
補助の種類
注意事項
- 令和2年3月24日までに工事が完了する工事が対象となります。
- 工事の着手（工事契約）までに町の交付決定を受ける必要があります。
兵庫県住宅改修業者登録制度について
町の補助を受けて住宅の耐震改修工事を行う場合には、「住宅改修業者登録制度」による登録を受け、補助の実績を県ホームページで公表できる事業者との契約が必要となります。
兵庫県住宅改修業者登録制度とは
一定の要件を満たす住宅改修業者を登録し、事業者に関する情報を県民に公開することにより、安心して住宅改修業者を選択できる環境を整備することを目的として、県条例に基づき創設した制度です。詳しくは、兵庫県住宅政策課のホームページをご参照ください。
簡易耐震診断を受けてください
播磨町住宅耐震推進事業補助金の補助を受けるには、「簡易耐震診断」を受けてください。
耐震診断の結果、評点が1.0未満の住宅が補助の対象となります。
詳しい内容は、「簡易耐震診断推進事業について」のページをご覧ください。
その他の制度
播磨町住宅リフォーム助成制度
町内産業の活性化と住環境の向上を目指して「住宅リフォーム助成制度」を始めました。町内事業者が施工する住宅リフォーム工事に対し、その費用の一部を助成する制度です。
住宅耐震改修工事利子補給事業
銀行から融資を受けて耐震改修工事をする場合利子の一部を補助する事業です。
住宅改修促進税制
- 所得税の控除
住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額から補助金等の額を差し引いた金額の10%(上限25万円)相当額を所得税額から控除する制度 - 固定資産税の減額
耐震改修を行った住宅の固定資産税額(120平方メートル相当部分まで)を減額する制度
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