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更新日：2026年9月10日
不動産公売について
不動産公売のご案内
法令の規定により買受人となることのできない人を除き、公売保証金を納めればどなたでも参加できます。
代理人が入札手続きを行う場合には、代理権限を証する委任状が必要です。なお、法人の代表権限を
有しない方（従業員など）がその法人のために入札手続きを行う場合にも、代理権限を証する委任状
が必要です。
また共同で入札する場合には、「共同入札代表者の届け出」に全員の連署が必要です。
不動産公売等における暴力団員等の買受防止措置の創設
令和2年度税制改正（令和3年1月1日施行）により、不動産公売等にける暴力団員等の買受防止措置が創設されました。この改正により、不動産公売等の入札に参加する場合や自己の計算において買受申し込みをさせようとする場合は、入札までに陳述書類の提出が必要となりました。
暴力団員等
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者を指します。
自己の計算において買受申し込みをさせようとする者
当初からその公売財産を取得する意図で、入札者に対して資金を提供して入札させようとする者や、公売財産を取得することによる経済的損益が実質的に帰属する者等を指します。
陳述書様式
その他様式
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