令和8年度施政方針

令和8年3月定例会において、町長が述べた令和8年度施政方針演説をお知らせします。

本日、ここに令和8年3月播磨町議会定例会が開催されるにあたり、議員各位のご健勝をお喜び申し上げますとともに、日々、町政の推進にご尽力いただいておりますことに、厚くお礼申し上げます。
さて、議員各位には、本定例会において、令和8年度当初予算をご審議していただくにあたり、重点的な施策についての主たる考え方を申し述べ、ご理解とご協力を賜りたいと思います。

はじめに

我が国の経済は、「失われた30年」とコロナ禍の苦難を乗り越え、着実に次の段階へと歩みを進めつつあります。日経平均株価も高い水準を維持するなど、デフレに後戻りすることなく「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行に期待が寄せられます。
しかしながら、続く物価上昇や、各国の通商政策の動向が個人消費や事業活動に影響を及ぼすなど、先行きはなお不透明で、政府は「責任ある積極財政」のもとでの「強い経済」の構築を進めています。

一方、地方自治体においては、加速する少子高齢化や東京一極集中により、担い手不足や活力の低下が顕在化する中、ライフスタイルの変化に伴い、ますます行政需要は多様化・高度化しています。加えて、激甚化する自然災害への備えや、老朽化した公共施設の更新といった喫緊の課題にも直面しており、人材不足や社会保障費用の増大に対応しながら、住民の安全安心な暮らしを守り、持続可能な行財政運営を実現していくことが、これまで以上に求められています。

「播磨町をもっと元気に」－町長就任以来、私の変わらぬ想いです。
「地元の産業を元気にし、そのチカラを子育てや教育、福祉などに役立てることで、みなさまの暮らしを元気に。そして、ひとが集い、まちはさらに元気に」－このようなまちづくりをめざして、みなさまからたくさんのお声をいただき、その想いに寄り添いながら町政の舵取りを担ってまいりました。

こうした流れを一過性のものにすることなく、これまでみなさまと共に創りあげてきた制度と仕組みをより確かなものとし、さらに力強く推し進めていくために、令和8年度は次の3つの『めざすまち』に向かって凡事徹底し、勇往邁進の姿勢で様々な課題に取り組んでまいります。

1つ目は、こどもたちが自分らしく伸び伸びと育ち、安心して子育てができるように、『学び合い共に育つまち』をめざします。
まちの未来を担うのは、こどもや若者です。こどもたちを地域全体で支え、見守りながら、こどもがすこやかに成長でき、「このまちで子育てしたい、学びたい」という思いに応える取組みを進めてまいります。

2つ目は、今後起こりうる災害などに備え、安全に安心して暮らせるように、『支え合い共に守るまち』をめざします。
みなさまの命と財産を守ること、これは町の重要な責務です。いざという時には、協力して支え合い、助け合える温かな地域のつながりがあり、心穏やかに住み続けられるまちの実現に向けた取組みを進めてまいります。

そして3つ目は、多様な主体と連携、協働し、『チカラを合わせ共に創るまち』をめざします。
みんなが活躍するまちを実現するためには、それぞれの強みを生かした取組みが必要です。いろんなチカラを掛け合わせ、誰もが心豊かに幸せな生活を送れるまちづくりを進めてまいります。

改めて申し上げます。まちのみらいは行政だけが決めていくものではありません。まちづくりの主役である住民のみなさま、企業の方々、そして議会と行政がワンチームとなり共にカタチにしていくものです。
新たにスタートする第5次播磨町総合計画後期基本計画のもとで、まちの将来像「いいとこいっぱい！笑顔いっぱい！みんなでつくる ふるさと はりま」の実現に向けて、これまでにみなさまと共に播（ま）いてきた数々の種を、確かな実りへと育て上げ、さらに光り輝くものへと磨き上げてまいります。

令和8年は午年です。播磨町がみらいに向けて力強く跳ね、颯爽と躍進する年となるよう、「元気のサイクル」をさらに加速させていきます。
それでは、「令和8年度施政方針」について、「第5次播磨町総合計画」に掲げた基本政策の柱に沿って、所信を述べさせていただきます。

基本政策1.誰もが安心して安全に暮らせるふるさと

1　安心して暮らせるまちへ（保健・福祉）

（１） 住民や地域からの多様化する相談に対応するため、「総合福祉センター」に「総合相談窓口」「障害者基幹相談支援センター」「地域包括支援センター」「成年後見センター」と令和8年2月に開設した「児童発達支援センター（愛称：まにまに）」を集約し、「福祉の拠点」として切れ目のない相談支援を行います。また、様々な団体と連携し、地域福祉の向上に努めます。
（２） 認知症月間やピンクリボン月間など様々な啓発期間に合わせて、役場第一庁舎の壁をシンボルカラーにライトアップします。啓発活動に込められたメッセージを視覚的なアプローチで広く発信することで、意識や関心を高め、理解の促進を図ります。
（３） 孤独・孤立対策は福祉だけでなく、まちづくり・文化・スポーツ・防災・にぎわい等多様な視点を含んでいます。孤独・孤立の予防に向け、「播磨町孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」に参画する様々な団体とともに、「つながりサポーター」を養成します。また、日常の「つながり」づくりを進めることで、地域福祉計画などの各種計画を推進し、「ともに支え合い、人と人とのつながりが生まれるまち」をめざします。
（４） 高齢者や障がい者が尊厳ある本人らしい生活を続けられるように、成年後見センターにおいて、成年後見制度の周知・利用促進を図るとともに、権利擁護の担い手として地域で活動する人材を育成するため、権利擁護サポーター養成講座を開催し、傾聴と意思決定の支援を重視した権利擁護支援体制の構築を図ります。
（５） 本人や家族の状況に合わせ、継続して伴走支援ができる体制を構築するため、「ひきこもり相談」をはじめ、家族会やひきこもりへの理解を進める啓発講座などを実施します。
（６） 総合福祉センターのフリースペースで地域に住む人たちが誰でも気軽に参加できる「居場所」をつくり、住民交流の場を提供します。また、播磨町社会福祉協議会へ居場所コーディネートを委託して、こどもを含めた多世代の居場所づくりを推進します。居場所の立ち上げ支援や継続支援を行うとともに、居場所を運営する人や団体の連携を深めるため、情報提供やイベントの開催を行います。
（７） 夏休みに、居場所を運営する人や民間団体等と協力して、こどもを対象としたイベント「キッズフェス」を開催します。校区や年齢の垣根を越えて集まったこどもたちが、地域の方と食事を囲みながら、一緒に遊び、ふれあう中で、つながりを深め笑顔で元気に成長していけるよう支援します。また、総合福祉センターの特色を生かし、地域の福祉サービス事業所とも協力しながら、こどもたちが福祉について学ぶ機会を設けます。
（８） 若い世代の健康への意識を高めるため、中央公民館と野添コミュニティセンターでの巡回健診時に託児を実施する日を設けることで、子育て中の方でも基本健診やがん検診を受診しやすい環境を整えます。
また、抗がん剤や放射線治療の副作用による外見の変化を補完する医療用ウィッグなどの購入費用の一部について、所得制限を設けずに助成します。
（９） 令和7年度に、兵庫県で唯一「クアオルト健康ウォーキング」を導入している多可町と連携協定を締結しました。心身の健康づくりを目的に、生活習慣病やロコモティブ・シンドロームの予防に取り組みます。本町では体験できない森林でのウォーキングを推進することで、住民の心身の健康づくりや健康寿命の延伸を図ります。令和8年度は、森林環境譲与税を活用して、多可町へのバスツアーを開催し健康ポイントの対象とすることで、普及啓発に努めます。
（10） 本町の外来医療費の中で大きな割合を占める高血圧症の予防に取り組むため、令和7年度に兵庫県内で2番目となる「高血圧ゼロのまち」を宣言しました。健康寿命を延ばすには、高血圧予防と適切な血圧管理が重要であることから、これまで血圧計のなかった公共施設に新たに設置します。あわせて、町内の公共施設に設置している血圧計の場所をまとめた地図を作成し、住民の健康管理を支援します。
（11） 東播磨圏域の市町で初めて歯科衛生士を配置します。歯と口の健康は全身の病気と関連があることがわかってきており、自分の歯で食べ、話すことは健康寿命の延伸に欠かせません。本町では、乳幼児から高齢期まで切れ目のない支援や、災害時の対策など、多岐にわたる歯と口の健康づくりを推進します。また、町内すべての保育施設・幼稚園の4歳児と5歳児を対象に、フッ化物洗口液でのうがいや、20歳から70歳までの5歳刻みの方全員に歯周病検診を実施します。
（12） 後期高齢者医療被保険者に対し、フレイル予防に主眼をおいた後期高齢者健診や口腔機能低下、肺炎等の疾病予防のための歯科健診を実施します。また、76歳から79歳の方に対して「後期高齢者健診未受診勧奨」を実施し、受診率の向上を図ります。
（13） 令和8年度から定期接種化される、妊婦へのＲＳウイルスワクチン接種の周知啓発に努めるとともに、任意接種の不活化ポリオワクチン、三種混合ワクチン、おたふくかぜワクチンの接種費用の一部を助成することで、こどもの感染症予防に努めます。三種混合ワクチンについては、価格改定に伴い助成額を引き上げます。
（14） 帯状疱疹ワクチンについて、50歳以上で定期予防接種の対象ではない住民の方にも任意予防接種費用の半額相当を助成することで、住民の健康増進と経済的負担の軽減を図ります。
（15） 高齢者肺炎球菌ワクチンについて、令和8年度から、基礎疾患を有する等の重症化リスクが高い方を対象に、2回目の接種費用の一部を助成し、高齢者の肺炎の重症化予防に努めます。
（16） ＨＰＶ感染症は子宮頸がんだけでなく、咽頭や肛門などにできるがんの原因となることが知られています。小学6年生から高校1年生世代の男性にＨＰＶワクチン接種費用を助成することで経済的負担を軽減するとともに、社会免疫を高め住民の健康増進を図ります。
（17） 兵庫県立大学と連携し、がん検診や乳幼児健康診査、骨折予防に関する分析などを通じて、データを活用した健康保持・増進に向けた共同事業を推進します。
（18） 医療機関に対し、平時から医薬品や医療物資の備蓄を支援することで、災害時に物流が滞り不足しないように、安定した医療提供体制を整備します。
（19） 町内在勤者も禁煙治療費助成事業の対象とすることで、禁煙を推進するとともに受動喫煙防止に取り組みます。
（20） 40歳以上64歳以下の国民健康保険被保険者に対し、胃がんレントゲン検査、肺がんレントゲン検査、大腸がん検診、子宮頸がん検診、乳がんマンモグラフィ検査の無料クーポン券を交付し、本町の死因の1位である「がん」の早期発見・早期治療に努めます。
（21） 地域の中核的な療育支援機関として、令和8年2月に開設した「児童発達支援センター」で、18歳まで切れ目のない支援を行うとともに、地域の療育の向上やこどもたちの地域社会への参加を推進します。また、「児童発達支援センター運営協議会」を開催し、行政、有識者、関係機関、委託先民間事業者による協力・連携体制の強化に努めます。
（22） 児童発達支援センターから町内の幼稚園や認定こども園等へ、公認心理師、理学療法士、作業療法士等の専門職を派遣し、保育を行う施設職員への助言や支援方法の提案を行うことにより、こどもたちが集団生活に適応できるようにサポートします。
（23） 妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を行います。保健師、助産師が初妊婦や生後4か月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育てに関する情報を提供したり、悩みや不安を聴いたりすることで、育児不安の軽減を図るとともに支援が必要な家庭を適切なサービスにつなげます。
（24） 病児保育・病後児保育・一時預かり・延長保育の実施など、多様な保育ニーズに対応できるよう、認定こども園等へ費用を補助するとともに、他市町の病児保育施設利用時の差額補助を実施します。
また、待機児童や保留児童に対応するために保育士を新たに雇用したり、幼稚園や認定こども園等に通っていないこどもを一時的に預かったりする保育施設に対し、経費の一部を補助します。
（25） 県のひょうご保育料軽減制度の所得制限を超える家庭について、町独自の軽減を実施します。
（26） 様々な子育て世帯の保育ニーズなどに対応できるよう、「播磨町子育て支援策検討会議」で検討を進めます。
（27） 各小学校に学童保育所を設置し、児童の安全安心な放課後の居場所づくりを進めます。また、定員を超えて受け入れを行っている蓮池小学校学童保育所に新たに学童保育施設を建設することで保育環境の向上を図ります。さらに、長期休業期間中に限定した学童保育所を、播磨幼稚園遊戯室棟に臨時で開設し、共働き家庭等の利用者のニーズに対応します。
（28） 要保護児童家庭の支援や児童虐待への対応を強化するため、児童相談員や保健師等を配置するとともに、心理士などの専門職による支援や助言が受けられる体制づくりを進めます。また、児童福祉施設や里親家庭でのショートステイ、栄養士等専門職の派遣を実施するとともに、家事育児援助を行うヘルパー派遣の利用条件の拡大を継続することで、子育て家庭への支援の強化と虐待の未然防止を図ります。さらに、「播磨町こども家庭センター」を令和8年4月に開設し、関係機関と連携しながら、母子保健と児童福祉の一体的な支援に努めます。
（29） 令和8年4月に施行される「播磨町いきる・そだつ・まもる・こどもの権利条例」について、小中学生向け、一般住民向け、こどもに関わる専門職向けの講演会をそれぞれ開催するとともに、公募で選ばれたこどもたちが話し合う「こども会議」を開催します。こども自らが権利について学ぶことで、他者の権利の大切さを知る機会をつくるとともに、本町のまちづくりに参画できるような取組みを推進します。また、こどもからの相談に対応する専用ダイヤルを設置し、擁護体制を構築します。
（30） 特定不妊治療費、一般不妊治療費及び不育症治療費の助成を拡充します。治療を受けた夫婦の経済的負担を軽減することで、不妊症の早期発見、早期治療を図ります。
（31） 妊婦の健康の保持と増進を図るため、妊婦健康診査費用を助成するとともに、多胎妊婦には追加助成を行います。また、妊娠届を提出した妊婦に対し、栄養補助食品「葉酸サプリメント」を配布します。さらに、令和8年度からは産婦健康診査費用の助成制度を新たに設けて経済的負担を軽減することで、産婦の心身の健康を支援します。
（32） 初妊婦全員と経産婦の希望者に、妊婦訪問を行うとともに、乳房ケアや沐浴の指導などを実施することにより、産後うつの予防を図り、妊娠・出産・子育てに切れ目のない支援を行います。新生児訪問については、全家庭を訪問し、新たないのちを迎えた家族を支援します。
（33） 出産後、家族から支援を受けられない方や育児不安が大きい方などを対象に、「産後ケア事業」を実施します。通所型については、利用時におけるきょうだい児の預かりに対する費用の補助を新たに行います。訪問型のケアについては、初回を無料とし、宿泊型とデイサービス型では、多胎児加算の自己負担分を町が負担することにより、経済的に支援します。
（34） 出産時だけでなく妊婦健診、産婦健診、乳児健診にも使用可能な「妊産婦応援タクシー事業」を継続して実施し、経済的な支援の充実を図るとともに、健診受診率の向上につなげます。
（35） 子育て世帯の経済的な負担を支援するため、0歳から高校生世代までのこどもの医療費を引き続き無料とします。
（36） 児童扶養手当の受給世帯など、経済的な課題を抱えるひとり親家庭のこどもを対象に、大学入試等の受験料の一部を助成することで、進学をめざすこどものチャレンジを応援します。
（37） 本町が主催する講演会や映画会などの各種イベント開催時に、託児を実施することで、これまで乳幼児同伴では行事に参加しにくかった保護者の参加を応援します。
また、乳児から3歳未満の未就園児を対象とした一時預かりを実施することで、通院やリフレッシュ等の目的で短時間の預かりを必要とする保護者への支援を行います。さらに、この一時預かりの利便性向上のため、利用クーポン券の配布や実施時間の見直しを行います。これらの取組みを通して住民同士のつながりや支え合いの活動を推進します。
（38） 町内の幼稚園や認定こども園等における保育、子育て支援の担い手となる人材の育成・確保を目的として、兵庫県主催の「子育て支援員研修」の受講を推進します。
（39） 町立の幼稚園と認定こども園の教諭が、園児の運動能力・体幹機能を普段の遊びの中で自然と向上させることができるよう、知識や技能を習得するための研修会を外部の専門職に委託して実施します。また、兵庫県立人と自然の博物館が実施している、「ふるさと兵庫こども環境体験推進実践研修」を民間の保育施設職員と合同で受講し、幼稚園教諭等の資質向上に努めます。
（40） 子ども・子育て支援制度に基づき、認定こども園や保育所などの教育・保育施設が安定して運営できるように必要な費用を支給します。また、令和8年度からの乳児等支援給付制度（こども誰でも通園制度）の開始に伴い、その利用に対して必要な費用を教育・保育施設に支給します。
（41） 北部子育て支援センターで運営しているファミリーサポートセンターについて、子育てを応援したい提供会員と応援してほしい依頼会員との円滑なマッチングに努めるとともに、多子世帯がファミリーサポートを利用する場合の利用料を新たに補助します。
（42） 利用ニーズが増加している産後ケア事業について、新たに町内で開設または既存施設を改修する際の費用の一部を補助します。
（43） 認知症の人とその家族にやさしいまちづくりを推進するため、見守りカメラに設置された検知器を活用し、見守りタグを持った人の位置情報を家族が確認できる「見守りサービス」を実施するとともに、その利用料を助成します。
また、見守りタグの利用助成の対象となる認知症の人が、偶然の事故等により第三者に損害を与え、本人や家族が法律上の責任を負った場合の損害賠償金を補てんするため、町が個人賠償責任保険に加入し、その保険料を負担します。
（44） 高齢者が運転する自動車事故の防止や事故時の被害軽減のため、65歳以上の方を対象に、中古のセーフティ・サポートカーの購入費用や、所有車両に「ペダル踏み間違い急発進抑制装置」を取付ける費用の一部を補助することで、高齢者が自動車を安全に運転できる環境を整備します。
（45） ひとり暮らし高齢者等の急病や事故に備えるための「緊急通報システム」について、対象者に日中ひとり暮らしになる高齢者も含め、安全の確保と不安の解消を図ります。
（46） 聴力機能の低下により日常生活に支障がある高齢者に対し、補聴器購入費用の一部を助成し、社会参加や地域交流を促進するとともに、認知症やフレイルの予防に努めます。
（47） ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯及び障がいのある方を対象に、災害時の避難支援対策として「避難行動要支援者名簿」を作成し、各自主防災組織に名簿の受領を働きかけます。また、避難行動要支援者の個別避難計画の作成を、地域とともに進めます。特に支援が必要な方については、福祉専門職と地域の連携を支援しながら取り組んでいきます。
（48） 高齢者の生きがいと健康づくり、地域貢献活動を通じた豊かな地域づくりを行っているシニアクラブに対し、その活動を支援するため補助を行います。
また、生活支援コーディネーターと連携し、高齢者が地域でいきいきと生活するための新たな活躍の場づくりを支援します。
（49） 75歳以上の高齢者や要支援・要介護認定者に対し、タクシー券を交付することで、移動支援の充実に努め、社会参加を促進します。
（50） 「播磨町高齢者福祉計画（第10次）及び介護保険事業計画（第9期）」に基づき、在宅生活の支援やサービスの充実に努めるとともに、介護保険事業の円滑な運営を図ります。その中で、医療ニーズが高い中重度の要介護認定者の在宅生活を支援するため、医療と介護の連携を図り、24時間対応可能な定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の整備に努めます。
（51） 要介護認定者の増加に伴い、介護保険サービスの担い手となる介護人材の確保が一層重要となることから、質の高い介護人材の安定的な確保と定着を目的に、町内の介護保険事業所に勤務するサービス従事者の研修受講料の一部を補助します。
（52） 町の健康課題である糖尿病と腎症の重症化予防及び骨折・フレイル予防を目的とした保健師による健康相談・訪問などを実施するとともに、健康不明者への訪問活動や地域の通いの場への出前講座を行い、高齢者の健康寿命の延伸を図ります。また、令和8年度から、新たに低栄養や口腔歯科に着目した保健事業を実施し、より多角的な支援に努めます。
（53） 高齢者自らが経験や技能を生かして社会参加し、生きがいを見いだせる活躍の場や機会づくりのため、「シルバー人材センター」の活動費を補助します。
（54） 聴覚障がいのある方や、外見では障害があることが分かりにくい方などが、災害時に必要な支援を伝えやすくするために、町内すべての避難所に災害時支援用バンダナとコミュニケーション支援ノートを設置します。
（55） 障がい者（児）の日常生活用具給付について、自家発電機や蓄電池等を対象品目に追加します。加えて、点字ディスプレイや音声体温計等の給付対象者を拡大することで重度障がい者（児）の生活の質の向上と経済的負担の軽減を図ります。
（56） 障がい者の就労機会の拡大を図るため、働く重度障がい者等に対し、重度訪問介護等の事業を通じ、通勤や職場等における支援を実施します。
（57） 重度心身障がい者に対しタクシー料金を助成することで、重度障がい者の生活行動範囲の拡大と社会参加の促進を図ります。
（58） 行方不明になるおそれのある障がい者の見守りサービスにかかる見守りタグの利用料を助成します。
また、障がいのある人が偶発的な事故等で法律上の責任を負った場合の損害賠償金を補てんするため、町が個人賠償責任保険に加入することで、本人や家族の精神的及び経済的な負担を軽減します。
（59） 国民健康保険制度について、医療費の適正化や保健事業に取り組み、広域化により財政運営の主体となった兵庫県と連携しながら安定的な運営に努めます。
国民健康保険税の税率については、物価高騰の影響による被保険者の負担増を考慮して、国民健康保険事業基金を活用し、令和8年度も現行税率に据え置きます。
また、令和8年度から国の制度創設に伴い、子ども・子育て支援金を従来の国民健康保険税とあわせて賦課・徴収します。
（60） 令和8年7月から、乳幼児等医療費助成事業とこども医療費助成事業に加え、新たに母子家庭等医療費助成事業、高齢期移行助成事業、障害者（児）医療費助成事業及び高齢障害者特別医療費助成事業においても、国公費負担医療制度が適用される医療費を、本町の医療費助成制度の対象とします。

2　安全に暮らせるまちへ（防災・防犯）

（１） 全国的に住宅火災による高齢者等の死亡事故が相次いでいることから、高齢者や障害者手帳の交付を受けた方を対象に、住宅用火災警報器の取付費用の一部を助成します。加古川市消防本部と連携して住宅用火災警報器設置の促進を進めることで、火災での逃げ遅れ等を防ぎます。
（２） 福祉避難所となる総合福祉センターに、簡易ベッドや毛布、紙おむつなど要配慮者を受け入れるための生活必需品等を備蓄し、災害時の受入体制の準備・環境整備を行います。
（３） すべての住民の方を対象とした総合防災訓練を、自主防災組織連絡会や関係機関と連携し、11月15日に実施します。また、1月には播磨町災害対策本部の部局ごとの訓練を行い、地震等の災害に備えます。
（４） 1月に実施する町立の幼稚園と認定こども園及び小中学校の防災訓練を支援します。また、小学5年生を対象とした防災教育を地域防災団体とともに実施し、総合防災訓練への参加を促すなど、未来を担うこどもたちへのさらなる啓発を進めます。
（５） 災害に備えて、多様な情報伝達手段を周知するとともに、河川監視カメラの映像公開やひょうご防災アプリ、メール配信、Ｌアラートによるテレビ文字放送、ＳＮＳ等により、迅速で正確な情報の提供に努めます。
（６） 自主防災組織の訓練等を補助することに加えて、共助や「つながり」を強化するため、新たに自主防災組織等が避難行動要支援者の個別避難計画を策定した場合に補助金を交付します。
（７） 各小学校に福祉避難室を設置するために、気泡緩衝材でできた折り畳み式ベッドを導入します。
（８） 能登半島地震での教訓をもとに、被災者の生活再建支援に活用するため、罹災証明書発行や応急危険度判定、家屋被害認定等の業務を行う災害対応システムを導入します。
（９） 「下水道総合地震対策計画」に基づき、下水道施設の耐震化に努めるとともに、避難所となる各小学校を対象にマンホールトイレの整備工事を実施します。令和8年度は、蓮池小学校と播磨小学校に整備します。
（10） 水田川の改修事業については、国及び兵庫県など関係機関に対して早期完成を引き続き要望していくことで、住民の安全安心の確保に努めます。
（11） 犯罪を防ぎ通学路の安全を守るため、青色パトカーによるパトロールを実施するとともに、関係機関と連携し防犯対策に取り組みます。
また、加古川警察署や加古川地区防犯協会と連携して、特殊詐欺対策などの広報啓発に努めます。
（12） 通学路などに設置した見守りカメラの映像を、加古川警察署へ速やかに提供するためのシステムを整備し、事件の早期解決につなげることで、安全安心のまちづくりに努めます。また、運用状況を確認する委員会を設置し、事業の効果等を検証します。
（13） 自治会が管理している街灯の電気料金の一部を補助するとともに、ＬＥＤ街灯の設置と更新にかかる費用を補助することで、夜間の犯罪と事故の未然防止を図ります。
また、本町が管理する街灯について、老朽化が進んでいる器具を更新し、夜間の安全性を確保します。
（14） 専門相談員を配置した「播磨町消費生活センター」で消費者からの相談に対応します。また、小学5年生と中学2年生を対象とした消費者教育に取り組むとともに、消費生活に関する情報提供や啓発を行うことで消費者被害の未然防止に努めます。
（15） 運転免許証を自主返納した高齢者に、交通系ＩＣカードを交付し、高齢運転者による交通事故を防止するとともに、公共交通機関の利用を促進します。
（16） 幼稚園、認定こども園の園児や小学生を対象に交通安全教室を開催するとともに、中学生や高齢者に自転車の講座を実施することで、事故の多い世代に交通安全意識の向上を図ります。さらに、町立小学校、加古川交通安全協会、加古川警察署と連携して、町内の横断歩道や駅で交通安全の啓発を行います。また、新たに実施される自転車交通反則通告制度や、生活道路の30キロ規制の啓発も進めます。

基本政策2.身近な自然環境と快適な住環境が調和したふるさと

1　うるおいのあるまちへ（都市基盤・住環境）

（１） 新たに策定した「立地適正化計画」の内容を盛り込み、中間見直しを行った「都市計画マスタープラン」に基づき、持続可能で魅力あるまちづくりを進めます。
また、兵庫県で令和10年度に予定されている用途地域の定期見直しのための調査・検討業務を実施します。
（２） 土山駅北エリアにおいては、令和9年度末の土地区画整理事業の都市計画決定をめざします。令和7年度に住民の方とともに作成した「まちづくり基本計画」を踏まえ、再整備に向けた詳細な計画・設計の検討を行うとともに、これに必要な調査を進めます。
（３） 町西側、北古田及び大中周辺地域の市街化調整区域については、令和7年度までの取組内容を踏まえ、引き続き関係者との勉強会や意見交換等を通じて、この地域の現状や課題を共有しながら、将来に向けたまちづくりの機運醸成に努めます。
（４） 町東側、東野添及び二子周辺地域の市街化調整区域については、令和7年度までの検討内容を踏まえ、関係者との意見交換等を行いながら、地域活力の維持・向上を図るための土地利用を、引き続き検討していきます。
（５） 古宮地区・本荘地区の沿岸部については、令和7年度までの取組みにより、先行的に古宮地区で地域課題の解消に向けた検討が住民の方を中心に進められていることから、引き続き地元の活動を支援します。
（６） 「播磨町耐震改修促進計画」に基づき、住宅等の耐震化を計画的に推進するため、住宅の耐震診断・耐震改修・建替等に対し補助金を交付するとともに、無料住宅相談を実施し啓発に努めます。
また、現行の「播磨町耐震改修促進計画」の期間が満了することから、同計画の改定を行います。
（７） 地籍調査について、令和8年度は大中2丁目地区の一筆地調査と大中3丁目地区の調査結果の閲覧を実施します。なお、令和7年度に調査結果の閲覧が終了した大中1丁目地区については、順次、県の認証を受け調査成果を法務局へ送付します。
（８） 「播磨町空家等対策計画」に基づき、具体的で効果的な空き家対策を検討するとともに、引き続き、適正管理について所有者等への意識啓発に努めます。また、兵庫県の「空家等活用促進特別区域の指定等による空家等の活用の促進に関する条例」に基づく取組みを進め、空家等の流通と利活用を推進するとともに、不良住宅の除却支援を行います。
さらに、現行の「播磨町空家等対策計画」の計画期間が満了することから、同計画の改定を行います。
（９） 「かこバスミニ平岡東南ルート」を運行するなど、生活に不可欠なバス路線の維持確保に努めます。また、地域公共交通計画に基づき、公共交通機関の利活用の促進を図るとともに、新たな交通システムの導入に向けた実証実験に着手します。
さらに、新交通系ＩＣカードシステムの検討を行う兵庫県の協議会に参画し、公共交通サービスの利便性向上の検討を進めます。
（10） 用地買収が完了した町道古宮川端線の未整備区間と町道上の池本荘北線の道路改良工事を実施します。
（11） 浄水場の適切な保守管理を行うことで、安全で清浄な水の供給に努めるとともに、老朽化した基幹管路と配水支管の更新を行い、耐震化を図ります。なお、基幹管路については、設計・施工一括発注（デザイン・ビルド）方式により、令和9年度までに、はりま病院から住吉橋までの区間の耐震化工事を実施します。
（12） 公共下水道事業の汚水未整備地区の整備を進めるとともに、ストックマネジメント計画に基づく管渠の調査を行い、適正な維持管理に努めます。また、令和8年度より稼働する浜田雨水ポンプ場や本荘雨水ポンプ場について適正に管理します。
（13） 東播磨3市2町で取り組んでいる「いなみ野ため池ミュージアム事業」に参画するとともに、住民主体の「ため池協議会」の活動を支援します。
（14） 花と緑に包まれた美しいまちづくりを推進するため、花苗の配布や緑の相談会を実施します。また、こどもの誕生や結婚、住宅の新築または購入を祝し、記念の苗木を配布することで緑化活動を促進します。
（15） 古宮大池広場公園の都市計画決定に向けた手続きを進めるとともに、周辺道路の整備を推進します。
（16） 「播磨町公園施設長寿命化計画」に基づき、計画的な修繕・更新を実施し、公園施設の長寿命化を図ります。令和8年度は、平松公園のトイレとパーゴラの改修工事、鹿ノ川東公園のパーゴラの改修工事等を実施します。
（17） 自然エネルギーの利用を促進し、環境負荷の少ない循環型社会への転換と環境保全意識の高揚を図るため、「住宅用太陽光発電システム」と「住宅用蓄電池システム」の設置について助成を行います。
（18） 地球温暖化防止に向けた温室効果ガス排出量の削減を推進するため、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車のための充電ステーションを設置する町内の事業所や店舗等に対し、設備購入費用の一部を補助します。
（19） 再生可能エネルギーの利用促進のため、Ｖ2Ｈ充放電設備設置費用の一部を補助します。また、兵庫県と連携して自家消費型太陽光発電システム等設置費用に対して補助を行います。
（20） 「エコクリーンピアはりま」で発電したＣＯ2フリーの電力を2市2町の公共施設に供給するため、地域新電力会社「とうばんクリーンエナジー株式会社」を新たに設立しました。エネルギーの地産地消を進めることで、二酸化炭素排出量の削減と地域循環経済の構築をめざします。
（21） 町内で発生する廃棄物の運搬を効率的に行うことを目的に、播磨町可燃ごみ中継センターの適正な運営に努めます。
（22） プラスチックの資源循環をさらに促進するために、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集・再商品化に取り組みます。
令和10年度からの製品プラスチック分別収集に向けて、令和8年度に製品プラスチックと容器包装プラスチックの一括収集実証試験を実施します。

2　活力のあるまちへ（産業・就業）

（１） 水産資源の確保のため、漁業協同組合等が実施する海底耕うんとウチムラサキ貝の放流などを支援することにより、漁場の維持・回復に努めます。また、漁業施設等の整備を支援し、水産資源の多様化を図るとともに漁業従事者の経営安定化を促進します。
（２） 新規漁業就業者の確保・育成のため、漁業協同組合が実施する新規漁業就業者と指導漁業者への支援事業に要する経費に対し、補助金を交付します。
（３） 合同企業説明会を開催し、町内事業者の人材確保を支援します。また、兵庫県の奨学金返済支援制度を活用する中小企業に対し町から補助金を交付することで、中小企業の人材確保や若年者の就職・定着を図ります。
（４） 町内の空き家、空き店舗等を活用して新規出店する事業者に対し、改修費用や賃借料、広告宣伝費の一部を補助することにより、遊休ストックの利活用促進と地域経済の活性化を図ります。
（５） 播磨町商工会や金融機関と連携して、兵庫県中小企業融資制度の融資を受ける小規模事業者の信用保証料の一部を町が負担することで、経営発達を支援します。
（６） 中小企業への支援策として、町内業者の施工による住宅リフォームに対し助成を行うことで、町内産業の活性化と住民の居住環境の向上を図ります。また、転入される方に対してもリフォーム助成を行うことにより、町内への移住・定住を促します。
（７） ふるさと納税について、町内事業者等と連携しながら魅力ある返礼品の充実に取り組み、事業者の販路拡大を支援します。
（８） こどもたちの地産地消の意識醸成を図るため、地元産品や加工品を小中学校と幼稚園、認定こども園の給食の食材として提供します。令和8年度は、稲美町との協定に基づき、両町の産品を相互に取り入れながら地域での地産地消を推進します。
 

基本政策3.多様な個性と夢をみんなでつなぐふるさと

1　人を育むまちへ（教育・文化）

（１） 本町の教育の基本指針である「教育大綱」を見直すとともに、第4期教育振興基本計画の策定を進め、令和9年度からの施行に向けて、「総合教育会議」などにおいて協議を深めることで、教育のさらなる充実に努めます。
（２） 学校生活サポーターや、個別学習・ＩＣＴ教育・図書館教育における専門的な指導員を配置するとともに、地域の協力を得て、児童生徒の基礎的・基本的な学習内容の確実な定着と一人ひとりの個性や能力の伸長を図ります。
（３） 日本語指導が必要な外国人児童生徒や帰国子女に対し、多文化共生サポーターを配置します。学校生活への早期適応に向け、円滑なコミュニケーションを促し、生活適応や学習支援及び心の安定を図ります。
（４） 児童生徒用のタブレット端末を更新し、学習環境を整備します。デジタル教材等を効果的に活用することで、わかりやすく考えが深まる授業を実施し、確かな学力を育みます。
（５） 特別な支援を必要とするこどもに、きめ細やかな支援を行うため、幼稚園と認定こども園には支援員を、小中学校には学校生活サポーター・介助員を学校園の実情に応じて配置します。また、特別支援教育に関して、全教職員の資質・能力の向上を図る研修会を開催し、専門性と実践力の向上に努めます。さらに、学校園や保健、福祉、医療等の関係機関と連携した会議を開催し、「こども支援センター」を核とした切れ目のない支援体制を充実させます。そして、医療的なケアが必要な児童生徒に対しては、通学の支援や学校への看護師派遣等を引き続き行い、関係機関との連携に努めます。
（６） 「こども支援センター」を中心に、町内4か所にある教育支援センター（サテライト教室）、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、そして各小中学校に配置した不登校対策支援員が一丸となって児童生徒の支援にあたります。学校だけでは解決が難しいいじめ問題をはじめ、問題行動や不登校などの未然防止と早期発見・解決に向けた取組みを進めます。さらに「児童発達支援センター」とも連携し、部局横断的な組織体制の強化を図り、包括的な支援に努めます。
（７） 休日の完全移行が完了した中学校部活動の地域展開について、令和10年度末までに完全地域クラブ化をめざします。そのため、大学や地域人材と連携して指導者の資質向上と人員の充実に努めます。あわせて、幅広い知見や専門的な技術を有する質の高い指導者を確保するなど、生徒がやりがいをもって活動できる持続可能な体制整備をさらに進めます。
（８） 「地域とともにある学校」を推進するため、学校運営協議会のさらなる活性化を図ります。また、地域との協働活動を推進する体制を新たに構築し、学校運営の基盤となる組織の整備を進めます。
（９） こどもの発達段階に応じて、すこやかな体を育成するため、「アスリート派遣等による体育授業等の充実・高度化の促進事業」の活用や、専門的な外部指導者による研修会などを通して、教員の指導力と児童生徒の体力・運動能力の向上を図ります。あわせて、生涯にわたる健康教育の推進に努めます。
（10） 思春期に赤ちゃんと触れ合ったり、家族から生まれた時の話を聞いたりするなどの体験学習を通して、親の想いや自分の価値、命の尊厳などに気づくことで自己肯定感を高め、いじめや自殺の未然防止に努めます。
（11） 町内の全小中学生を対象に、日本語力（漢字）、英語力、数学力の向上や家庭における学習習慣の定着を図るため、「漢字能力検定」「実用英語技能検定」「実用数学技能検定（数学検定・算数検定）」の受検料の半額を助成します。
（12） 安全安心な通学を支援するため、町内の小学1年生を対象に見守りタグの利用料を全額助成します。
（13） 「小学生議会」と「中学生議会」を開催し、こどもの意見に耳を傾けます。学びの中で、播磨町の良さに気づいたり、まちづくりに参画したりする大切さを実感し、児童生徒が主体的に考える機会を提供します。また、こどもからの提案の実現に向けた取組みを進めます。
（14） 老朽化した播磨南中学校西校舎を令和6年度から3か年かけて、全面的に改修しています。令和8年度は西校舎の北側半分を改修し、安全で快適な学習環境を整備します。
（15） 播磨中学校屋内運動場と蓮池小学校南校舎を全面改修し、安全で快適な学習環境の充実を図ります。令和8年度は設計業務を実施します。
（16） 播磨西小学校のプールが老朽化していることから、こどもたちが安全に水泳の授業を受けられるよう、試行的に指導を民間事業者に委託します。
（17） 生徒や地域の方が安心して屋外で活動できるよう、町立中学校の敷地内に新たにＡＥＤを設置します。
（18） 学校における児童生徒の安全確保のため、教職員に緊急連絡用の携帯電話（スマートフォン）を貸与します。
（19） 播磨町での子育てを支援するため、国における学校給食費の抜本的な負担軽減政策に基づき、小学校給食費を無償化します。また、中学校給食費についても、町独自で無償化を行います。
（20） 保護者の負担軽減を図るとともに、幼児の食への意欲や関心を育むために、令和8年度から幼稚園において、給食の提供を開始します。
（21） 地域の教育力向上と活性化のために、小学生の放課後の見守り等を実施します。また、住民の企画運営によるイベントを支援します。さらに、こどもたちが体を動かせる機会を提供するために、平日の放課後に小学校運動場を開放します。
（22） 住民の読書活動の推進につながるように「図書館を使った調べる学習コンクール」や図書館が実施するイベントなどにおいて必要な支援を行います。
また、利用者が安全に安心して利用できるよう、図書館内に防犯カメラを設置します。
（23） 「健康・スポーツ・子育て・文化・食」など様々なテーマによる体験や交流が多世代でできるイベントとして、「はりま春風フェス」を開催します。また、播磨町ふるさとＰＲ大使など本町にゆかりのあるゲストが出演し、まちの魅力を発信します。
（24） 中央公民館と各コミュニティセンターが、地域の拠点として「つながり、学び、活動が循環する場」となるように、指定管理者による管理運営を行います。
また、東部コミュニティセンターが新しくなることに伴い、施設の運営を通じて、さらなる地域活動の充実や交流の活性化をめざします。
（25） 経年劣化した中央公民館の空調設備等を更新するための実施設計を行います。また、施設利用者の利便性向上を図るため、中央公民館と4つのコミュニティセンター及びスポーツ施設において、令和９年度からの運用に向けて、施設予約システムの導入を進めます。
（26） 若者の本町への関心を高めるとともに郷土愛を育むため、人生の節目を祝う「二十歳のつどい」を開催します。
（27） 本町の魅力の一つである「海」を感じることができるイベントとして、「播磨町ロードレース大会」を開催します。ゲストランナーの招へいや模擬店の出店など、走るだけでなく、ランナー以外の来場者も楽しめる大会をめざします。
（28） 総合体育館の大体育室に空調設備を設置することで、利用者が安全で快適にスポーツを楽しめる環境を整備するとともに、大規模災害時の避難所としての環境改善を図ります。
（29） 国指定史跡「大中遺跡」で、大中遺跡まつりを開催します。古代の儀式や体験ブースの出展など、全国でも類のない特色あるまつりを通して、まちの魅力を発信します。
（30） 新聞の父「ジョセフ・ヒコ」や、新井の用水路を開削した「今里傳兵衛」など郷土の偉人や歴史についての情報を発信し、理解を深めるとともに、町内に点在する石造物等の3Ｄデータ化及び収蔵する資料のデジタル化を行い、文化財の適正な保存に努めます。
（31） 地域で愛されている別府鉄道の車両展示について、関係機関と連携しながら、貨物車両を追加で設置します。また、別府鉄道の魅力を発信するグッズ等の開発に努めます。
（32） 戦争の悲惨さと平和の尊さを伝えるため「戦没者追悼平和祈念式」と「平和展」を開催します。
（33） 「播磨町人権尊重のまちづくり条例」の理念に基づき、人権施策を総合的に推進するために策定した「播磨町人権尊重のまちづくり推進計画」に沿って、人権に関する相談体制を充実させるとともに、多様な人権課題に取り組みます。
差別や偏見をなくし、すべての方の人権が尊重され、誰もが自分らしく生きることのできるまちの実現に努めます。
（34） 「人権文化をすすめる町民運動推進強調月間」や「人権週間」に合わせて、講演会や映画会を開催することにより、広く人権意識の高揚を図ります。また、「人権教育のすすめ」や「人権啓発カレンダー」を全戸配布し、人権教育を推進します。
（35） 「いきいきフォーラム」や「人権尊重の地域づくり事業」など、自治会が主体的に行う人権課題解決への取組みや地域・世代間の交流活動を支援し、差別のないまちづくりを進めます。あわせて、学校運営協議会と連携し「ありがとうプロジェクト」を展開することで、地域の人権啓発に取り組み、共に支え合うまちづくりを推進します。
（36） 国際交流と多文化共生の推進を図るため、「播磨町国際交流協会」と連携して事業を実施します。また、姉妹都市ライマ市との交流を継続するとともに、在住外国人の方が生活に必要な日本語を学びながら地域の居場所にもなるような日本語教室を開催します。
 

2　人がつながるまちへ（協働・行政）

（１） 自治会公民館の設備や備品を充実させることで、自治会活動の振興を図るため、自治会公民館の施設整備や備品購入費を補助します。
（２） 「協働のまちづくり」を推進するため、行政と協働して地域活動の活性化に取り組む団体等に対して、「まちづくりパートナー事業補助金」を交付します。
また、住民と行政が意見交換する場での橋渡し役を担うなど、地域課題に専門的な知見を持って対応し、地域の自主的なまちづくり活動を支援するために、「まちづくりアドバイザー」を配置します。
（３） こどもたちのしあわせとすこやかな成長を願って、春風に吹かれ大空を泳ぐこいのぼりをふるさと橋に掲げます。
（４） 行政活動を効果的に行うとともに、地域活動の支援と学校教育活動の充実を図るため、庁用バスの運用を引き続き行います。また、利用条件を拡充することで利活用を推進するとともに、より利便性の高い運用をめざします。
（５） オープンミーティングによる意見交換や様々な団体とのタウンミーティングなどにより、広く住民や地域・各種団体との対話を進めます。また、住民まちづくりアンケートなどを活用しながら住民ニーズの把握に努めます。
（６） 広報紙、ホームページ、ＳＮＳ及び「播磨わくわく出前講座」などを活用し、積極的に行政情報を発信します。特にリニューアルしたホームページと広報紙、ＳＮＳのそれぞれの特性を生かして相互に連携させることで、「伝わる」広報に努めます。
（７） 本町の魅力や様々な地域資源の情報を、公式動画サイトやデジタルサイネージなどを活用し町内外にお届けします。また、本町で長く親しまれてきた「はりま音頭」と「はりま☆土器ドキ☆ダンス」の振り付けを、楽しく覚えられる動画を制作し発信します。幅広い世代に、様々な場面で踊るきっかけを広げていくことで、郷土への愛着を育みます。さらに、「播磨町ふるさとＰＲ大使」の知名度や発信力を生かすとともに、町の公式キャラクターを活用することでタウンプロモーションの推進に努め、関係人口や交流人口の拡大、移住・定住の促進を図ります。
（８） 「土山駅南交流スペース（きっずなホール）」において、本町の玄関口としてまちの情報提供や案内等を行うほか、ギャラリーコーナーも活用し、住民や駅利用者などに、まちの魅力を伝えるとともに、ふれあい・交流の場づくりに努めます。
（９） 町公式ＬＩＮＥでの証明書発行など、行政手続きのオンライン化の推進やマイナンバーカードの予約・交付システムの導入により、住民サービスの利便性を向上させます。また、引き続き基幹業務系システムの標準化・共通化への移行を進めるとともに、さらなるデジタル技術の活用による業務改善やペーパーレス化などに取り組むことで、行政事務の効率化を図ります。
（10） 口座振替の推奨や、ＱＲコードを活用した納付を促進することにより、納税者の利便性向上を図るとともに、自主財源の柱である町税の公平・公正な賦課・徴収に努めます。
また、町の公債権・私債権について、法に基づき、長期・高額滞納者を優先して滞納処分等を行うことにより、収納率の向上に向けた取組みを推進します。
（11） 資金運用について、歳計現金の収支状況に留意しつつ、保有する資金の安全かつ有利な運用を行うとともに、市場環境を踏まえた柔軟かつ機動的な資金運用を推進します。
（12） 令和7年度に実施した「組織機構改革の効果検証」や「業務量の棚卸調査」の結果を踏まえ、部署の再編を検討するとともに、適正な職員定数管理に取り組みます。
 

おわりに

以上、令和8年度の施策等、大綱を述べてまいりました。

一般会計においては、過去最大の予算規模となっており、歳入の根幹である町税は、給与所得の伸びなどにより令和7年度に比べ3.0パーセントの増となる、約60億7千万円を見込んでいます。
また、地方交付税も、人件費の増加や物価高に対応するための国の財政措置などにより、大幅な増額となっています。
一方、歳出においては、少子高齢化対策をはじめとした社会保障費などの経常的な経費に加え、老朽化したインフラ施設の更新など、臨時的な経費も増加しています。

本定例会に議案として上程しております予算は、一般会計が143億8,515万3千円で、対前年度比1.2パーセントの増、特別会計が85億5,213万7千円で、対前年度比0.3パーセントの増、企業会計が33億1,055万3千円で、対前年度比12.7パーセントの減となっております。

多様化する住民ニーズにきめ細かく対応しながら、魅力あるまちづくりをさらに推進するために、令和8年度は、「躍進の年 共に育ち 共に守り 共に創る ～元気がめぐるまち～」をスローガンに、様々な事業に取り組んでまいります。

主要施策概要

主要施策（PDF：299KB）