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更新日:2020年4月22日

空き家の発生を抑制するための特例措置

空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除について

相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日(平成28年4月1日から令和5年12月31日)までに、被相続人の居住の用に供していた昭和56年5月31日以前に建築された家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取り壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋または土地の譲渡所得から3,000万円が特別控除されます。

控除についての詳細は、税務署へお問い合わせください。

控除の概要

空き家の発生を抑制するための特例措置について(PDF:337KB)

被相続人居住用家屋等確認書の交付について

この特例措置を利用するために必要な書類うち、「被相続人居住用家屋等確認書」については、播磨町都市計画グループにて交付します。

必要な書類などは、国土交通省のホームページを参照ください。

空き家の発生を抑制するための特例措置(外部サイトへリンク)

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お問い合わせ

所属グループ:播磨町都市計画グループ

住所:加古郡播磨町東本荘1丁目5番30号

電話番号:079-435-2366

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