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更新日:2021年10月18日

企業に適用できる税制優遇について

固定資産税(家屋・償却資産)における課税標準額の特例

公害防止施設等や再生可能エネルギー発電設備等一定の要件に該当するものについては、課税標準額の特例が適用され、税負担が軽減されます。

なお、特例に該当する資産を申告する場合は、関係する官公庁が発行する認定通知の写しや、性能・仕様がわかる書類の写し等が必要になります。

地域決定型地方税制特例措置(わがまち特例)とは

平成24年度税制改正により、地方自治体が軽減割合を一定の範囲内で自主的に判断し、条例で決定できる仕組み「地域決定型地方税制特例措置(わがまち特例)」が導入されました。

水質汚濁防止法による汚水または廃液処理施設

水質汚濁防止法に規定する特定施設などを設置する工場または事業場の汚水または廃液処理施設

  • 具体例:沈殿または浮上装置・油水分離装置・汚泥処理装置・ろ過装置など
  • 取得時期:令和2年4月1日から令和4年3月31日までに取得した資産
  • 軽減割合:永続的に課税標準額を2分の1に軽減

中小企業等経営強化法による認定先端設備

町の認定を受けた計画に基づき、生産性向上を図る先端設備

  • 取得時期:1.平成30年6月6日から令和5年3月31日までに取得

→機械装置、工具、器具備品、建物付属設備(償却資産)が対象

  • 取得時期:2.令和2年4月30日から令和5年3月31日までに取得

→事業用家屋・構築物が対象

  • 軽減割合:課税対象となる年度から3年間、課税標準額を0に軽減

先端設備導入計画について

再生可能エネルギー発電設備

再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けて設置した、自家消費型太陽光発電設備

1,000キロワット未満の発電設備

  • 取得時期:令和2年4月1日から令和4年3月31日までに取得
  • 軽減割合:課税対象となる年度から3年間、課税標準額を3分の2に軽減

1,000キロワット以上の発電設備

  • 取得時期:令和2年4月1日から令和4年3月31日までに取得
  • 軽減割合:課税対象となる年度から3年間、課税標準額を4分の3に軽減

 

上記以外にも特例対象となる資産があります。該当する資産があると思われる場合やご不明な点があれば、税務グループまでご連絡ください。

地方税法改正により、特例の適用規定が変更されることや廃止されることがあります。


お問い合わせ

所属グループ:播磨町税務グループ

住所:加古郡播磨町東本荘1丁目5番30号

電話番号:079-435-0358

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