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更新日：2022年10月19日
住宅耐震化補助
住宅耐震改修計画策定費補助
住宅の耐震性向上のために行う耐震基準を満たす改修計画策定への補助
対象者
- 町内に対象となる住宅を所有する方
- 町税を滞納していない方
対象住宅
次の条件をすべて満たす住宅
- 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
- 違反建築物でないもの
- 耐震診断の結果、「危険」、「やや危険」と診断されたもの
- 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅または加入する住宅
対象となる費用
補助事業の対象となる住宅の耐震診断及び耐震改修計画策定に要する経費
補助額
戸建住宅
補助対象費用の3分の2以内とし、20万円を限度
共同住宅
補助対象費用の3分の2以内とし、12万円を限度（1戸あたり）
共同住宅については、予算の都合上、事前にご相談ください。
様式
住宅耐震計画策定費補助金交付申請書【記入例】（PDF：253KB）
代理人が申請手続を行う場合は、委任状が必要となります
住宅耐震改修工事費補助（業者登録必要）
住宅の耐震性向上のために行う耐震基準を満たす工事への補助
対象者
- 町内に対象となる住宅を所有し、所得が1千200万円以下の県民
- 町税を滞納していない方（所有者またはその2親等以内の親族）
対象住宅
次の条件をすべて満たすもの
- 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
- 違反建築物でないもの
- 耐震診断の結果、「危険」、「やや危険」と診断されたもの
- 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅または加入する住宅
対象となる費用
1.地震に対する安全性を確保するための、耐力壁の設置、屋根の軽量化、基礎や床面の補強（附帯工事を含む）に要する費用
2.耐震改修を行う室の内装工事に要する費用（家具工事、設備工事を除く）
補助額
戸建て住宅の場合
補助対象費用の5分の4以内とし、100万円を限度
共同住宅の場合
補助対象費用の5分の4以内とし、40万円を限度（1戸あたり）
共同住宅については、予算の都合上、事前にご相談ください。
様式
住宅耐震改修工事費補助金交付申請書【記入例】（PDF：416KB）
注意点
- 代理人よる申請は、委任状（任意様式）が必要です。
- 町の交付決定までに請負契約をされたことが判明した場合、交付決定の取消しを行うことがありますので、あらかじめご留意ください。
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