結婚新生活支援補助金の申請はお早めに（2月末まで）

令和5年3月以降にご結婚された方（夫婦ともに39歳以下）はご確認を

　播磨町では、少子化対策のため、町内で新生活を始める39歳以下の新婚世帯に対して住居費や引越費用の支援をしています。

　令和5年度の補助金の申請は令和6年3月までとなっておりますので、下記の要件をすべて満たす世帯の方はご申請をお願いします。

補助の対象となる世帯

次の要件をすべて満たす世帯が対象となります。

1. 令和5年3月1日から令和6年3月31日までに婚姻届を提出し、受理された夫婦であること。
2. 夫婦の所得金額の合計が500万円未満の世帯。
   ただし、貸与型奨学金の返済を行っている場合、所得から年間返済額を控除した額とします。各自治体で発行している『所得課税証明』の合計所得金額から確認いたします。
3. 対象となる住宅が播磨町内にあり、住民登録の上、現に居住していること。
4. 申請日において新居に住民登録を有し、現に居住していること。
5. 婚姻届の受理された時点での年齢が、夫婦ともに39歳以下であること。
   年齢計算に関する法律第2項及び民法第143条に基づき、誕生日の前日に年齢が加算されます。
6. 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
7. 夫婦とも過去にこの制度に基づく助成を受けたことがないこと。
8. 町税の滞納がないこと。
9. 暴力団員でないこと。

 

補助金の額と対象経費

補助額

新居の住居費及び引越し費用の合計額（1,000円未満の端数は切り捨てた額となります。）

夫婦ともに29歳以下の世帯　上限60万円

上記以外（夫婦ともに39歳以下）　上限30万円

対象経費

住居費

新居に要した費用

• 住宅取得（購入費）
• 賃貸：賃料（1か月分）、敷金、礼金、共益費（1か月分）、仲介手数料
• リフォーム：住宅の機能の維持または向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用（ただし、倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入及び設置に係る費用については対象外）

引越費用

新居へ引越するために、引越し業者または運送業者へ支払った費用

自身でレンタカーを借りて引っ越した場合や、友人等に頼んで引っ越した場合は対象になりません。また、不用品の処分も対象になりません。

≪注意事項≫

• 勤務先等から住宅手当等が支給されている場合は、当該金額を差し引いた額。
• 住居費及び引越し費用は、令和5年4月1日から申請日までに支払った額が対象となります。
• 婚姻日より前に取得した住宅又は実施した当該住宅のリフォームにあたっては、婚姻日から起算して1年以内に婚姻を機として取得した住宅又は実施したリフォームであることが条件です。

【令和5年度】申請受付期間

申請期間

令和5年4月1日から令和6年3月31日

• 予算の上限に達した場合、受付を終了させていただきます。
• 申請には多くの書類を提出していただく必要があります。事前に協働推進課へお問い合わせください。
• 3月末まで申請可能ですが、提出書類の不備などがある場合、申請を受付することができませんので、余裕をもっての申請をお願いしております。

 

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