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更新日:2017年9月13日

第4次播磨町行政改革大綱(平成22年度から平成31年度)

1.背景

播磨町では、平成12年に策定した「第3次播磨町行政改革大綱」による「行政改革実施計画(集中改革プラン)」を策定し、効率的で効果的な行政サービスの提供を目指し、行政改革の推進に努めてきた。

しかし、近年の地方分権の推進に伴い、国から地方へと役割の見直しが行われる中、三位一体の改革により地方は自立した責任ある行財政運営を求められており、さらに取組みを強化する必要がある。

また、社会環境の変化に対応する質の高い行政サービスを提供するためには、適正かつ柔軟な組織づくりが必要であるが、人口急増期に採用した職員の一斉退職を間近に控え、人材確保や業務の継承も大きな課題となっている。

地方自治法第2条第14項で、「地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに最小の経費で最大の効果を挙げるようしなければならない。」と規定されている。これからの時代に適合し、播磨町の将来を見据えた簡素で効率的な組織を目指すとともに、これから急激に進むと予想される少子高齢化や複雑多様化する住民ニーズに適切に対応していくため、第4次播磨町行政改革大綱を策定し、より一層行政改革を進めていくこととする。

2.基本方針

行政改革を進めていくにあたり、次の4点を基本方針に挙げる。

基本方針1 効率的な行財政運営

行政は、常に財政状況を中・長期的な視点に立ち収支バランスに留意し、財政の健全性を確保しなければならない。

そのためには、住民の視点に立って業務を点検・評価し、継続的に見直していくことが必要であり、社会経済情勢の変化等を踏まえ、対応すべき行政サービスの範囲を見極めなければならない。その上で、事務事業の統合や集約化などにより、一層の整理・合理化に努め、効率的な行財政システムの確立を図らなければならない。

基本方針2 職員の意識改革

平成22年度から10年間で半数近くの職員が退職を迎えることになり、事務の継承や職員定数管理とともに職員の能力の向上も大きな課題となっている。計画的な職員の採用による年齢構成のバランスの確保及び人材育成方針を確立させ、その推進に努めなければならない。

また、行政を組織する職員自身の意識改革が必須条件となり、価値の高い行政サービスを提供できるだけの能力を身に付けるとともに、適切な判断を下していくために既存の概念や手法に縛られることなく、常に、組織及びその機能を強化しなければならない。

基本方針3 参画と協働によるサービス提供

住民ニーズが複雑・多様化している現在では、限られた財源の中ですべてのニーズに応えることは不可能であり、これからは住民にできること、行政がしなければならないこと、住民と行政が協働でできることなどを区分し、それぞれが持つ役割を果たしていくことが求められる。行政だけでサービスを提供するのではなく、住民とともに考え、行動することで、ニーズに即したサービスを効果的に提供することが可能となる。

また、行政はこの受け皿となる地域のリーダーの育成やNPO、地域団体などの活動を支援していく必要がある。

基本方針4 情報公開及び情報化の推進

住民と行政が、相互の信頼と責任のもとに連携と協働によるまちづくりを進めていくためには、住民が必要とする情報を個人情報の保護に留意しながら積極的に提供することが求められる。併せて、行政の考え方を住民に示すことで、説明責任を果たし、行政の公正・公平性の確保と透明性を一層高めていかなければならない。

また、行財政改革をより一層効率的に、速やかに推進するためには、ICT(情報通信技術)の活用が有効である。

住民と行政がより一層コミュニケーションを図り、行政に対する住民意見、住民ニーズを把握し、適時施策に反映させるように取り組まなければならない。

3.取組み期間

この大綱による取組み期間は、平成22年度から10年間とし、必要に応じて見直しを行うものとする

4.行政改革の取組み項目

重点的に取り組む事項は、次の5項目とする。

(1)事務事業等の再編・整理、廃止・統合

限られた財源の中で、新たな行政課題や複雑多様化する行政需要に的確に対応し、住民の立場に立った行政サービスのさらなる向上に努めながら、事務事業の妥当性、有効性、効率性について検証し、時代に合わなくなった事業は整理するともに効率化を進めます。

(2)財政健全化の推進

最少の経費で最大の効果をあげるよう経費全般について抜本的な見直しを行うとともに、収入の確保に努め、財政構造の体質強化を図ることで、健全な財政運営の推進に努めます。

(3)住民と行政との協働の推進

住民ニーズを的確に施策に反映させるため、住民参画の一層の推進を図るとともに、住民自らが行うまちづくり活動の支援を行い、住民と行政が一体となって地域の課題の解決に取り組みます。

(4)透明性の確保とICT※の活用

住民が必要とする情報をできるだけ早く正確に提供し、情報の共有を図るとともに、より一層の情報公開を行います。また、ICTの活用により住民と行政のコミュニケーションを深め、住民サービスの向上と行政事務の効率化を進めます。

Information and Communication Technologyの略。「情報通信技術」と訳される。

これまでのIT(Information Technology)の「情報」に加えて「コミュニケーション」(共同)性が具体的に表現されている点に特徴がある。ICTとは、ネットワーク通信による情報・知識の共有が念頭に置かれた表現であるといえる。

(5)適正な組織体制の構築

職員の大量退職を控え、円滑な事務の継承を行うとともに、職員一人ひとりの一層の能力向上に努め、社会情勢の変化に柔軟に対応できる効率的な組織体制・人事制度の構築を図ります。

5.目標とする数値の設定

個々具体的な取組みを重点的に実施するため、別途「実施計画」を定め、取組み内容と目標年度を明記し、進捗管理にあたるものとする。

実施計画は、平成22年度から平成26年度までの5年間とし、平成27年度以降については、平成26年度に計画内容の見直しを行い、平成27年度から平成31年度までの新たな計画を策定した。

行政改革実施計画(平成22年度から平成26年度)(PDF:1,621KB)

行政改革実施計画(平成27年度から平成31年度)(PDF:973KB)

6.計画の公表

行政改革大綱及び実施計画に基づく成果については、他の地方公共団体と比較可能な指標に基づき公表するなど、住民にわかりやすい形で公表することが求められている。可能な限り目標の数値化や具体的かつわかりやすい指標や表現を用いることとし、広報誌やホームページを通じて公表する。

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