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更新日:2020年9月14日

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する納税の猶予

 

新型コロナウイルス感染症の影響により、町税の納付が困難である場合には、次のとおり納税を猶予する制度があります。まずは、播磨町役場税務グループへお電話でご相談ください。

徴収猶予の「特例制度」(令和2年4月30日施行)

新型コロナウイルス感染症に伴い地方税法等の一部を改正する法律が施行され、新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例が制度化しましたので、その内容についてお知らせします。

制度概要

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方(※)は、1年間、町税の徴収の猶予を受けることができるようになります。

担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付いただくことも可能です。

対象となる方

以下の(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象になります。

(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

(2)一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

(注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」の判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる町税

令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する個人住民税、法人住民税、固定資産税などすべての税目が対象になります。

これらのうち、既に納期が過ぎている未納の町税(他の猶予も受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請の手続

関係法令の施行から2か月後(令和2年6月30日)、または納期限(納期限が延長された場合は延長後の納期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

(1)徴収猶予の「特例制度」の申請書

徴収猶予の「特例制度」申請書(PDF:1,637KB)に必要な書類を添付して提出します。

(2)添付書類

財産収支状況書、収支の明細、財産目録、売上帳、現金出納帳、給与明細、預金通帳のコピーなどを添付してください。提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。(書き方がわからない場合は、お問い合わせください。)

(3)提出方法

郵送、窓口での提出、eLTAX

関連リンク

1.納税の猶予

2.休日の納税相談

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お問い合わせ

所属グループ:播磨町税務グループ

住所:加古郡播磨町東本荘1丁目5番30号

電話番号:079-435-0358

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