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更新日:2023年5月15日
(令和4年度末に資格を取得された等により、令和4年度相当分として令和5年4月1日から令和5年5月31日までの間に保険税の納期限が設定された世帯を対象としています。)
(注)保険金や損害賠償等により補てんされるべき金額がある場合は、収入の減少額から控除します。
全額免除
表1の対象保険税額に表2の減額又は免除の割合を乗じた金額
表1
対象保険税額=(A)×(B)/(C) |
---|
(A):当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額 (B):被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少した事業収入等に係る令和3年分の所得額(減少した事業収入等が2以上ある場合はその合計額) (C):被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した令和3年分の合計所得金額 |
表2
被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の令和3年分の合計所得 |
減額又は免除の割合 |
---|---|
300万円以下であるとき |
全部 |
400万円以下であるとき |
10分の8 |
550万円以下であるとき |
10分の6 |
750万円以下であるとき |
10分の4 |
1,000万円以下であるとき |
10分の2 |
(注)世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の令和3年分の合計所得金額にかかわらず、対象保険税の全部を免除。
下記の申請書及び収入申告書を印刷し必要事項を記入して、その他の必要書類と合わせて税務課まで提出してください。
・申請に必要な書類
(注)ご提出いただいた書類に不足、または記入内容に不備がある場合は、減免の判定ができないため、書類一式を返却させていただく場合があります。申請期限後の受付はできませんので、申請される場合はお早めにお手続きください。
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