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更新日:2019年6月25日

播磨町人事給与システム等更新業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

業務内容及び目的

現在、播磨町で稼働している人事給与システムは、稼働から10年を経過し、その間に度重なる制度改正への対応等を行ってきました。近年では安定的な稼働の維持が困難になりつつあり、担当職員の事務的負担も増大している状況にあります。
加えて、平成32年4月1日に施行される地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による会計年度任用職員制度への対応にも迫られているところです。
これらの状況を踏まえ、播磨町では最新のパッケージシステムへの移行と安定稼働を実現し、担当職員の事務的負担の軽減を図るとともに、会計年度任用職員制度への円滑な対応を図ることを目的としてこの業務を実施しようとするものです。

業務期間(履行期間)

契約締結の日から平成32年2月28日(平成32年1月例月給与支給から仮稼働を開始)

見積上限額

16,540千円(消費税及び地方消費税を除く。)

  • 提案上限額は、人事給与システムの構築に係る一切の経費とする。なお、本稼働後に発生する運用経費(月額)は上限額には含まないが、審査の対象には含めるので留意すること。
  • 提案上限額は契約時の予定価格を示すものではなく、本件の企画提案の規模を示すためのものである。
  • 提案上限額を超える見積額で提案した者は失格とする。

実施形式

公募型プロポーザル方式

参加資格

  1. 播磨町入札参加資格者名簿(平成31年度)に登録されていること。
  2. 播磨町指名停止基準(平成21年告示第7号)による指名停止を受けていないこと。
  3. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定のいずれにも該当しないこと。
  4. 上記1における入札参加資格者登録申請において、提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。
  5. 手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しない者又は当該業務への参加表明前6か月以内に手形、小切手の不渡りを出した者でないこと。
  6. 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てを行っている者でないこと。
  7. 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てを行っている者でないこと。
  8. 町契約からの暴力団排除に関する要綱(平成24年要綱第45号)に規定する暴力団等でないこと。
  9. 一般財団法人日本情報経済社会推進協議会指定のプライバシーマーク(PMS)又は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認定を受けており、定期的に更新がされていること。
  10. 町と緊密な連絡調整が可能であること。
  11. 町役場庁舎内で行う打合せ等に出席できること。
  12. 提案する人事給与システムは、町と同規模以上の自治体(管理対象となる職員数350人以上)において、平成30年度において、兵庫県内の市町で運用実績があるシステムであること。
  13. 平成32年4月1日に施行される地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による会計年度任用職員制度への対応が標準機能として実装されていること(実装予定を含む。)。
  14. 過去5年間(平成26年度から平成30年度まで)に、同種業務又は類似業務の実績を有している事業者であること。
    ※同種の業務:兵庫県内の市町において、今回提案する人事給与システム(提案システムの旧バージョンを含む。)の導入実績がある。
    ※類似の業務:兵庫県外の市町村において、今回提案する人事給与システム(提案システムの旧バージョンを含む。)の導入実績がある。

実施スケジュール

参加意思表明書提出期限

平成31年4月22日(月曜日)15時00分まで

参加意思表明書をご提出いただいた場合に限り、播磨町人事給与システム構築業務に係る仕様要件および企画提案依頼書一式を提供します。

質問書提出期限

平成31年4月22日(月曜日)15時00分まで

質問に対する回答

平成31年4月25日(木曜日)17時00分まで

質問に対する回答(PDF:76KB)

審査(プレゼンテーション・ヒアリング)

平成31年5月27日から5月31日までの間(詳細は別途連絡します。)

関係資料

優先交渉権者の決定等について

以下のとおり優先交渉権を決定しましたので、お知らせします。

優先交渉権者

事業者名:株式会社南大阪電子計算センター

代表者名:代表取締役 宇治 保

所在地:大阪府貝塚市脇浜4丁目2番22号

選定理由

令和元年6月24日に開催した、播磨町人事給与システム等更新業務委託に係る公募型プロポーザル審査委員会(委員5名)において審査を実施しました。

書類審査を通過した3事業者の参加で、審査委員の評点票の合計が最も高かった事業者を優先交渉権者として選定しました。

1位:1,553点

2位:1,535点

3位:1,219点

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お問い合わせ

所属グループ:播磨町総務グループ

住所:加古郡播磨町東本荘1丁目5番30号

電話番号:079-435-0357

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