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更新日：2021年7月5日
危機関連保証の発動について
新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づき、危機関連保証が発動されました。
この措置により、新型コロナウイルス感染症により売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる保証が利用可能となります。
認定手続き
指定期間
令和2年2月1日から令和3年12月31日まで
対象となる中小企業者
（イ）金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
（ロ）指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること。
業歴3か月以上1年1か月未満の場合、あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較ができない場合等については、「緩和様式」をご利用ください。
必要書類
簡素化のため、令和2年5月18日より、必要な書類、指定様式が変更になりました。
旧様式の認定申請書も有効です。
認定印（公印）の廃止※ただし、町受付印が無い認定書は無効となります。
1、認定申請書
2、売上高計算書
3、委任状
通常は上記の様式をご利用ください。
緩和基準対象の方
【緩和様式1】最近1か月と最近3か月の比較
1、認定申請書
2、売上高計算書
【緩和様式2】令和元年12月との比較
1、認定申請書
2、売上高計算書
【緩和様式3】令和元年10～12月との比較
1、認定申請書
2、売上高計算書
関連リンク
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