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更新日:2020年6月25日

生産性向上特別措置法に基づく支援

生産性向上特別措置法に基づく支援

播磨町では、中小企業者の労働生産性の向上を図るため、生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年8月2日に国の同意を得ました。「償却資産に係る固定資産税の課税標準に乗じる特例率を3年間ゼロ」とする播磨町税条例等の一部を改正する条例を平成30年9月21日に制定しましたので、この計画に基づく中小企業者からの「先端設備等導入計画」の申請の受付を開始します。

なお、先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須となっていますので、ご留意ください。

制度の概要

町内に先端設備等を導入する中小企業者が、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、「先端設備等導入計画」を策定し、申請し、その計画が本町の導入促進基本計画に合致する場合に、本町の認定を受けることができます。

認定を受けられた中小企業者は、償却資産に係る固定資産税の課税標準を3年間ゼロとする特例や国の補助金の優先採択等の支援措置を活用することができます。

 

認定を受けられる中小企業者

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。また、本町が認定を行うのは、播磨町内にある事業所において設備投資を行うものです。

一般社団法人、一般財団法人、医療法人、歯科法人、社会福祉法人、特定非営利活動(NPO)法人、農業協同組合、漁業組合は対象となりません。

※先端設備等導入計画の認定要件と固定資産税の特例措置を受けることができる要件は異なりますので、ご留意ください。

先端設備等導入計画の主な要件

中小企業者が、計画期間内に労働生産性を年平均3%以上向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、その内容が播磨町の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を受けることができます。同計画の策定手引きは先端設備等導入計画の作成手引きをご覧ください。

先端設備等導入計画の作成手引き(PDF:2,117KB)

先端設備等導入計画の主な要件

計画期間

3年、4年又は5年の期間で目標を達成する計画であること

労働生産性の向上の目標

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

労働生産性の算定式

(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間)

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

対象設備

機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア

対象地域

播磨町全地域(播磨町導入促進基本計画)

対象業種・事業

すべての業種及び事業(播磨町導入促進基本計画)

計画内容
  • 導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するものであること
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
  • 認定経営革新等支援機関(商工会、金融機関、中小企業診断士、税理士等)において事前確認を行った計画であること

※労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。

申請時に必要な書類

先端設備等導入計画に係る認定申請書(先端設備等導入計画)(ワード:31KB)

先端設備等導入計画に係る認定申請書(先端設備等導入計画)(PDF:168KB)

(記載例)先端設備等導入計画に係る認定申請書(ワード:35KB)

(記載例)先端設備等導入計画に係る認定申請書(PDF:228KB)

先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)(ワード:27KB)

先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)(PDF:98KB)

(任意様式)委任状(代理人が申請する場合)(ワード:24KB)

(任意様式)委任状(代理人が申請する場合)(PDF:64KB)

先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(ワード:28KB)

先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(PDF:129KB)

チェックシート(新規)(ワード:21KB)

チェックシート(変更)(ワード:23KB)

固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類

中小企業者等が、播磨町から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定要件の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたってゼロとなります。

工業会等証明書の写し(PDF:136KB)

先端設備等に係る誓約書(ワード:24KB)

先端設備等に係る誓約書(PDF:98KB)

変更後の先端設備等に係る誓約書(ワード:24KB)

変更後の先端設備等に係る誓約書(PDF:101KB)

町税完納証明書が必要です。(税務グループで発行します)

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お問い合わせ

所属グループ:播磨町住民グループ

住所:加古郡播磨町東本荘1丁目5番30号

電話番号:079-435-2364

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