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更新日:2022年1月14日

【10万円一括給付】令和3年度子育て世帯等への臨時特別給付金について

お知らせ(令和4年1月7日)※所得制限を撤廃します。

子育て世帯等への臨時特別給付金については、今般、国から、所得制限超過世帯等に対し、自治体の判断で「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用を認める方針が示されたことから、本町の対応を変更し、所得制限を撤廃し、子ども1人あたり10万円を一律で支給することになりましたのでお知らせします。

公務員を除く、特例給付(児童手当の所得制限限度額超過)受給者
  • 申請不要です。
  • 1月下旬までに案内ハガキを郵送します。
  • 2月上旬に、特例給付登録口座へ振込します。
特例給付(児童手当の所得制限限度額超過)受給者の公務員ならびに高校生相当児童のみの養育者
  • 2月中に、本町が把握している税情報等を活用し、支給対象者と思われる方へのご案内を準備中です。

お知らせ(令和3年12月28日)

公務員及び児童手当を受給していない世帯について、令和3年12月28日(火曜日)に案内書及び申請書を発送しましたので、同封の記載例を参考にして申請をお願いします。

  • 今回の発送に際しては、他の給付金等を基にしておりますが、支給対象者を特定する資料がないため、書類審査後に対象外と判明することがあります。
  • 今後も関係資料等を確認のうえ、1月中に申請書の追加発送を予定しています。
  • 申請書については、下記の申請様式からダウンロードできます。
  • 申請書は、令和4年1月4日(火曜日)から受付を開始します。

子育て世帯等への臨時特別給付金の支給について

令和3年度子育て世帯等への臨時特別給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯等を支援する取組の一つとして、一時金を支給するものです。

支給日

  • 申請受付、書類審査後、順次支給のうえ、ホームページに支給日を掲載します。
  • 申請書等に不備等があった場合は、申請者に修正及び追加の書類提出を求めるため、支給までに時間がかかることがあります。
  • 所得制限を超えている方については、支給日は令和4年2月4日(金曜日)以降となります。

令和3年12月27日(月曜日)

※公務員を除く、児童手当を受給中の世帯が対象(同一世帯の新生児・高校生等を含む)です。
※対象世帯には、12月15日(水曜日)までに案内文をお届けしました。(先行給付分)
※先行給付分の案内をお送りした世帯に対して、12月20日(月曜日)に給付金額を変更する旨の案内ハガキを発送しました。(10万円一括給付分)

令和4年1月14日(金曜日)支給

令和4年1月4日(火曜日)から令和4年1月7日(金曜日)の間に受付をした方

次回、令和4年1月21日(金曜日)支給予定

申請が必要な方

  • 児童手当を受給している公務員の方
  • 児童手当を受給していない世帯で、新生児や高校生等のみが対象となる方

支給対象者

1.令和3年9月分の児童手当(本則給付)受給者

2.令和3年9月30日時点で高校生等(平成15年4月2日から平成18年4月1日生まれ)の児童を養育する保護者
3.令和4年3月31日までに生まれた児童手当(本則給付)支給対象となる児童を養育する保護者

2.および3.については、保護者の所得が児童手当(本則給付)支給対象となる所得制限限度額と同等未満の場合に限ります。

所得制限限度額とは

所得制限

支給対象者

対象児童の保護者のうち、生計を維持する程度の高い方(所得の高い方)に支給されます。

支給額

対象児童1人につき100,000円(1回限り)

申請様式

様式第1号(受給拒否の届出書)(PDF:53KB)

様式第2号(支給口座登録等の届出書)(PDF:76KB)

様式第3号(申請書)(PDF:100KB)

様式第3号記入例(公務員)(PDF:129KB)

様式第3号記入例(高校生等)(PDF:127KB)

申請に係る必要書類

口座確認書類(通帳やキャッシュカードの写し)

住民票(児童と配偶者が別居で他市町村に居住している場合)

令和3年度課税証明書(申請者と配偶者が令和3年1月1日時点で播磨町に住民票がない場合)

上記以外にも、必要に応じて添付書類を依頼する場合があります。

DV(配偶者からの暴力)被害により子どもとともに避難している方へ

令和3年9月分(10月支給)の児童手当の支給を配偶者(DV加害者)が受けている場合についても、播磨町で子育て世帯等への臨時特別給付金の支給を受けることができる場合がありますので、すみやかにご相談ください。住民票を動かす必要はなく、配偶者のいる市町村に連絡する必要もありません。

すでに配偶者(DV加害者)に支給決定が行われている場合は、ご相談いただいた方への支給は行うことができない可能性があります。

国からのお願い

今般の給付金は、「子どもたちを力強く支援し、その未来を拓く」観点から実施するものであり、こうした趣旨を受給者の皆さまに是非ご理解いただきたいと考えています。

例えば、9月以降の離婚により子どもの主たる養育者が変更し、給付金が元の養育者に振り込まれた場合においても、給付金が子どものために使われるよう、現在の養育者と話し合っていただくなど、制度の趣旨にあった使われ方となるよう受給者の皆さまにはご協力をお願いしたいと考えています。

その他

内閣府コールセンター
電話番号0120-526-145
午前9時から午後8時(土・日曜日、祝日を含む。12月29日から1月3日を除く)


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お問い合わせ

所属グループ:播磨町福祉グループ

住所:加古郡播磨町東本荘1丁目5番30号

電話番号:079-435-2362

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