○播磨町手数料条例
平成12年3月23日条例第17号
播磨町手数料条例
(趣旨)
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により、特定の者のためにする事務について徴収する手数料及び行政不服審査法(平成26年法律第68号。他の法律において準用する場合を含む。)の規定に基づく手数料については、別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。
(徴収すべき事項及び金額)
第2条 手数料を徴収する事項及びその金額は、別表のとおりとする。ただし、町長(行政不服審査法第38条(他の法律において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき審理員(同法第9条第3項の規定により読み替える場合にあっては、審査庁。他の法律において準用する場合にあっては、当該法律の規定により読み替えられたもの。以下同じ。)が行う提出書類等の写し等の交付にあっては審理員、同法第81条の規定に基づき同条の機関が行う主張書面等の写し等の交付にあっては当該機関。第5条において同じ。)が特に必要と認める場合はこの限りでない。
(徴収の時期等)
第3条 手数料は、前条に規定する手数料を徴収する事項についての申請があった際又は当該申請に係る書類の交付の際に、申請者からこれを徴収する。
2 既に納付した手数料は、還付しない。ただし、申請事項の不明、法令の定めその他の理由により申請を受理できない場合は、手数料を還付する。
(郵便による送付)
第4条 郵便により謄本、抄本、証明書その他の書類の送付を求めようとする者から、第2条に規定する手数料のほかに郵送料を徴収する。
(減免)
第5条 次の各号のいずれかに該当するときは、手数料の全部又は一部を免除することができる。
(1) 法令の規定により、無料で取扱いをしなければならないもの
(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている者から申請があったとき。
(3) 国又は地方公共団体その他の公共団体において、公用又は公共用に使用するため申請があったとき。
(4) 行政不服審査法の規定に基づき審理員が行う提出書類等又は主張書面の写し等の交付を受ける者が経済的困難により、別表に規定する手数料を納付する資力がないと認めるとき(当該交付の求め1件につき2,000円を限度とする。)。
(5) 町長が特に必要があると認めたもの
(過料)
第6条 詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者に対しては、その免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。
(委任)
第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
(播磨町手数料条例の廃止)
2 播磨町手数料条例(昭和44年条例第7号)は、廃止する。
(経過措置)
3 この条例の規定は、施行の日以降に申請を受理するものから適用し、同日前までに申請を受理したものについては、なお従前の例による。
附 則(平成15年3月7日条例第5号)
この条例は、平成15年8月25日から施行する。
附 則(平成15年9月5日条例第16号)
この条例は、公布の日から施行し、平成15年4月16日から適用する。
附 則(平成16年12月9日条例第14号)
(施行期日)
1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の別表の規定は、施行の日以後に申請を受理するものから適用し、同日前までに申請を受理したものについては、なお従前の例による。
附 則(平成20年3月7日条例第6号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成22年12月10日条例第20号)
この条例は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成24年3月13日条例第4号)
この条例は、平成24年7月9日から施行する。
附 則(平成25年3月7日条例第8号)
この条例は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成26年3月6日条例第3号)
(施行期日)
1 この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
(経過措置)
2 改正後の播磨町手数料条例の規定は、施行日以後に行われた申請に基づく住民基本台帳カードの交付に係る手数料について適用し、同日前に行われた申請に基づく住民基本台帳カードの交付に係る手数料については、なお従前の例による。
附 則(平成27年9月2日条例第18号)
この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年1月1日から施行する。
附 則(平成28年3月3日条例第2号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(令和2年9月4日条例第24号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和3年6月11日条例第19号)
この条例は、令和3年9月1日から施行する。
附 則(令和5年9月6日条例第12号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和5年12月26日条例第20号)
この条例は、令和6年3月1日から施行する。
附 則(令和8年3月4日条例第4号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第3号の改正規定は、令和8年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の第5条第3号の規定は、令和8年4月1日以後に申請を受理するものから適用し、同日前までに申請を受理したものについては、なお従前の例による。
別表(第2条関係)

手数料を徴収する事項

手数料の金額

納税証明の交付

1枚につき 300円

課税証明の交付

1枚につき 300円(多機能端末機(播磨町の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機で、利用者自らが必要な操作を行うことにより証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。以下同じ。)を利用して交付した場合は200円)

固定資産税台帳登録事項に関する証明の交付

1枚につき 300円

法人に関する証明の交付

1枚につき 300円

印鑑登録証明書の交付

1枚につき 300円(多機能端末機を利用して交付した場合は200円)

身分証明の交付

1枚につき 300円

埋火葬証明の交付

1枚につき 300円

住民票の写しの交付

1通につき 300円(多機能端末機を利用して交付した場合は200円)

除かれた住民票の写しの交付

1通につき 300円

住民票記載事項証明書の交付

1通につき 300円(多機能端末機を利用して交付した場合は200円)

戸籍の附票の写しの交付

1通につき 300円(多機能端末機を利用して交付した場合は200円)

除かれた戸籍の附票の写しの交付

1通につき 300円

公簿、図面等の公文書の閲覧

1種1件につき 300円

住民リスト表の閲覧

1件につき 300円

(記載された者1人について1件)

戸籍の謄本又は抄本の交付

1通につき 450円

戸籍証明書の交付

1通につき 450円(多機能端末機を利用して交付した場合は350円)

戸籍電子証明書提供用識別符号の発行(電子情報処理組織を使用する方法(総務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。)により発行を行う場合(当該請求が電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)及び同時に同一の事項を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の請求を行う場合を除く。)

1件につき 400円

除かれた戸籍の謄本又は抄本の交付

1通につき 750円

除籍証明書の交付

1通につき 750円

除籍電子証明書提供用識別符号の発行(電子情報処理組織を使用する方法(総務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。)により発行を行う場合(当該請求が電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)及び同時に同一の事項を証明する除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の請求を行う場合を除く。)

1件につき 700円(情報提供等記録開示システムを使用する方法により発行を行う場合及び同時に当該除籍電子証明書に記録された事項と同一の事項が記載された除籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の請求を行う場合は徴収しない。)

戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

1件につき 350円

除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

1件につき 450円

戸籍の届出若しくは申請の受理の証明書の交付、届書その他受理した書類に記載した事項の証明書の交付又は届書等情報の内容の証明書の交付

1通につき 350円

上質紙を用いた婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理の証明書の交付

1通につき 1,400円

戸籍の届書その他受理した書類の閲覧又は届書等情報の内容を表示したものを閲覧に供する事務

1件につき 350円

被害証明の交付

1枚につき 300円

鳥獣飼養登録票の交付又は更新若しくは再交付

1件につき 3,400円

犬の登録

1頭につき 3,000円

狂犬病予防注射済票の交付

1件につき 550円

犬の鑑札の再交付

1件につき 1,600円

狂犬病予防注射済票の再交付

1件につき 340円

優良宅地造成の認定

1件につき 86,000円

優良住宅新築の認定

新築住宅の床面積の合計が

良質住宅新築の認定

① 100平方メートル以下のとき 6,200円

② 100平方メートルを超え

500平方メートル以下のとき 8,600円

③ 500平方メートルを超え

2,000平方メートル以下のとき 13,000円

④ 2,000平方メートルを超え

10,000平方メートル以下のとき 35,000円

⑤ 10,000平方メートルを超えるとき 43,000円

住宅用家屋の証明の交付

1枚につき 1,300円

屋外広告物の許可

はり紙・はり札 100枚につき300円

(100枚未満であるとき、又は100枚に満たない端数があるときは、これを100枚とする。)

看板並びに広告板及び広告塔によるもの

(ネオンサインその他電飾設備を有するものを含む。)

5平方メートル未満のものは1枚又は1基につき1,000円、5平方メートル以上10平方メートル未満のものは1枚又は1基につき2,000円、10平方メートル以上のものは1枚又は1基につき3,000円。ただし、15平方メートルを超えるものは、3,000円に15平方メートルを超える5平方メートル又はその端数ごとに1,000円を加算した額

アーチによるもの 1基につき 4,000円

宣伝車 1台につき 2,000円

アドバルーン 1個につき 800円

電柱・街灯利用広告物 1個につき 300円

標識利用広告物 1個につき 300円

車体利用広告物 1個につき 300円

広告幕 1枚につき 300円

立看板 1個につき 300円

のぼり・旗 1個につき 300円

その他の広告物

1枚、1基又は1個につき 300円

臨時運行許可の申請

1両につき 750円

行政不服審査法第38条の規定に基づき審理員が行う提出書類等の写し等の交付

1枚(両面に複写又は出力された用紙については、片面を1枚とする。)につき 10円(カラーについては20円とする。)

行政不服審査法第81条の規定に基づき同条の機関が行う主張書面等の写し等の交付

1枚(両面に複写又は出力された用紙については、片面を1枚とする。)につき 10円(カラーについては20円とする。)

その他の証明の交付

1枚につき 300円