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更新日:2018年4月13日

播磨町業務改善及び会計年度任用職員制度導入業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

業務内容及び目的

本町では、平成12年に策定した「第3次播磨町行政改革大綱」による「行政改革実施計画(集中改革プラン)」に基づく職員数の削減、さらに人口急増期に採用した職員の大量退職とこれに伴う大量採用による組織の若返り、これに加えて住民ニーズの多様化や業務の細分化、国等の度重なる制度変更等により、恒常的な長時間残業の発生等様々な問題が発生している。
加えて、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)が公布され、平成32年4月1日が施行期日とされたことに伴い、一般職の会計年度任用職員制度が創設され、任用、服務規律等の整備を図るとともに、特別非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行い、平成32年度からの会計年度任用職員制度導入に向けた準備を進める必要がある。また、上記状況を棚上げしたまま当該制度を導入すると、現在本町が抱えている問題が拡大する可能性が高い。
これらを踏まえ、本業務では、現在の業務量及び業務遂行における課題を把握するとともに、その改善に向けた分析及び検討を行い、組織構成の最適化及び業務の効率化に向けた解決策等について検討を行ったうえで、臨時・非常勤職員の位置づけを明確にし、これに係る制度の運用方針等を定めるとともに、必要な例規整備を行うことにより、会計年度任用職員制度の円滑な導入を図ることを目的とするものである。

業務期間(履行期間)

契約締結の日から平成31年3月22日まで

見積限度額

8,217,000円(消費税及び地方消費税を除く。)

実施形式

公募型プロポーザル方式

参加資格

必須となる要件

  1. 平成30年度播磨町入札参加資格者名簿(物品・サービス)に登録されており、入札参加資格者登録申請において、提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。
  2. 参加申込期限日において播磨町指名停止基準(平成21年告示第7号)による指名停止を受けていないこと。
  3. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定のいずれにも該当しないこと。
  4. 手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しない者又は当該業務への参加表明前6か月以内に手形、小切手の不渡りを出した者でないこと。
  5. 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てを行っている者でないこと。
  6. 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てを行っている者でないこと。
  7. 町契約からの暴力団排除に関する要綱(平成24年要綱第45号)に規定する暴力団等でないこと。

必須ではないが審査対象となる要件

  1. 本件同様業務(地方公共団体の組織課題の把握及び業務改善等に関する業務、人事給与制度設計に関する業務、例規の整備に関する業務等)の実績を有すること。

実施スケジュール

実施スケジュールはおおむね下記のとおりです。なお、詳細については、播磨町業務改善及び会計年度任用職員制度導入業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領でご確認ください。

参加申込書提出期限

平成30年4月10日(火曜日)17時必着

質問書提出期限

平成30年4月11日(水曜日)17時必着

質問に対する回答

平成30年4月13日(金曜日)13時に掲載しました。

審査(プレゼンテーション・ヒアリング)

平成30年5月1日(火曜日)を予定しています。

なお、開始時刻及び会場は追ってお知らせします。

関係資料

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お問い合わせ

所属グループ:播磨町総務グループ

住所:加古郡播磨町東本荘1丁目5番30号

電話番号:079-435-0357

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