償却資産について

取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応じる価値の減少（減価）を考慮して評価します。
法人、個人で事業を営まれる方は、1月31日までに償却資産を申告する義務があります。まだ申告されていない方は至急申告してください。

償却資産とは

会社や個人で工場や商店などを経営しておられる方が、その事業の用に供している構築物、機械、器具、備品などをいいます。
貸しビルのテナントなど家屋の賃借人が、店舗などに取り付けた付帯設備（事業の用に供しているもの）については償却資産とし、賃借人が納税義務者となります。

具体的に例示をすると次のようなものです。

• 構築物
  舗装路面、テニスコート、ゴルフ練習場のネット設備・芝生等、煙突、鉄塔、広告塔、屋外プールなど
  
  
• 機械・装置
  クレーン、ブルドーザー等の機械装置、駐車場の機械設備など
  
  
• 船舶
  ボート、はしけ、釣船、漁船、貨客船、遊覧船など
  
  
• 航空機
  飛行機、ヘリコプター、グライダーなど
  
  
• 車両・運搬具
  大型特殊自動車（分類記号が「9」または「0」の車両）、貨車など
  
  
• 工具・器具・備品
  検査工具、事務机、電気器具、コンピュータ、陳列ケース、自動販売機、医療機器など
  
  

（注意） 償却資産の対象から除かれるもの

• 無形固定資産（鉱業権、営業権など）
• 自動車、原動機付自転車のように自動車税、軽自動車税の課税対象となるもの
• 耐用年数1年未満の償却資産または取得価額10万円未満の償却資産で損金算入したもの
• 20万円未満の償却資産で3年間の一括償却を選択したもの
  

問い合わせ

1. 部署名：税務グループ
2. 電話番号：079-435-0358
3. ファックス番号：079-435-3398
4. メールアドレス：zeimu@town.harima.lg.jp