児童扶養手当

更新日 2010年07月30日

児童扶養手当は、父母の離婚などで父又は母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭（ひとり親家庭）の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。（外国人の方も対象になります。）

児童扶養手当の概要

次のいずれかの要件に当てはまる18歳以下（18歳到達年度の末日）の児童（一定の障害がある場合には20歳未満）を養育する父もしくは母、又は父もしくは母にかわってその児童を養育している方。

※次のような場合、手当は支給されません。

児童が・・・

請求者（父もしくは母、又は養育者）が・・・

児童数に応じて、以下の通り支給されます。
受給者や同居している扶養義務者の所得によって、手当額の一部または全部が停止される場合があります。

児童が1人増えるごとに、1人につき3,000円加算されます。

認定を受けると、認定請求をした日の属する月の翌日分から支給されます。

8月11日（4～7月分）

12月11日（8～11月分）
4月11日（12～3月分）
※休日の場合は、その前日が支給日になります。

指定の金融機関（郵便局を除く）の口座に振り込みます。

受給者の前年中の所得が下表の限度額以上ある場合は、その年度（8月から翌年の7月まで）の手当の全額あるいは一部が支給停止になります。また、同居している扶養義務者の所得が限度額以上ある場合は、手当が全額支給停止になります。

扶養親族数	受給者本人全部支給範囲	受給者本人一部支給範囲	扶養義務者
0人	19万円未満	192万円未満	236万円未満
1人	57万円未満	230万円未満	274万円未満
2人	95万円未満	268万円未満	312万円未満

扶養親族数が3人以上の場合、1人増すごとに38万円加算されます。

※扶養義務者とは、受給者と同居している受給者の直系血族、兄弟姉妹をいいます。
※母が監護している児童の父から該当児童のための養育費を、母または児童が受け取った場合は、その額の8割相当額が所得に加算されます。
※老人扶養親族、特定扶養親族がある場合は、上記の額に次の額を加算します。

※上記限度額と比べるのは、所得から下記の控除の合計額を差し引いた金額です。

＜控除＞

児童扶養手当を受けるためには認定請求書の提出が必要です。

その他、必要に応じて提出していただく書類があります。

児童扶養手当を受けている方は、手当を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するために毎年8月に「現況届」の提出が必要です。
提出をしないと、8月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。また、2年間現況届を提出しない場合、手当の受給資格はなくなります。