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更新日:2022年3月3日

令和4年度施政方針

令和4年3月定例会において、町長が述べた令和4年度施政方針演説をお知らせします。

 

本日、ここに令和4年3月播磨町議会定例会が開催されるにあたり、議員各位のご健勝をお喜び申し上げますとともに、日々、町政の推進にご尽力いただいておりますこと、厚くお礼申し上げます。
さて、議員各位には、本定例会において、令和4年度予算をはじめ、諸案件をご審議していただくにあたり、重点的な施策についての主たる考え方を申し述べ、ご理解とご協力を賜りたいと思います。

はじめに

播磨町は、今年町制施行60周年という記念すべき年を迎えます。少子高齢化の時代にあって、幸いにもまちの人口は微増傾向にあり、まだまだ新たな可能性を秘めたまちであると思っております。しかしながら、3年目を迎えるコロナ禍は未だ収束の見込みもなく、これからの社会に長く様々な形で影響を与えていくものと思われます。そうした中においての令和4年度予算は、住民ニーズを的確に把握しながら、時には優先度に応じた事業の取捨選択も必要とする中での予算となりました。

本町の令和4年度当初予算において、歳入の根幹でもあります町税については、前年度と比べほぼ横ばいを見込んでおります。また、町債については、令和4年度予算で措置する予定であった義務教育施設の大規模改修について、令和3年度に国の補正予算を活用し、前倒しで予算を措置したことから、大幅な減少となっております。

一方、歳出においては、義務教育施設の大規模改修や広域ごみ処理施設の建設費負担金に係る公債費の増を見込んでおり、少子高齢化等に伴う扶助費も依然高い水準で推移していることから、財政の硬直化が懸念されているところです。加えて義務教育施設や他の公共施設の大規模改修による公共施設整備基金等の減少もあり、将来への展望も念頭に置きながら、確実で持続可能な行財政運営が求められているところであります。

本町にとって大きな節目となる本年度は、「第5次播磨町総合計画」のキーワードであります「協働」の推進に向けて、「まちづくり元年」と位置づけ、新たな一歩を踏み出してまいりたいと考えております。

住民の皆さまのご理解とご協力を得ながら、持続可能なまちづくりを進めるとともに、播磨町の目指す将来像「いいとこいっぱい! 笑顔いっぱい! みんなでつくる ふるさと はりま」の実現に向けて取り組んでまいります。

それでは、「令和4年度施政方針」について、「第5次播磨町総合計画」に掲げた基本政策の3つの柱に沿って、所信を述べさせていただきます。

1.誰もが安心して安全に暮らせるふるさと

まず、福祉行政を町政の根幹に置き、2か年かけて「地域福祉計画」を策定し、誰一人取り残さない、取り残されない地域社会の実現を目指してまいります。総合相談窓口を福祉の拠点として充実し、様々な生きづらさを抱える世帯へのバックアップ体制を構築してまいります。高齢者や障がい者の権利を守るため、「成年後見制度」についての啓発を行い、「成年後見センター」の早期設置を目指してまいります。

自殺予防への取り組みを進めるため、メンタルチェックソフトを導入します。また、禁煙治療費の助成や各種がん検診などを推進するとともに、健康への関心を高めていただくために、「健康ポイント」の普及に努めてまいります。2市2町における医療環境の充実のため、昨年開設した「東はりま夜間休日応急診療センター」の夜間救急、休日救急の一次救急医療体制の周知を図ってまいります。

3年目を迎えた新型コロナウイルス感染症については、その発症を予防するため、現在3回目のワクチン接種を行っておりますが、今後も医療機関のご協力を得て、順次進めてまいります。大人の風しん予防ワクチンについては、抗体検査や接種費用の助成を引き続き実施し、風しん抗体保有率の低い世代の男性の定期予防接種を3年間延長いたします。四種混合接種を4回終えた5歳以上7歳未満の学年に対し、三種混合ワクチンの接種助成を行います。子宮頸がんワクチンについては、副反応の発生が明らかになったことから、積極勧奨を控えておりましたが、国の方針を受け、町としても積極勧奨を行い、接種への理解を深めてまいります。

「健康いきいきセンター」につきましては、年間を通じて多くの方々にご利用いただいておりますが、住民の方々の健康増進に役立つよう、施設の大規模改修を行いリニューアルいたします。

国民健康保険被保険者に対して行っている「人間ドック」に加えて、本年度は新たに「脳ドック」の助成も行ってまいります。

骨髄移植の推進を図るため、骨髄等を提供した方に対して、助成を行ってまいります。また、がん患者の補正具購入を引き続き補助いたします。

子育て施策につきましては、これまで様々な施策を積み重ねてまいりました。子ども窓口、子育て支援センターなどを活用して、生まれる前から成長過程を通じて、不妊治療費や不育症治療費の助成、妊婦への支援、新生児訪問、産後ケア、子育てアプリなど、それぞれの特性に応じた切れ目のないサポートで子育て家庭を応援してまいります。産前、産後におけるホームヘルパーの利用期間については、1か月から1年に拡大いたします。

0歳から中学3年生まで実施しているこども医療費助成について、本年7月より対象年齢を拡充し、高校生世代までの医療費を無料化いたします。

保育については、病後児保育・一時預かり・延長保育などを実施しながら、歯科検診、眼科検診、おむつ処理費用、保育士確保などについて補助するとともに、保護者が求める多様な保育ニーズに対応してまいります。医療的ケアを必要とする子どもの安全な受け入れができるよう、保育施設への補助を行ってまいります。令和5年度より、播磨西幼稚園を認定こども園に移行し、2号認定の子どもの受け入れ枠を確保し、保育所待機児童の解消を図ってまいります。

幼児教育無償化の対象とならない県の所得制限を超える家庭の子どもの保育料については、町独自の軽減を継続してまいります。児童虐待の防止、早期発見、安全確保への迅速な対応強化のため児童相談員を配置しており、新たに弁護士など専門職からも支援、助言を受ける体制づくりを行います。聴覚障害の早期発見・早期療育を図るため、新生児聴覚検査費用を助成いたします。

結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新生活のスタートアップに係る費用を引き続き補助します。
本町においても年々高齢化が進んでおりますが、団塊の世代が75歳以上となる令和7年を見据え、地域において医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」のさらなる推進を図ってまいります。認知症への対応につきましては、「物忘れ検診」などを行い、地域包括支援センターに配置した認知症地域支援推進員により相談業務などの支援を行います。

いつまでもお元気で地域活動に関わっていただきたいということから、シニアクラブに対する補助金を見直し、30人未満の単位老人クラブに対しても補助を行い、高齢者の社会活動を支援してまいります。昨今、外出を控えがちな状況にある75歳以上の方々へ、タクシーチケットを引き続き交付するとともに、フレイル予防の啓発などを効果的に実施し、高齢者の暮らしを応援してまいります。また、播磨町デイサービスセンターの設備改修を行うことにより、利用者の利便性の向上と施設の長寿命化を図ってまいります。

障がい者を取り巻く地域課題の解決に向け、「播磨町地域自立支援協議会」を活用し、支援体制の充実を図ってまいります。グループホームや地域介護施設の新設に対しても補助してまいります。地域や介護施設等で高齢者の生活を支えていただいているボランティアの活動を支援するため、新たにポイント制度を導入してまいります。

初期消火活動が迅速かつ確実に行えるよう、古田西、駅西分団の小型動力ポンプ付積載車を更新します。消防団員の報酬を改定し、処遇改善を行います。

「播磨町総合防災マップ」などを活用し、災害についての正しい知識の普及啓発を図り、災害発生時には多様な情報伝達手段を活用して、迅速で正確な情報の伝達に努めてまいります。本年度から水田川、喜瀬川、阿閇漁港に設置されている監視カメラの映像がWebにおいても確認できるようになります。

水田川につきましては、毎年国、県等への要望を重ねてまいりましたが、県事業として鋭意進めていただいており、山陽電鉄、山陽新幹線の本川水路部の横断工事は完成し、現在その上流部での河川改修、橋りょう架設も、順次施工されているところでございます。本町も隣接する町道古田中央線の道路側溝整備を、引き続き実施してまいります。

自治会が設置する防犯カメラにつきましては、県事業に随伴して町が補助する制度に加え、新たに町独自の防犯カメラ設置補助制度を設けて安全な地域づくりを進めてまいります。なお、これまで自治会が設置しているカメラの更新についても、新たに補助制度を創設いたします。

令和4年3月に解散する兵庫県市町交通災害共済組合の分配金を原資とした「播磨町交通安全対策基金」を活用し、「播磨町通学路交通安全プログラム」に基づいた通学路の安全対策を進めてまいります。高齢運転者による交通事故の減少を図るため、運転免許証自主返納時に、交通系ICカードを交付します。また、老朽化が進んでいる「町道東新島3号線」のガードレール改修を実施してまいります。

2.身近な自然環境と快適な住環境が調和したふるさと

地籍調査事業につきましては、今年度は北古田1丁目地域での調査を実施いたします。また、土山駅北地区-3につきましては、県の認証を受け、調査成果を法務局へ送付して完了いたします。

安全で良質な水を安定して供給するために、浄水場の保守管理、取水井戸の浚渫や水質管理に努めるとともに、基幹管路及び老朽管の更新を行い耐震化を図ります。これらに必要な財源を確保するため、上下水道運営委員会の答申に基づき、水道料金の改定に向けて準備してまいります。

公共下水道事業の汚水の未整備地区の整備を進めるとともに、ストックマネジメント計画に基づく管渠の調査を行い、適正な維持管理に努めてまいります。また、古宮第5雨水幹線の整備を行うとともに、浜田雨水ポンプ場整備の実施設計に着手いたします。

橋りょう長寿命化修繕計画により、橋りょう補修設計を行い、安全性の確保、維持管理の効率化など、ライフサイクルコストの抑制を図ってまいります。

石ヶ池公園につきましては、この度、より多くの方々にご来訪いただきたく駐車場を改修いたしました。パークセンター、ギャラリーコーナー、芝生広場などのさらなる活用を期待しております。また、遊歩道として整備しております古宮大池の西側堤体を改修するため、設計を行います。

不法投棄が多いごみステーションに、移動式監視カメラを設置し、設置を記載した看板等も併せて、不法投棄の防止、抑制を図ってまいります。

令和4年4月より、2市2町東播臨海広域行政協議会で進めておりました「エコクリーンピアはりま」での廃棄物処理の広域化が始まります。本町においては、住民の方々の持ち込みや収集時間など、現在行っている住民サービスを低下させないため、塵芥処理場の地に建設しておりました「播磨町可燃ごみ中継センター」の運営を開始いたします。

再生可能エネルギーの利用を促進するため、「住宅用太陽光発電システム」の設置助成を引き続き実施してまいります。

農地の保全及び遊休農地の解消を図るため、景観作物助成金に加え、市民農園の開設や集落営農組織の設立を支援する補助制度を新たに設けます。また、農地バンクの活用や新規就農者への支援を行い、若年層の新規就農促進を図ってまいります。

播磨フィッシャリーナは長年にわたる使用のため、係留杭の防食効果が少なくなってきていることから、防食装置の更新を行い、適切な維持管理に努めてまいります。古宮漁港につきましては、防潮機能の強化を図るため、漁港への進入路等を検討し、設計を行います。

兵庫県の「移住支援金制度」に参画し、県内企業への就業または起業した本町への移住者に対して、支援金を支給いたします。また、観光情報を紹介する観光パンフレットを作成し、まちの魅力を町内外に発信し、地域の活性化を図ってまいります。

町内にある空き家、空き店舗を活用して、新規出店を行う事業者に対し、改装費を補助する制度を新たに設け、遊休ストックの利活用促進と地域経済の活性化を図ってまいります。また、町内産業の活性化と住環境の向上を図るため、住宅リフォーム助成を引き続き行ってまいります。

播磨町商工会とともに、コロナ禍にあって影響を受けた事業者への支援や、事業者の持続的な発展と創業支援に取り組んでまいります。また、農業協同組合、漁業協同組合、商工会、播磨町による四者連携協定を活用して、朝市の開催など地元産業の活性化を図ってまいります。

3.多様な個性と夢をみんなでつなぐふるさと

本町の教育の基本指針として「教育大綱」を定めており、令和3年度に策定した「第3期播磨町教育振興基本計画」に基づき、総合教育会議においても、播磨町における教育の在り方を協議してまいります。

「サポートチーム播磨」において、各小中学校への学校生活サポーター、専門的な指導員の配置や地域ボランティアの協力などを得て、児童生徒の基礎的・基本的な学力の定着と個性や能力の伸長を図ってまいります。また、スク-ルソーシャルワーカーを増員し、関係機関等と連携協力する体制を構築するなど、児童生徒へのきめ細やかな支援を行ってまいります。

ICT機器やデジタル教材等を効果的に活用し、児童生徒に確実な学力の定着を図ってまいります。また、プログラミング教育を推進し、論理的思考力と情報活用能力を育成してまいります。小学校の各教室の大型ディスプレイを更新し、学習環境の向上を図ります。

幼稚園に支援員、小学校には学校生活サポーター・介助員を実情に応じて配置し、特別な支援が必要な子どもたちに支援を行ってまいります。また、医療的なケアが必要な児童生徒に対し、看護師を配置してまいります。

中学校の部活動につきましては、専門的な技術や知識を有する指導員の配置を引き続き行い、令和5年度からの段階的な地域移行に向けて、体制整備を進めてまいります。

地域とともにある学校を目指す「学校運営協議会」(コミュニティスクール)は、現在蓮池小学校で設置されていますが、他校においても新たに設置を行い、小中連携での協議会設置を検討してまいります。
児童生徒に情報モラル教育を実施し、インターネットやSNSなどでのトラブルの未然防止、早期発見に努めてまいります。

確かな学力の定着と育成のため、放課後に地域人材を活用して行っている「ひょうごがんばりタイム」の実施校を増やし、さらなる充実を図ってまいります。

コロナ禍により、小中学校の修学旅行が中止や延期となった場合、保護者の経済的な負担を軽減するため、今年度もキャンセル料を町が補助してまいります。また、児童の学びへの影響を軽減するため、指導員を配置いたします。

すべての小学校で、ドライ方式による給食施設を整備するとともに、発達段階に応じた食育を推進してまいります。令和5年度からの学校給食公会計化に向けて、「給食費徴収管理システム」を導入し、教職員の負担を軽減してまいります。また、令和5年度から開始する「(仮称)播磨西こども園」との親子給食も考慮し、老朽化した播磨西小学校の給食施設及び校舎西側の改修を実施してまいります。蓮池小学校においても、北校舎の改修工事を行い、安全で快適な学習環境の充実を図ってまいります。また、児童数の増加が著しい播磨南小学校においては、今後教室不足が予測されるため、校舎の増築工事を実施いたします。播磨南中学校においては、老朽化している防球フェンスの更新を行います。

東部コミュニティセンターにつきましては、周辺の宅地開発が進むことにより、地域の住環境が大きく変わってきております。地域コミュニティの核としての役割も重要であり、現施設の老朽化も進んでいることから、本年は建設に向けての基本計画を策定してまいります。

大中遺跡公園を会場とする「はりま風薫るフェスタ」、「大中遺跡まつり」は町を代表するイベントでありますが、コロナ禍により、昨年の開催も見送られました。人々の交流の場、学習の場として、大切な町行事であり本年は大中遺跡発見60周年を迎えることから、コロナの感染状況を見極めながら来場者の安全を確保し、実施してまいりたいと思っております。

ジョセフ・ヒコや今里傳兵衛、梅谷七右衛門清政など、まちの先覚者を顕彰し、その功績を広く発信してまいります。ジョセフ・ヒコにつきましては町制施行60周年を記念して、ジョセフ・ヒコ記念会との連携による行事を予定しております。また、郷土資料館トイレの改修を行い、来館者のため良好な環境を整備してまいります。

自治会で行っている「いきいきフォーラム」や「人権尊重の地域づくり事業」、講演会、映画会、人権啓発カレンダーなどを通じて、広く人権意識の高揚を図り、差別のないまちづくりを進めてまいります。実施から3年目となる「ありがとうプロジェクト」等による啓発事業も引き続き進めてまいります。また、「男女共同参画行動計画」の次期計画を策定してまいります。

複雑多様化する地域の課題や住民ニーズに対応するため、「まちづくりアドバイザー」を配置しております。自治会や諸団体、地域住民が持つ問題、課題に関わり、専門知識を持った幅広い観点からのアドバイスにより、自治会などの活動をサポートしてまいります。「住民協働」への道筋をつける一助となることを期待するものです。また、昨年12月に兵庫県宅地建物取引業協会と締結した「自治会への加入促進に関する協定」により、自治会への加入を促進してまいります。

各種証明書の交付をコンビニでも行っておりますが、操作が不安な方に職員がサポートできるよう、庁舎内に「キオスク端末」を設置し、マイナンバーカードの普及を目指してまいります。

自主財源の柱である町税につきましては、口座振替の推奨等、納税者の利便性向上に努めておりますが、税以外の債権についてもマニュアルを活用し、収納率の向上に取り組んでまいります。

令和4年10月に実施する「町組織機構の見直し」が円滑に進むよう、準備を進め、住民にも周知してまいります。「部制」の導入と同時にこれまでのグループを「課」に、チームを「係」に変更します。「スポーツ・文化活動」や「中央公民館・スポーツ施設」を町長部局に移管して、町と地域との連携を強化してまいります。学校園を含んだ公共施設の改修・整備を一元的に進める部署を設置いたします。こども園、保育所、幼稚園、学童保育所の一体的な窓口を設け、相談機能を高め、子育て家庭を応援してまいります。医療、介護、生活支援など地域包括ケアを一元で管理する部署を設け、住民それぞれに適切なサービスを提供してまいります。町税をはじめとする町の債権を一元管理する部署を設け、債権管理の適正化、効率化に取り組んでまいります。

本町における電子自治体の推進を図るため、電子申請手続きの拡充や、各公共施設に公衆無線LANを設置してまいります。

町内でも近年増加している外国籍の方々を対象に、国際交流協会に委託して「日本語教室」を開設し、生活支援並びに異文化交流を進めてまいります。

行政懇談会や各種会議、町政モニターなどで対話を進め、住民ニーズの把握に努めてまいります。また、本年「広報はりま」については、リニューアルを行いますが、多様な手段を活用して、積極的に行政情報を発信してまいります。交流スペースである「きっずなホール」のギャラリーにつきましては、利用しやすいように使用料の引き下げを行います。町内でまちづくりに取り組む団体が行う、地域やまちの公益のために行う事業提案に対して、新たに「まちづくりパートナー事業補助金」制度を創設いたします。

本年5月に町制施行60周年の記念式典を開催いたします。それに先立って採用されたロゴマークを活用し、記念グッズなどの作成を行ってまいります。また、播磨町の魅力を発信するPR動画をコンテスト形式で募集し、優秀作品はタウンプロモーションとして活用し、交流人口の拡大や移住促進を図ってまいります。また、60周年を記念して各種団体が行う記念事業についても支援してまいります。

記念式典において「協働のまちづくり宣言」を行い、住民、各種団体、地域、企業、行政等が、協働で、ともに進めるまちづくりを目指してまいります。

 

以上、令和4年度の施策等、大綱を述べてまいりました。
本定例会に議案として提案しております予算総額は、一般会計と4件の特別会計並びに水道事業会計、下水道事業会計を合わせ234億29万1千円で、対前年度比3.7パーセントの減、うち一般会計では120億4,143万7千円で、対前年度比8.4パーセントの減、特別会計では83億1,090万4千円で、対前年度比1.3パーセントの増、水道事業会計では13億2,002万8千円で、対前年度比2.2パーセントの増、下水道事業会計では17億2,792万2千円で、対前年度比5.3パーセントの増となっております

お問い合わせ

部署:播磨町企画総務部企画課

住所:加古郡播磨町東本荘1丁目5番30号

電話番号:079-435-0356

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