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更新日:2018年3月7日

平成30年度施政方針(平成30年3月議会)

平成30年3月定例会において、町長が述べた平成30年度施政方針演説をお知らせします。

はじめに

 我が国の経済は、経営・雇用環境の改善が続くなかで、今後も緩やかに回復していくことが期待される一方で、人口動態においては、東京一極集中の傾向が続いており、地方を取りまく状況は、依然として厳しいものがあります。

 町の平成30年度当初予算について、歳入の柱であります町税においては、上向きとされる経済状況を踏まえた個人住民税が堅調に推移していることを受け、前年度当初予算と同額の52億7千万円を見込んでおります。

 しかしながら、歳出において少子高齢化対策をはじめとした社会保障関係費が増加し続けており、これに生活環境の整備、安全・安心なまちづくりへの対応などの経費の増加、また義務教育施設をはじめとする老朽化した公共施設等の大規模な改修工事の実施など、多額の経費を必要とする事業を予定しており、今後、確実に町財政を取りまく環境は厳しくなってくると予測されます。

 このような状況の中で、平成30年度の予算編成にあたっては、「第4次播磨町総合計画」で定めている、まちの将来像「まちがいきいききらめくはりま~未来につなげるみんなのまちづくり~」の実現に向け、「播磨町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の内容も踏まえ、喫緊の課題である事業には重点的・積極的に取り組む予算を編成してまいりました。

 それでは、「平成30年度施政方針」について、第4次播磨町総合計画の5本の柱に沿って所信を述べさせていただきます。

 

豊かな心と人を育むまちづくりを進めてまいります。

 播磨町の教育は、教育委員と町長で構成する「総合教育会議」で定めた「教育大綱」を基本として、その推進と充実に努めているところでございます。播磨町独自の取り組みである「サポートチーム播磨」においては、小中学校へ「学校生活サポーター」を配置し、地域ボランティアのご協力もいただきながら、児童生徒の学習等をサポートしております。また、新たな対応が必要となっている「英語教育」「プログラミング教育」などについても、専門教育サポーターを配置し、中学校に教師用タブレットを導入するなど、ICT機器の活用にも留意しながら、学習環境の充実に努めてまいります。

 学校現場における、夏の暑さ、冬の寒さ対策として、全教室にエアコンを設置いたします。今年は中学校と幼稚園に、来年は小学校に設置し、快適な室内環境で子どもたちの学力向上を目指します。
給食においては、小学校は自校方式、中学校は委託方式でこれまで実施してまいりましたが、小学校給食施設の老朽化が進んでいることから、順次ドライ方式での改築を行い、小学校で調理したものを中学校にも配食する「親子方式」を実施してまいります。

 幼稚園で昨年から実施している教育時間終了後の「一時預かり事業」につきましては、園児保護者へ周知するとともに十分な説明を行い、適切な事業運営に努めてまいります。

 人口急増期に建設した学校施設も老朽化が進んでおり、ここ数年は大規模改修に多額の予算を投入してきたところです。今後の予定を定めた「長寿命化計画」を策定し、学校施設の適切な維持管理に努めてまいります。また、老朽化が進む公共施設においても、計画的に改修を行い施設環境を整えてまいります。本年度は中央公民館大ホール、図書館外壁、南部コミセンの空調設備などの改修工事を実施してまいります。

 芸術・文化の振興は、住民同士や地域間の交流にも大きな役割りを果たしております。本年度は「東はりま芸能祭」が本町で開催されることから、担当町として支援してまいります。大中遺跡は郷土資料館、県立考古博物館を中心に、年間多くの人々が訪れる観光・癒しのスポットともなっております。まちの一大イベントでもある「大中遺跡まつり」や「風薫るフェスタ」、古代人の生活が体験できる「ARアプリ」などで、来訪者にも播磨町のよさを知っていただき、また、「ジョセフ・ヒコ」「今里傳兵衛」「町紹介」映像のDVDやポスターなどを活用することにより、ふるさとへの愛着と誇りを醸成してまいります。

やすらぎがあり、健やかに暮らせるまちづくりを進めてまいります。

 子育て支援につきましては、これまでもきめ細かく、多くの事業を積み上げる中で、「子育てしやすいまち」との評価もいただいてきたところでございます。本年度も、保健師と子育てコンシェルジュが常駐する「こども窓口」を中心に、子育て家庭が抱える様々なニーズに対応した施策を行い、子育て家庭に寄り添う播磨町独自の子育て事業をさらに充実させてまいります。

 地域への赤ちゃんデビューともなる「こんにちは赤ちゃん事業」、「新生児訪問」、養育支援事業、母子手帳とともに配布し親との絆づくりが期待される「父子手帳・子育てカルタ絵本」、記憶に残る誕生の記録として「はりまフォトバースディ事業」、中学3年生までの医療費の無料化、出産時の「はりまこうのとりタクシー事業」、不妊・不育症治療費の助成、乳房マッサージ費用助成やヘルパー派遣などの産後ケア事業、妊婦検診事業、予防接種助成、などを継続して実施してまいります。

 そして、これら播磨町の子育て支援策の周知と理解を深めるための機会として「はりま すくすく ベビーフェスタ」や、新たに導入するパソコンやスマートフォンを利用しての「子育てアプリ」を活用してまいります。

 また、待機児童対策として、新たな保育事業者を募集してまいります。既設の保育所に対しては、病後児保育、一時預かり、延長保育など多様な保育サービスの実施について補助を行い、保育士人材確保のための補助金を交付いたします。多子世帯については、町単独での保育料軽減も実施しております。

 学童保育につきましては、本町は公設化によりすべての小学校で実施しており、長期休業中のみの利用も可としております。播磨南小学校学童につきましては、4月から新施設においての実施となります。

 そして、社会的に増加傾向にある児童虐待につきましては、児童相談員を増員し、実情の把握・相談対応など必要な支援を行ってまいります。

 住民の健康づくりにつきましては、健康に関心を持ち、楽しみながら取り組んでいただけるよう、新たに「健康ポイント制度」を導入いたします。健診については内容の充実を図るとともに、負担金を無料化、または安価に設定することで、がん健診等への受診機会を増やしてまいります。また、健診の機会が比較的少ない子育て中の若い世代などを対象に、幼稚園等で無料の血液検査を実施するなど、健康づくりを推進してまいります。

 平成37年には団塊の世代が75歳以上となります。高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築に努めてまいります。生活支援コーディネーターの配置にあわせて、地域包括支援センターに保健師を増員いたします。また、「地域密着型サービス」の整備も進めてまいります。認知症対策については、専門職種で構成する「認知症初期集中支援チーム」による支援を行い、公共施設に設置している「物忘れ相談プログラム」の活用と周知を図ってまいります。地域包括支援センターには「認知症地域推進員」を配置し、相談業務などを行ってまいります。

 障がい者に対しては、一時保護施設の確保やグループホーム等の新設についても支援してまいります。権利擁護まちづくり委員会による啓発や市民後見人養成講座などとともに、様々な障がい者施策を実施し、共生社会の実現に努めてまいります。

 播磨町内においても都市化が進む中で、地域でのふれあい、絆が薄れつつある現在、様々な相談が行政に寄せられる時代となっております。こうしたことへの包括的な支援として、新たにリニューアルした福祉会館に総合相談専門員を配置し、きめ細かい対応を行いながらサポート体制を充実させてまいります。

 喫煙に関しては、近年多くのリスクが指摘されておりますが、啓発を図るとともに、禁煙治療に取り組む方に対して治療費の助成を行ってまいります。

 本年4月から実施される「国民健康保険」の広域化につきましては、円滑に行えるよう県と連携しながら進めてまいります。また、被保険者の健康維持・疾病の早期発見のため、人間ドックの費用助成を行うとともに、特定検診受診率の向上にも努めてまいります。

 町民の健康づくりの場である「健康いきいきセンター」、住民福祉の拠点ともなっている「福祉しあわせセンター」、「福祉会館」につきましては老朽化が進んでおり、大規模改修を進めているところですが、福祉会館においては、新しく生まれた「キッチンスタジオ」の活用や「相談業務」の充実、新設駐車場などで、これまで以上の施設利用を期待しているところです。本年も引き続き懸案となっている箇所の調査、設計を行い、新たな事業展開を図ってまいります。

 地域の安全安心を守るため、自治会が行っております「自治会街灯」のLED化、救急救命のための「AED」設置、自主防災組織の活動などにつきましては、引き続き補助を行い、地域のさらなる安全を推進してまいります。なお、町設置分の街灯LED化につきましては、今年度ですべて完了の予定でございます。

 防災事業として「耐震改修」への補助、備蓄計画の推進、Jアラートの受信機更新などを行い、災害等への備えを強化してまいります。また、31年度以降5年間の「災害予防計画」を策定し、災害に強いまちづくりを推進してまいります。

 漁協、農協、商工会、町の4者で、この度提携した町内産業における「連携協定」に基づき、産業の活性化、開発、販路の開拓などを目指してまいります。良好な住宅環境と町内の中小企業支援策として行っている「住宅のリフォーム」助成に対しては大きな効果を見ており、引き続き行ってまいります。また、漁協が新たに取り組む「あさり養殖」に対しても、新たな特産品の可能性として支援してまいります。

人や環境にやさしく、快適なまちづくりを進めてまいります。

 人々の暮らしに潤いと安らぎを与える「ため池」については、「ため池協議会」の活動を支援しながら、水辺空間の良好な保全に努めてまいります。大中遺跡公園にある「狐狸ヶ池」についてはアカミミガメの流入対策を実施し、在来種の保護に努めてまいります。

 地球温暖化対策として実施している「住宅太陽光発電システム」の設置については、引き続き助成し、自然エネルギー利用の促進を図ってまいります。家庭ごみの減量化については住民のご協力をいただきながら分別を徹底し、播磨町としてのスタンスを保ちながら「ごみ処理広域化」に向けて準備を進めてまいります。また、マイバック持参運動を奨励し、レジ袋削減協力店とも連携を図り、ごみ減量について住民意識の醸成に努めてまいります。

 コミュニティバスにつきましては、「播磨町地域公共交通会議」の方針に従い、複数回、事業者を募集してまいりましたが、不調に終わっております。今後、他の方法も調査・研究する中で、播磨町にふさわしい交通弱者への対応を、検討してまいりたいと思っております。

 町内の道路、漁港、橋梁、歩道、公園等につきましては、老朽化対策として順次改修を行ってきております。本年度も「であいの道」、「野添北公園」、「向橋」、「土山駅自由通路」等の改修工事を行い、安全で安心して暮らせる環境を整備してまいります。

 望海公園内にある「交通公園」については老朽化が進んでおり、多世代が年間を通じて利用できる魅力ある公園として再生すべく、計画を進めてきたところです。バーベキュー施設の拡大、大型遊具の設置など本年度から大規模なリニューアル工事に着手いたします。

 土地に関わる住民負担を軽減し、災害復旧をはじめ、公共事業の円滑な推進や事務の効率化と適正化などを図るため、地籍調査事業を地域ごとに順次進めてきております。今年度は、地元からの要請もあり、「土山駅北地区」の調査を開始してまいります。

 全国的にも、また町内においても増加傾向にある「空き家」につきましては、「播磨町空家等対策計画」に基づき、「空家等バンク制度」の活用など、具体的な対策を検討してまいります。

 新島においては産業活性化のため、緑化率の大幅な削減を行い、各企業におかれては、新たな設備投資をしていただいているところでございますが、内陸部においては、緑の普及啓発を図るため「緑の拠点」を整備する基本構想を策定し、良好な住環境を構築してまいります。

 子どもの誕生を記念して、苗木を配布しておりますが、PRに努め、より多くのご家庭において身近で緑に親しむ機会を提供してまいりたいと思っております。

 上水・下水道事業につきましては、経営基盤の強化を図るため、昨年、組織の統合を行いましたが、安全で安定した水道水の供給と浸水対策としての雨水幹線整備などを行いながら、将来に向けて持続可能な組織体制を構築してまいります。

 水田川につきましては、県事業ではありますが、地域住民の暮らしの安全・安心を願い、県とともに国等へ要望を重ねてきたところです。山陽電気鉄道部分の工事も開始され、上流部への工事予定も示されていることから今後の工事の進捗に期待するものでございます。

つながりを大切にするまちづくりを進めてまいります。

 映画会や講演会の開催、カレンダー等の配布により、住民の人権意識の醸成を図ります。また、自治会が行う「いきいきフォーラム」など、地域での人権課題解決への取り組みについて支援してまいります。個人情報の保護や人権侵害を防止するための「本人通知制度」につきましても、多くの方々にご登録いただいているところでございますが、引き続き周知に努めてまいります。

 子どもたちや住民の方々に「海があるまち」を認識していただきたいということから、昨年は大型帆船「日本丸」を招聘いたしました。本年は、小学生を対象とした「海のふれあい事業」を実施いたします。クルージングなどを体験することで、海に対しての思い出を持ち、まちへの愛着や「ふるさと愛」を育むことができればと思っております。

 年間を通じて、自治会、諸団体、各組織などと、行政懇談会や意見交換の場を持ち、対話に努めているところでございます。今年度も町広報、ホームページ、わくわく講座など、様々な媒体を活用して行政情報を発信し、住民ニーズの把握に努め、ご意見ご提言などをきめ細かく町政に反映してまいります。

 土山駅商業施設内に設置しております交流スペース「きっずなホール」につきましては、オープン以来、子どもから高齢者まで多くの方々が日々利用されております。まちの情報発信の場として、また、地域を越えた交流の場として、さらなる活用を図ってまいりたいと思っております。

 住民や団体が持つ専門性やネットワークなどをまちづくりに発揮していただくため、「住民協働推進事業」や「播磨ゆめづくり塾事業」も継続して行ってまいります。

健全な行政経営による持続可能なまちづくりを進めてまいります。

 日常の利便性向上と緊急時への迅速な対応のため、今年度は古宮地区の住居表示を実施いたします。未実施地区につきましては、今後説明会などを重ね、住民理解に努めてまいります。実施においては、あくまでも住民意思を尊重したいと思っております。

 国のマイナンバー制度実施による「個人番号カード」の発行につきましては、本町が県下ではトップの交付率となっております。本町ではカードによるコンビニでの証明書発行など、利便性の拡大を図ってきており、さらなるシステム改修を進めてまいります。

 昨今、事故等に備えたドライブレコーダーが普及していることから、本町においてもすべての公用車に設置し、より安全で適切な公用車管理と、まちなかの安全確認に努めてまいります。

 播磨町の職員体制につきましては、「人材育成基本方針」に基づき、来庁者にやさしく、活気のある職場づくりに努めてまいります。また、複雑多岐に亘る多くの業務に対応するため、再任用職員、任期付職員などの活用を図り、人材確保に努めてまいります。役場第1庁舎につきましては、建設時からの照明器具が経年劣化していることから、執務環境改善のためLED化工事を実施し、電話交換機の入れ替えとともに、円滑な業務遂行を図り、住民サービスのさらなる充実を目指してまいります。

 2市2町で構成する「東播臨海広域行政協議会」において、「ごみ処理の広域化」を進めてきたところですが、新たに「休日及び夜間における1次救急医療を実施する施設の建設に係る事業」を推進し、住民福祉のさらなる向上に努めてまいります。

 

 以上所信について述べさせていただきましたが、以下、「第4次播磨町総合計画」に沿って、本年度の主要な事業について説明させていただきます。

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1 豊かな心と人を育むまち

(1)本町の教育の基本指針となる「教育大綱」並びに第2期「播磨町教育振興基本計画」に基づき、「総合教育会議」などにおいて協議を深めることで、さらなる教育の充実に努めます。
(2)学校園がそれぞれの実態に応じて、創意工夫した教育課程を編成し、幼稚園、小学校、中学校が互いに連携することで“学び”と“育ち”の連続性を重視した教育を推進します。
(3)「サポートチーム播磨」において、各小中学校へは、複数名の学校生活サポーターを配置するとともに、地域ボランティアの協力を得て、児童生徒の基礎的・基本的な学習内容の確実な定着と、一人一人の個性や能力の伸長を図ります。また、新しい教育課題である小学校での英語教育、プログラミング教育等に対応するため、専門教育サポーターを配置し、担任との連携を図りながら教育活動の充実に努めます。
(4)播磨町教育委員会より小中学校に研究実践校を指定し、教科等の研究を推進することで、教員一人一人の資質・能力を高めるとともに、研究成果を全ての学校の教職員で共有し、教育水準のさらなる向上に努めます。
(5)日本語指導が必要な外国人児童生徒や帰国子女に対し、町でも多文化共生サポーターを配置することにより、教職員や他の児童生徒とのコミュニケーションの円滑化を促します。
(6)ICT機器の効果的な活用を図るため、中学校にタブレットを導入し、わかりやすく深まる授業を実施し、児童生徒の学力向上に努めます。
(7)特別な支援を必要とする子どもに、きめ細かい支援を行うため、幼稚園には支援員を、小中学校には学校生活サポーター・介助員を配置します。また、特別支援教育に関して、全教職員の研修会や学校園と関係機関との会議を開催します。
(8)学校教育全体で、生命の尊重や思いやりの心を育み、道徳教育の充実を図るとともに、人権意識の高揚に努めます。
(9)ふれあいルーム(適応指導教室)を核として、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを活用したきめ細かな支援を行うことにより、いじめをはじめ不登校や問題行動の未然防止、早期発見・解決に積極的に取り組みます。
(10)インターネットやSNSなどでのトラブルの未然防止、早期発見に努めます。また、情報モラル教育により児童生徒がインターネットや、情報端末機器などを適切に活用できる力を育成します。
(11)学校・家庭・地域社会及び関係機関との連携・協力のもと、子どもを取り巻く諸問題について、講演会や啓発を行い、家庭や地域の教育力の向上を図り、児童生徒の健全育成に努めます。
(12)子どもの発達段階に応じて、健やかな体を育成するため、体力・運動能力の向上とともに、生涯にわたる健康の基礎を培う教育の充実に努めます。
(13)すべての幼稚園で、安心して子育てができるよう、就労や通院・介護、保護者のリフレッシュなどの場合において、教育時間終了後や夏休みなどに「一時預かり事業」を実施します。
(14)小中学校給食の充実を図り、発達段階に応じた食育を推進します。また、すべての小学校でドライ方式による施設整備を計画的に実施することにより、安全・安心でおいしい学校給食を提供します。今年度は、播磨中学校と「親子方式」で実施する播磨小学校および、単独調理校である蓮池小学校の給食室を改築するための実施設計を行います。
(15)町内の幼稚園、中学校全ての教室にエアコンを新設し、暑さ寒さ対策を図り、教育環境の向上を目指します。なお、小学校については、本年度設計し次年度に設置を予定しております。
(16)老朽化した播磨小学校南校舎、播磨南小学校校舎、播磨南中学校東校舎の第2期大規模改造工事を実施し、安全で快適な学習環境の充実に努めます。
(17)学校施設の長寿命化計画を策定し、中長期的な更新・維持管理等に係るトータルコストの縮減や、財政負担の平準化を図ります。
(18)「播磨町生涯学習推進計画」に基づき、生涯にわたり「いつでも」「どこでも」「だれでも」が主体的に、楽しみながら学ぶことができる環境づくりを推進します。
(19)中央公民館大ホール、図書館外壁、南部コミセン空調設備、はりまシーサイドドーム人工芝など、老朽化した施設や設備を改修し、長寿命化を図ります。
(20)健康、福祉、緑化など様々な体験や交流を通して、学びとふれあいを深める「はりま風薫るフェスタ」を大中遺跡、であい公園、野添北公園にて開催します。
(21)地域の教育力が向上し、さらに地域が活性化するよう「放課後子ども教室」を実施するとともに、住民の企画運営によるイベントを支援します。
(22)「播磨町スポーツ推進計画」に掲げる「するスポーツ」「みるスポーツ」「ささえるスポーツ」をさらに推進するため、中間時点の達成状況等を点検し、スポーツ環境の充実を図ります。
(23)夏期に屋外で利用できる水泳施設として、播磨小学校と蓮池小学校のプールを一般開放します。
(24)今年度、播磨町で開催される「東はりま芸能祭」や、文化団体が実施する各事業を契機に、住民の文化への興味や関心が深まるよう必要な支援を行います。
(25)特色ある古代まつりとして歴史を重ねてきた「大中遺跡まつり」が、さらに多くの方々に愛されるよう、各種団体との連携を深めながら開催してまいります。
(26)古代の人々の暮らしぶりを再現した大中遺跡AR(拡張現実)アプリを活用し、町の重要な観光資源である大中遺跡をPRしてまいります。
(27)郷土の偉人である新聞の父「ジョセフ・ヒコ」や、新井の用水路を開削した「今里傳兵衛」を紹介する映像を活用し、住民の郷土への理解と愛着を深めてまいります。

2 やすらぎがあり、健やかに暮らせるまち

(1)核家族化や地域でのつながりが薄れる現在、相談内容も複雑化し多岐にわたっていることから、様々な生きづらさを抱える世帯への包括的な支援や相談支援者へのバックアップ体制を構築するため、福祉会館に総合相談窓口を設置します。
(2)地域の子育て支援策として民生委員・児童委員の協力を得て、生後4か月までの乳児を育てる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や、養育環境等の把握を行う「こんにちは赤ちゃん事業」を引き続き実施します。
(3)子育て家庭への支援として、今後さらに増加が見込まれる待機児童に対応するため、町内に新たな保育施設を整備する事業者へ整備費用を助成します。
(4)健やかな育ちを支援するために、保育施設で実施する歯科検診・眼科検診に係る費用を補助し、健康診断の充実を図るとともに、園児の疾病予防や健康の維持・増進にもつなげます。
(5)保育施設における病後児保育・一時預かり・延長保育の実施など、多様な保育ニーズに対応できるよう費用を補助するとともに、他市の病児保育施設利用時の差額補助を実施します。
(6)保育施設に対し、保育士確保のための補助金を交付し、安定した人材の確保により十分な児童受け入れ態勢を維持します。また、保育士へのキャリアアップ研修事業を新たに町内で実施することにより、さらに質の高い保育の提供に努めます。
(7)保育園や認定こども園などに通う第2子以降の子どもの保育料について、県のひょうご保育料軽減制度の所得制限を超える家庭については、町独自の軽減を継続実施することにより、子どもを育てやすい環境づくりを推進します。
(8)「北部・南部子育て支援センター」を拠点とし、地域や関係機関などと連携し、子育て家庭の支援の充実を図ります。また、仕事と家庭の両立及び核家族家庭の支援のために、ファミリーサポートセンター事業を引き続き実施します。
(9)北部子育て支援センターがある「であいの塔」については、老朽化した空調設備や木部塗装などの改修工事のための設計を行い、施設の適切な管理に努めます。
(10)「母子健康手帳」の交付時にあわせて、本町独自の「父子手帳」を引き続き配布し、手帳を通して父親が子育てについて考える機会を提供し、父親の子育て参加や親子の絆づくりを応援します。
(11)学童保育については、引き続き児童の安全・安心な放課後の居場所づくりを進め、また、夏休み等の長期休業中のみの利用も可能としています。なお、播磨南小学校学童保育所については、4月から新たな施設で実施します。
(12)養育支援が必要な家庭に対して、保健師・ヘルパーがその家庭を訪問し、助言等を行う「養育支援訪問事業」を引き続き実施し、育児ストレスの解消やネグレクトなど虐待防止に努めます。
(13)増加する児童虐待の防止、早期発見及び安全確保への迅速な対応強化のため、児童相談員を1名増員し2名体制にします。また、「要保護児童対策地域協議会」との連携をより一層進めます。
(14)新生児の誕生をお祝いし、また健やかな成長を願い、記念写真撮影券を交付する「はりまフォトバースデイ事業」を引き続き実施します。
(15)子育ての楽しさや無理のない子育てを再確認し、育児の不安や悩みの解消の手助けとなるよう、昨年復刻した「子育てカルタ絵本」を母子・父子手帳の交付時に配布し、妊娠期からの子育てを支援します。
(16)自殺対策基本法が改正され、自殺対策計画の策定が義務付けられました。これまでも、予防啓発に努めてきましたが、「生きることの包括的な支援」を実施するために「播磨町自殺対策計画」を策定し、自殺対策の実効性を一層高めてまいります。
(17)住民の健康への関心を高め、楽しみながら健康づくりに取り組んでいただけるよう、健康関連イベントへの参加や特定健康診査・がん検診などを受診する度にポイントがたまる「健康ポイント制度」を導入します。
(18)様々な疾病のリスクを高める喫煙習慣について、喫煙率の減少、受動喫煙の抑制、禁煙意識の啓発等を推進するため、禁煙治療費を助成します。
(19)「健康いきいきセンター」の老朽化したボイラー、外壁などの改修工事についての設計を行い、施設の適正な維持管理に努めます。また、駐輪場の増設工事を実施し、利用者の利便性向上を図ります。
(20)任意接種である「おたふくかぜ」の接種費用助成について、対象年齢の上限をこれまでの4歳から就学前までに引き上げ、対象者の接種の機会を拡大します。
(21)「特定健康診査・特定保健指導」については無料化を継続するとともに、さらに受診意識を高めるため、周知に努めます。
(22)妊婦への感染拡大防止を図り、子どもの「先天性風しん症候群」の発生を予防するため、大人の風しん予防接種費用の助成を引き続き実施します。
(23)がん検診を推進するため、昨年度から新たに実施した胃内視鏡検査、胸部CT検査、乳腺エコー検査、前立腺検査を継続します。また、頸部子宮がん検査、乳がんのマンモグラフィ検査、乳腺エコー検査については、個人負担金を各1000円で実施します。
(24)胃がん防止の検査として、血液検査で胃がんのリスクを判定する「胃がんリスク検査」の無料実施を継続します。
(25)検診の受診機会のない20歳から39歳までの方や、幼稚園児の保護者を対象に、無料で血液検査を実施します。検査は、中央公民館や野添コミセンに加えて、幼稚園児の保護者については、各園で実施します。
(26)後期高齢者を対象に、ポールウォーキングを実施し、また、食生活についても管理栄養士による相談の機会を設け、運動・食生活の両面より支援し、高齢者の健康づくりを推進します。
(27)日頃からおろそかにされがちな歯科検診を、イベント等の不特定多数の住民が集まる機会をとらえ、歯科医師・歯科衛生士による検診・相談などを行います。また、後期高齢者の口腔機能低下や肺炎等の疾病を予防するため、歯科医院にても個別に歯科検診を実施します。
(28)特定不妊治療費、一般不妊治療費及び不育症治療費の助成を継続し、治療を受けられるご夫婦の経済的負担の軽減を図ります。
(29)妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦健康診査費用の助成費を増額します。また、妊婦歯科検診費用の助成も継続し、妊娠中の歯科衛生の向上を図ります。
(30)出産のため緊急時に利用したタクシー代を助成する「はりまこうのとりタクシー事業」を継続し、妊婦の身体的・経済的負担を軽減します。
(31)新生児訪問指導として、1か月健診までの早い時期に保健師、助産師が家庭を訪問し、母子の心身の健康に関わる様々な助言を通して、新たないのちを迎えた家族を支援します。
(32)就学前の子育てに不安を持つ5歳児の保護者や保育者が、子どもの特性や課題を理解し子育てが行えるよう支援するため、医師、心理士、作業療法士、保健師等が保育園・幼稚園等へ出向いての相談を実施します。
(33)妊娠期から子育て期にわたるまで、切れ目のない相談支援体制として子育てコンシェルジュと保健師を配置した「こども窓口」を設置しています。子育て支援センターや学校園とも連携し、子育て支援の情報提供、相談、助言及び連絡調整等を行います。
(34)安心して育児に取り組めるよう、助産師による授乳相談や乳房マッサージ、医療機関で行った乳房マッサージ費用を助成し、子育て家庭の経済的軽減を図ります。
(35)産後1か月以内で、周囲の支援が得られない家庭に対する、家事・育児援助を行うホームヘルパー派遣に加え、新たに産後4か月以内で、育児不安を強く感じている家庭を対象に、産科医院、助産院での宿泊型、デイサービス型の産後ケア事業を実施します。
(36)1歳未満の子と保護者を対象に、各種相談コーナーや赤ちゃん体操などの体験コーナー、子育て支援サービスの紹介コーナーを会場に設けた「はりま すくすく ベビーフェスタ」を実施します。
(37)子育て世代が、町からの案内や子育てに役立つ様々な情報を手軽に取得できるよう、パソコンやスマートフォンなどで情報の閲覧や予防接種履歴の管理が行える「子育てアプリ」を導入します。
(38)子どもの医療費については、子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、0歳から小学3年生までの乳幼児等医療費並びに小学4年生から中学3年生までのこども医療費について、引き続き無料とします。
(39)高齢者等が所在不明となった場合、早期発見・保護につながる「高齢者等見守り・SOSネットワーク事業」に協力していただける企業、商店及び団体の確保に努めます。また、外出に不安がある高齢者等に「あんしんキーホルダー」を配布します。
(40)認知症の早期診断・早期対応を推進するため、医師、保健師、作業療法士等の専門職種からなる「認知症初期集中支援チーム」による支援や、介護予防教室などで実施する「物忘れ検診」の推進、公共施設に設置している「物忘れ相談プログラム」を活用し、地域での自立した生活を支援します。
(41)医療・介護・生活支援などの機関をつなぎ、認知症の人や家族の相談業務などを行う「認知症地域推進員」を地域包括支援センターに配置し、認知症施策を推進します。
(42)認知症サポーター養成を中学生対象に実施し、青少年時期からの認知症高齢者等に対する理解を深めます。
(43)持病や薬の情報、かかりつけ医、緊急連絡先などを記入した用紙を入れる「救急医療情報キット」を、年齢にかかわらず希望される方に引き続き配布してまいります。
(44)ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯及び身体障がい者等を対象に、地域での見守りの必要性や災害時における適切な避難支援対策を講じる必要から、対象となる方を調査し、日ごろの状況を把握します。
(45)権利擁護まちづくり委員会による、虐待防止や成年後見制度についての啓発を行います。また、権利擁護支援員が地域での見守り等ができるよう、福祉会館で行う総合相談運営事業において、その人材を活かし支え合いのシステムづくりを行います。
(46)支援が必要な高齢者の多様なニーズに対応するため、地域包括ケアシステムの深化・推進を図ります。自立支援・介護予防活動の推進のため多職種連携による地域ケア個別会議を実施し、課題解決のための調整、ネットワーク化及び資源開発等を行い、地域力を高めてまいります。
(47)高齢者本人の参加意欲を基本に、地域生活の中で気軽に利用できる「はつらつ広場事業」を実施し、通いの場の継続・拡大を図り、地域での互助を推進します。
(48)福祉会館については、引き続き老朽化した空調設備や屋上防水などの改修工事のための調査・設計を実施し、快適で良好な施設運営に努めます。
(49)共生社会の実現を目指して、当事者・事業者・関係団体等が連携し、障がい者を取り巻く地域課題の解決に向け協議する場としての「播磨町地域自立支援協議会」を活用し、支援体制を推進します。
(50)在宅の重度障がい者等に対し、治療及び予防等のため、日常生活に必要な医療器材の購入助成を引き続き行います。
(51)障がい者の一般就労を目指すための訓練の場として、公共施設等に職場実習生を受入れます。また、町内の障がい者施設へ町業務を発注します。
(52)障がい者の虐待防止に関する普及・啓発を行うとともに、虐待発生時に迅速に対応するための緊急一時保護施設や再発防止のための家庭訪問員を確保し、障がい者の権利や尊厳を守ります。
(53)障がい者が地域で住み続けることができるよう、グループホーム等の新設に対し、補助金を交付することにより、障がい者福祉の基盤整備を推進します。
(54)障がいのある人もない人も、共に安心して暮らせる共生のまちづくりを推進するために、商業者や地域団体が障がい者に必要なスロープやコミュニケーションツールなど、合理的配慮を提供するための費用を助成します。
(55)障がい福祉サービス利用者の増加に対応するため、サービス量の認定等を調査する調査員を配置し、迅速な対応に努めてまいります。
(56)国民健康保険被保険者が、人間ドックを受ける場合の費用助成を引き続き行い、特定健診受診率の向上と疾病の早期発見、早期治療により医療費の適正化に努めます。
(57)国民健康保険レセプトデータ及び特定健診データを分析した「第2期データヘルス計画」に基づき、被保険者の健康の保持増進、疾病予防及び重症化予防を効率的かつ効果的に推進します。
(58)本年4月から開始される国民健康保険の「広域化」について、兵庫県と連携し、新たな制度を円滑に実施、運営します。
(59)「播磨町高齢者福祉計画(第8次)及び介護保険事業計画(第7期)」に基づき、高齢者が住み慣れた地域で生活ができるように、支援やサービスの提供の充実に努めるとともに、介護保険事業の円滑な運営を図ります。
(60)高齢者が介護を必要とする状態になっても、住み慣れた地域で安心して暮らせるように、地域密着型サービスの整備を計画的に進めます。中重度の要介護認定者の在宅生活を支援するため、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」を行う事業所を募集します。
(61)「(仮称)1市2町在宅医療・介護連携支援センター」を設置し、在宅医療・介護連携の推進を図ります。また、地域包括ケアシステムの構築に向け、地域支援事業を充実させるため、引き続き生活支援コーディネーターを配置し、関係団体との協議を図ります。
(62)地域包括ケアシステムの中核的な役割を担う地域包括支援センターの機能強化のため、地域包括支援センターに保健師を1名増員します。
(63)介護保険、障がい福祉サービス及び小児慢性特定疾病のサービスが利用できない若年者の末期がん患者に、訪問介護及び福祉用具の貸与にかかる費用を助成することにより、在宅療養生活を支援します。
(64)警察及び関連団体と連携して、交通安全教室や啓発活動などを実施し、高齢者や幼児・児童の交通事故防止に努めます。また、兵庫県と連携して、義務化された自転車保険への加入を促進します。
(65)運転免許証を自主返納した高齢者に、運転経歴証明書の発行手数料及び「播磨ふれあいの家」の宿泊利用に対して、補助金等を交付することにより、高齢運転者による交通事故の減少を図ります。
(66)交通事故の防止を図るため、カーブミラーや警戒標識等の交通安全施設を整備するとともに、適正な維持管理に努めます。
(67)犯罪のない明るいまちづくりを実現するため、地域の防犯活動を行っている団体等を支援します。また、警察署員などによる犯罪対策の講習等を実施し、防犯意識の向上を図るとともに、青色パトカーでのパトロールを実施することにより、町内での犯罪の抑止・未然防止を図ります。
(68)自治会等が防犯カメラを設置する場合に、その設置費用を補助することにより、犯罪の未然防止を図り、安全・安心のまちづくりを推進します。
(69)夜間における犯罪抑止と事故防止を図るため、街灯を適正に配置するとともに、町が管理する街灯のLED化を今年度で完了します。あわせて、自治会管理の街灯をLEDに更新又は新設する場合に、その工事費を補助します。
(70)救急救命の充実を図るため、AEDの設置を促進するとともに、加古川市消防本部と連携して、救急救命の普及と啓発に努めます。また、自治会等が設置する場合に、その費用を補助してまいります。
(71)初期消火活動が迅速かつ確実に行えるよう、大中分団に配備している消防車両を更新するとともに、老朽化した消火栓ホース格納箱及び格納箱内のホース等を計画的に取り替えることにより、消防力の充実・強化を図ります。
(72)「播磨町総合防災マップ」を活用した防災訓練や、「播磨わくわく講座」等を実施するなど、災害についての正しい知識の普及と啓発に努めます。
(73)帰宅困難者や地域住民の一時避難地となっている「土山駅南ガーデンプラザ」を防災活動拠点として機能させるため、自治会や商業施設等との連携を図ってまいります。
(74)災害発生時において、防災行政無線や携帯電話等による多様な情報伝達手段を活用し、住民への迅速で正確な情報の伝達に努めます。また、避難行動要支援者への支援及び避難体制の整備に努めます。
(75)播磨町備蓄計画に基づいて、今年度は播磨南小学校に防災用備蓄倉庫を整備し、食料、生活必需品、資機材等の備蓄を進めます。
(76)自主防災組織連絡会の機能強化を促すとともに、自主防災組織間の連携強化を図るための支援に努めます。また、地域防災力の維持を図るため、老朽化が著しい自主防災組織の防災倉庫の更新を計画的に実施します。
(77)「災害予防計画」の取組期間は本年度が最終年度となることから、平成31年度から5年間の計画を策定します。また、同計画に基づき、平時からの備えを整え、防災体制の強化と充実に努めます。
(78)地域防災の担い手を育成するため、ひょうご防災リーダー講座を受講し、地域防災活動に貢献する意思のある方に対して、講座受講費用を助成します。
(79)武力攻撃事態等の発生に際して、的確かつ迅速に国民保護のための措置を実施するため、全国瞬時警報システム(Jアラート)の受信機を更新するなど、国民保護事案への備えを充実します。また、国際情勢等を勘案した上で、国、県、自衛隊、警察、その他関係機関との連携・協力体制の強化を図ってまいります。
(80)「播磨町耐震改修促進計画」に基づき、住宅等の耐震化を計画的に推進し、耐震診断・耐震改修・建替等の町補助金の活用について促進を図ります。また、住宅の耐震化や維持保全などに関する住宅無料相談会を開催し、啓発に努めてまいります。
(81)水田川改修事業は、県事業でありますが、住民の安全・安心に直結した事業であり、毎年、国・県など関係機関に対して要望を重ねてきております。県においては、山陽電気鉄道及び山陽新幹線の横断部について、昨年より山陽電気鉄道部分の工事を開始されました。引き続き山陽新幹線部分の準備工事に着手され、さらに山陽新幹線より上流部の暫定工事を秋以降に実施される予定であります。本町といたしましても、可能な限りの協力を行ってまいります。
(82)消費者問題は増加傾向にあり、振り込め詐欺やインターネットを利用しての詐欺など複雑多岐にわたっています。そのため、昨年度設置した「播磨町消費生活センター」において、引き続き専門相談員の配置による相談窓口の充実を図るとともに、被害を未然に防ぐための啓発活動を推進します。また、この度高砂市及び稲美町と消費生活相談業務について連携協定を締結したことにより、さらなる相談機会の充実を図ってまいります。
(83)高齢者自らが経験や技能を活かして社会参加し、生きがいを見いだせる活躍の場や機会づくりのため、「シルバー人材センター」の活動費を補助します。
(84)農業従事者の高齢化及び後継者等の問題から、農業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にありますが、昨年度新たに選任された農業委員会委員のもと、引き続き農業従事者及び農業団体と連携を図り、農地の有効活用について検討します。
(85)水産資源の確保のため、引き続き漁業組合等が実施する海底耕うん及びウチムラサキ貝の放流などを支援することにより、漁場の維持・回復に努めます。また、本年度から試験的に実施する「あさりの養殖」に対しても支援し、水産資源の多様化を図ります。
(86)5年に一度実施している町内のため池(12箇所)を一斉点検し、水辺空間の保全を図ります。
(87)平成28年度より新島において緑地面積率を緩和することで、企業活動の活性化を図っています。また、本町への移転企業に対して、税制面での優遇措置を行うことにより、企業誘致の促進を図ります。
(88)中小企業への支援策として、町内産業の活性化と居住環境の向上を図るため、町内業者の施工による住宅リフォームに対し、引き続き助成します。
(89)商工会が実施する「経営革新・創業支援のためのセミナー」や相談会などに対し補助します。特産品の研究・開発を行い、地元の優れた商品を推奨品として認定し、消費拡大に努める商工会事業を支援します。また、土山駅南イルミネーション事業に補助を行うことで、冬季におけるまちの賑わいを創出します。

3 人や環境にやさしく、快適なまち

(1)東播磨3市2町が取り組んでいる「いなみ野ため池ミュージアム事業」に参画するとともに、住民主体による「ため池」を活用したコミュニティづくりに取り組んでいる「ため池協議会」の活動を支援します。
(2)宮西地区に設置している大気汚染測定機器を更新し、引き続き町内の大気環境の監視を行います。
(3)自然エネルギーの利用を促進し、環境負荷の少ない循環型社会への転換と環境保全意識の高揚を図るため、「住宅太陽光発電システム」の設置について助成します。
(4)狐狸ケ池において、新たにアカミミガメの流入防止対策を実施し、その効果を検証するとともに、外来生物の影響や生態系保全の大切さについて普及啓発します。
(5)ごみの減量化推進及び循環型社会形成のため、引き続き住民の協力を得て「ごみの分別と適正処理」を推進します。また、新たに乾電池の分別収集も実施します。
(6)「レジ袋削減に向けた取り決めに関する協定」に基づきマイバッグ持参運動を推進し、レジ袋の削減に積極的に取り組みます。
(7)都市計画に係る現況、動向を把握し、土地取引に係る届出、勧告、遊休地の利用促進に関する調査を実施します。
(8)今年度より、土山駅北地区の地籍調査事業を実施します。また、調査結果の閲覧を行った野添城2丁目地区については、順次、県の認証を受け調査成果を法務局へ送付し完了します。
(9)「播磨町空家等対策計画」に基づき、具体的で効果的な対策の検討を行うとともに、適正管理について所有者等の意識啓発に努めます。また、空家等バンク制度の活用により空家等の流通促進を図ります。
(10)町道未登記処理事業においては、町道内の私有地の解消を行うとともに、用地買収交渉を継続して粘り強く行い、地権者の理解を求め、協力が得られた路線については順次、整備してまいります。
(11)地権者の協力のもと、狭あい道路整備事業を推進し、道路の拡幅により生活環境の改善及び災害時等における安全確保に努めます。
(12)望海公園内にある交通公園を多世代が利用できる広場として再整備し、バーベキュー施設も充実させ、魅力ある公園としてリニューアルします。また、野添北公園の四阿の屋根の改修を行い、であいのみちの舗装についても補修工事を順次実施してまいります。
(13)「播磨町緑の基本計画」を推進するため、町内の緑の普及啓発および緑の保全を図る「緑の拠点」を整備するための基本構想を策定します。
(14)子どもの誕生をお祝いし健やかな成長を願うとともに、身近にある緑を大切にする心を育てていただくために、記念の苗木を希望者に配布します。
(15)「播磨町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、計画的な維持補修を進め、安全性の確保、維持管理の効率化を図り、ライフサイクルコストの抑制を行います。今年度は向橋の補修工事、土山駅自由通路の塗装工事を実施します。
(16)損傷が激しい町道古宮土山線の舗装工事を行い、安全で円滑な交通の確保及び効率的な維持管理を行います。
(17)阿閇漁港の漁港施設の機能保全計画の策定を行い、施設の長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減を図ります。
(18)県道本荘平岡線より西側の町道浜幹線既設歩道において、巻き込み部を中心にバリアフリー化を引き続き進めてまいります。
(19)上水道事業については、安全で良質な水を安定して供給するために、老朽化した各施設の耐震・更新計画を策定し、財源及び投資計画の適正化を検討し、経営戦略の公表を行います。また、取水井戸の浚渫や適切な水質管理に努め、浄水場の保守管理をはじめ、送水管や基幹管路などの整備工事を行います。
(20)公共下水道事業の汚水の面的整備については、未整備地区の整備を進めます。また、雨水の浸水対策としては、雨水幹線の整備を引き続き進めるとともに、本荘雨水ポンプ場を長寿命化計画に基づき改築・更新をしてまいります。
(21)下水道事業の経営環境が厳しさを増す中、財政状態や資産等を的確に把握した上で、投資と財政の均衡した経営戦略を策定し、将来に向けて安定した持続可能な経営基盤の構築を目指します。

4 つながりを大切にするまち

(1)「人権文化をすすめる町民運動推進強調月間」や「人権週間」にあわせ、講演会や映画会を開催することで、広く人権意識の高揚を図ります。また、引き続き人権啓発資料「人権教育のすすめ」や「啓発カレンダー」を全戸配布し、啓発に努めてまいります。
(2)「いきいきフォーラム」や「人権尊重の地域づくり事業」など、自治会が主体的に行う人権課題解決への取り組みや地域・世代間の交流活動を支援し、差別のないまちづくりを進めます。
(3)個人情報の保護及び人権侵害を防止するため、第三者が戸籍謄本や住民票等を取得して不正に使用することを防止する「本人通知制度」について、登録期間の制限を廃止することで、制度の利用を推進します。
(4)「播磨町男女共同参画行動計画」に基づき、住民意識の醸成を図るとともに、女性のキャリアアップや社会参加への支援を行います。
(5)行政懇談会、タウンミーティング等での意見交換や町政モニターなどにより広く住民や地域・各種団体との対話を進め、住民ニーズの把握に努めます。また、広報紙、ホームページ、フェイスブック、広報紙配信アプリ及び「播磨わくわく講座」などを活用し、積極的に行政情報を発信します。
(6)「土山駅南交流スペース(きっずなホール)」において、本町の玄関口としてまちの情報提供や案内等を行うほか、ギャラリーコーナーも活用し、住民や駅利用者などに対し、まちの魅力発信、ふれあい・交流の場を提供します。
(7)姉妹都市からの訪問団の受け入れや外国人との交流を通じて異文化への理解を深めるとともに、「播磨町国際交流協会」が行う事業を支援します。
(8)町や地域が持つ課題解決に向けて活動する団体に対し、その団体の専門性やネットワークなどを活かした住民主体のまちづくりを推進するため「住民協働推進事業」を実施します。また、住民自らが取り組む研究・活動などを支援し、地域で活動するリーダーや団体を育成するため「播磨ゆめづくり塾事業」を実施します。
(9)NPO法人が浜田公園で実施する「サマーフェスティバル事業」に補助することにより、町民の一体感と「ふるさと愛」を育みます。
(10)朝来市にある「播磨ふれあいの家」により、播磨町にない緑豊かな自然とのふれあいを通じ、住民の余暇活動を促進するとともに朝来市民や子ども達との交流を深めます。
(11)日頃、海と接する機会の少ない町内小学生を対象に海の安全講習やボートでのクルージング等の体験を通じて、海があるまち播磨町を実感する「海のふれあい事業」を実施します。

5 健全な行政経営による持続可能なまち

(1)日常生活の便宜を図り各種行政事務を円滑化するため、本年度、古宮地区の住居表示を実施するとともに、引き続き未実施地区の住居表示実施に向け検討してまいります。
(2)県下でもトップクラスの交付率である「個人番号カード」を活用し、休日や時間外にも住民票等の証明書の交付が受けられる「コンビニ交付」において、本町以外に居住している方に対しても戸籍証明書が交付できるようにシステムの改修を行います。
(3)町税のコンビニ収納を継続するとともに、口座振替を推奨し、納税者の利便性向上を図ります。今後も、自主財源の柱である町税の公平・公正な賦課徴収に努め、更なる収納率向上対策に積極的に取り組みます。また、税以外の債権についても、条例の制定やマニュアルの策定等により、管理の適正化及び収納率向上を図っていきます。
(4)「播磨町人材育成基本方針」に基づき、職員の能力・実績の向上及び人材育成を図り、意欲と活力あふれる職場づくりを推進してまいります。平成30年度においては、管理監督職員のマネジメント能力の向上に重点を置き、庁内研修の拡充に取り組みます。
(5)職員の定員管理については、再任用職員、任期付職員の活用を進めるとともに、適正化を図ってまいります。さらに、改正地方公務員法等を踏まえ、本町の業務量を調査し、会計年度任用職員制度の導入に向けた例規整備を行います。
(6)第1庁舎の照明器具は庁舎建設時からのものであり、適切な維持管理と執務環境の改善を図るため、LED化工事を実施します。また、老朽化が進む電話交換機についても入替工事を行い、より一層の円滑な業務遂行を図ります。
(7)町が通常業務で使用するすべての公用車にドライブレコーダーを設置し、より一層の公用車の適切な維持管理を図ります。
(8)町が所有する普通財産については、将来的な活用や売却等の検討を進め、貸付等引き続き有効活用を図ってまいります。
(9)情報セキュリティマネジメントシステムにより、持続的な情報セキュリティ対策に取り組み、住民に信頼される情報管理に努めます。
(10)ごみ処理広域化については、「東播臨海広域行政協議会」での協議を踏まえ、高砂市に事務委託しており、平成34年度の稼働に向けて取り組みを進めてまいります。
(11)東播臨海広域行政協議会において、休日及び夜間における1次救急医療を実施する施設の建設に係る事業の推進を決定しました。本年度は、基本設計等を行うとともに、新施設の概要について、関係機関と調整を図りながら、検討を進めてまいります。

 

以上、平成30年度の施策等、大綱を述べてまいりました。
本定例会に議案として提案しております予算総額は、一般会計と4件の特別会計並びに水道事業会計、下水道事業会計を合わせ231億4,882万5千円で、対前年度比3.2パーセントの増、うち一般会計では121億1,285万8千円で、対前年度比11.5パーセントの増、特別会計では81億1,579万3千円で、対前年度比21.2パーセントの減、水道事業会計では11億3,905万2千円で、対前年度比10.5パーセントの減、本年度より地方公営企業法を適用する下水道事業会計では17億8,112万2千円となっております。

お問い合わせ

所属グループ:播磨町企画グループ

住所:加古郡播磨町東本荘1丁目5番30号

電話番号:079-435-0356

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