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更新日:2017年3月7日

平成29年度施政方針(平成29年3月議会)

平成29年3月定例会において、町長が述べた平成29年度施政方針演説をお知らせします。

はじめに

 我が国を取り巻く環境は、米国の新政権誕生に伴う施策転換、英国のEU離脱問題、先進国の政情不安など国際情勢が大きく変動し、先行きの不透明感が高まっております。今後、その影響が地方に波及することが懸念されるところであり、国の動向を注視してまいりたいと思います。

 国内においては、人口減少や高齢化問題、子育て環境の変化、現役世代の先行きの不安等から、個人消費をはじめとする民間需要はその力強さを欠いた状況が続いており、地方においては未だ地域経済の好転が実感できない状況にあります。

 昨年10月に発表された「平成27年国勢調査確定値」において、国の総人口は「大正9年の調査開始以来、初めての減少」という結果となり、いよいよ人口減少が現実のものとなってまいりました。今後、このまま少子化が続けば、生産年齢人口も減少し、経済の成長にとって大きなマイナスとなり、経済規模縮小へと繋がり、社会保障制度をめぐる様々な場面においても厳しさが増してくることが危惧されております。

 しかしながら、本町においては、幸いにも「人口」「世帯数」ともに前回(平成22年)を上回る国勢調査の結果となっております。今後もさらに魅力あるまちづくりを推進し、人口の確保、まちの発展に努めてまいりたいと考えております。

 本町の平成29年度当初予算について、歳入は、主要財源である町税が法人町民税の落ち込みにより前年度より2.6%、1億4千万円の減収を、また、地方消費税交付金についても国の動向を踏まえ、前年度より23.3%、1億3千7百万円の減収を見込むなど町財政を取り巻く環境は厳しい状況となっております。

 また、歳出においても、少子・高齢化対策をはじめとした社会保障関係費、生活環境の整備、安全・安心なまちづくりへの対応など、経常的な経費は年々増加しており、さらに学校施設、老朽化した公共施設やインフラ施設の大規模な改修工事の実施など、多額の経費を必要とする事業が今後も予定されております。

 このような状況の中で、平成29年度の予算編成にあたっては、「第4次播磨町総合計画」をはじめ、「第4次播磨町行政改革大綱」及びこれに基づく具体的取組を示した「行政改革実施計画」を推進し、制度・施策の優先順位の選択を行いました。また、喫緊の課題である事業には重点的・積極的に取り組む予算を編成してまいりました。

 それでは、「平成29年度施政方針」について、第4次播磨町総合計画の5本の柱に沿って所信を述べさせていただきます。

 

豊かな心と人を育むまちづくりを進めてまいります。 

 子どもは「まちの宝」という基本姿勢に則り、播磨町「教育大綱」、「教育振興基本計画」に基づき、教育現場でのニーズに対応したきめ細かな配慮で、教育活動のさらなる充実に努めてまいります。

 町内すべての幼稚園において、「一時預かり保育」事業を開始いたします。保護者それぞれの事情を考慮し、希望される場合に午後4時までお預かりいたします。また、年々厳しくなる夏の暑さ、冬の寒さ対策として、幼稚園、小学校、中学校全教室にエアコン設置を進めてまいります。幼稚園・中学校については今年度設計、小学校については来年度設計し、順次工事を行ってまいります。

 昨年結成いたしました「サポートチーム播磨」では、学校生活サポーターの配置とともに「地域ボランティア」のご協力をいただきながら、よりよい学習環境を構築してまいります。

 老朽化が進む小学校の給食施設、中学校給食の今後のありかた等についての、調査・検討を行ってまいりましたが、中学校の給食を小学校で一緒に調理する「親子方式」での実施が、調理・配食・建設費・管理・運営等で一番適しているとの結論を得ました。今後この方針に基づき、順次全小学校給食棟の改築、改修工事を進めてまいります。本年度は基本設計を行い、ドライ方式による安全で安心できる給食の提供に努めてまいります。

 老朽化のため工事を予定しておりました「播磨小学校南校舎」「播磨南小学校校舎」「播磨南中学校東校舎」の大規模改造工事や、「播磨中学校プール」改築工事につきましては、国の補正予算として平成28年度中に採択されたことから、29年度に繰り越して工事を実施し、安全で快適な学習環境に努めてまいります。

昨年工事を実施した蓮池小学校のプールについては、播磨小学校同様、一般開放し、子どもたちや地域の方々に水に親しむ機会を提供してまいります。

 町制施行55周年の関連行事として、今年創立50周年を迎える「播磨町文化協会」の記念行事や、今年開催地となる「東播磨選抜美術展」など、文化団体等が行う行事に対しても、周年事業として支援してまいります。また、スポーツにおいても毎年多くの参加者を得て開催される冬のイベント「ロードレース大会」においては、著名なゲストランナーを招致し大会を盛り上げてまいります。

 今年は大中遺跡が発見されてから55年、国の史跡に指定されてから50年という節目の年を迎えます。雨天時のぬかるみを解消するための園路改修も終わり、「大中遺跡まつり」、「はりま風薫るフェスタ」などのイベント時において、天候に左右されることのない快適な環境での開催を目指します。また、遺跡内でAR(拡張現実)アプリを活用して古代の疑似体験もしていただけるようになったことから、より魅力的な観光資源として、大切に守り継いでまいります。

 播磨町の先覚者「今里傳兵衛」。新井を開削してこの地に恵みをもたらしたその功績をアニメ映像にて制作し、子どもたちや多くの方々に見ていただき、顕彰し、深い郷土愛を育てます。

やすらぎがあり、健やかに暮らせるまちづくりを進めてまいります。 

 すべての子どもは、両親や社会に祝福されて誕生し、温かい庇護のもと育てられるべきだと考えます。大人になった時まで残る誕生の記録の一つとして、誕生から一歳までの赤ちゃんに対し写真スタジオで撮影を行い、台紙付きの写真をプレゼントする「はりまフォトバースデイ事業」を実施します。年月を経て、親子で誕生時の喜びの記憶を再現する一助ともなればと思っています。また、子どもの誕生を祝って「記念樹」を配布いたします。各ご家庭で植樹をしていただくことで、緑化意識の向上にもつながればと思っています。

 また、20年ほど前に子育て中のお母さんたちが、3年をかけて制作した手づくりの「子育てカルタ絵本」を復刻いたします。子育てを通じて得た感動体験やわが子への限りない愛にあふれた「子育てカルタ」を母子手帳交付時に父子手帳とともにお渡しし、より深い親子愛を育んでいただければと思っています。

 生まれる前からの支援として特定不妊治療、一般不妊治療、不育症治療への助成、妊娠期への支援として「はりまこうのとりタクシー事業」、各種予防接種、妊婦健診、歯科検診などを行っておりますが、本年より産後のケアーとして乳房マッサージ費用の助成や、家事・育児援助を行うホームヘルパーの派遣などを行い、「こんにちは赤ちゃん事業」や「新生児訪問」などとともに安心して出産・子育てができる環境を整えてまいります。また、子育てなどで、なかなか検診や受診機会がない世代に対して、幼稚園やコミセンなどで希望者に無料で血液検査を実施し、健康に留意した生活習慣を支援してまいります。さらに集団検診において、女性特有のがん検診に対しての個人負担金を引き下げ、それぞれ1000円とし検診率の向上を目指してまいります。

 昨年から設置しております「子ども窓口」、子育て支援センターなどを核として、子育てに寄り添い、楽しい子育てを応援する施策をさらに充実させてまいります。播磨町が実施している多くの子育て情報の紹介や相談・体験コーナーなどを一堂に集めた「ベビーフェスタ」を開催し、子育て事業の周知を図ってまいります。

 保育園につきましては、認定こども園の実施、病後児保育、一時預かり、延長保育などの事業展開をしているところですが、本年度から町内保育園での保育士確保のための補助金を交付して、待機児童解消に努めてまいります。保護者への経済的支援として、保育料の多子世帯保育料における町独自の軽減制度や中学3年生までの医療費の無料化などを引き続き行ってまいります。

 学童保育につきましては、播磨小学校に1学童、播磨西小学校に2学童、蓮池小学校に3学童など、それぞれのニーズに応えて順次増築してまいりましたが、本年は播磨南小学校に新たな施設を建設し2学童にて対応してまいります。

 就学援助事業の新入学用品費の助成につきましては、助成金を大幅に増額し、支給時期も入学前の準備に対応できるよう配慮してまいります。

 多くの方々にご利用いただいております「福祉会館」につきましては、老朽化が進んでいることから本年度大規模改修を行います。入浴施設の継続は難しく廃止せざるを得ませんが、乳児健診を始めとして、障がい者、高齢者などの相談コーナー、機能回復訓練、食事指導、文化・交流活動など多岐に亘る活動ができるようリニューアルいたします。さらに利用者の安全性と利便性を高めるために、昨年度取得した隣接地に駐車場と歩道を新設します。また、同時に老朽化が進んでいる「福祉しあわせセンター」「健康いきいきセンター」につきましても、大規模改修をいたします。

 町内各地域においても高齢化に拍車がかかっております。普段からの見守りの必要性や災害時の支援対策等を講じるため、「悉皆調査」を実施し、高齢者の状況把握に努めてまいります。

医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体となって提供される「地域包括ケアシステム」構築のため、生活支援コーディネーターを配置し、地域支援事業を充実させてまいります。介護が必要とされる方への支援として、「地域密着型介護老人福祉施設」や「小規模多機能型居宅介護」を整備します。

 現在、公共施設に設置している「物忘れ相談プログラム」にあわせて、がん検診やいきいきサロン、介護予防教室などの場で、「物忘れ検診」などを実施し、認知症の早期発見、早期受診につなげてまいります。また、「認知症初期集中支援チーム」による早期診断、早期対応を実施してまいります。

 現在行っている「楽々くらぶ」につきましては、拡大し地域での互助を充実させてまいります。

 障がい者のグループホーム新設に補助し、障がい者福祉の基盤を充実させてまいります。また、本年度は「播磨町障害者計画」などの策定を予定しておりますが、「播磨町地域自立支援協議会」などを活用し、さまざまな障がい者施策を実施する中で、共生社会の実現を目指してまいります。

 東日本大震災から6年が経とうとしております。発生が確実視されている「南海トラフ巨大地震」に備えて、住宅等の耐震診断、耐震改修、建て替えなどを促進するため、町補助金の活用を図り、コミセンなどでも相談会を開催し、住民の意識啓発に努めてまいります。

 避難所ともなる各小学校においても「防災備蓄倉庫」を計画的に整備してまいります。なお、本年度は宮城県山元町へ再度職員1名を派遣し、被災地支援を行ってまいります。

 また、住宅リフォーム、太陽光発電装置設置につきましても、継続して助成してまいります。

 日常的な防犯対策などとして、防犯カメラやAEDの設置、街灯のLED化等については希望される自治会へ引き続き補助してまいります。昨年から進めておりましたコンビニのAED設置につきましては、近日完了する予定です。

 年々増大する消費者問題については、役場内に「消費生活センター」を設置し、相談日をさらに拡大して対応してまいります。

 水田川につきましては、県事業でありますが、町としても長年の懸案事項であり、国・県に要望を重ねてまいりましたが、このたび第2工区の用地買収も終わり、新たな工事に向けての準備が進められております。周辺住民の安全、安心のため、一刻も早い完成を望むものでございます。

 播磨町の財政において、新島及び臨海部の企業活動を始めとする商工業の発展は不可欠であります。昨年実施をいたしました新島内の緑化率の大幅な軽減、転入事業者への税制優遇措置などは、企業の方々に大変歓迎いただいているところでございます。その効果を得て、さらなる企業活動の活性化を期待しております。また、商工会におかれましても創業者支援や推奨品の認定など播磨町の産業の活性化にご尽力いただいております。今年も土山駅南に産学連携事業として実施されております「イルミネーション」が、多くの人々に安らぎと感動を与えることを期待しております。

人や環境にやさしく、快適なまちづくりを進めてまいります。 

 昨年、土山駅南の商業施設に開設した交流スペース「きっずなホール」は、日々子どもたちから高齢者まで多くの人々が集う広場となっております。住民だけでなく、駅利用者や近隣自治体との接点でもあり、まちの案内や情報提供の場としてさらに活用してまいりたいと思っております。また、土山駅から大中遺跡へと続く「であいの道」のスタート地点に、昨年いただいたご寄附で製作いたしました古代人のスケッチを題材とした「モニュメント」を設置いたします。「古代から未来へ」人々の記憶に残る土山駅前として、整備してまいりたいと思っております。

 大中遺跡に至る途中の「野添北公園」におきましては、四季を問わず町内外から多くの親子連れでにぎわっております。昨年、大型遊具の老朽化による更新のため、小学生や住民の方々にいくつかのプランをお示しし、アンケートを取らせていただきました。そこで採用された遊具を設置し、子どもたちが四季折々の自然を感じながら、想像力と冒険心を持って伸び伸びと遊べる場を提供してまいります。あわせて「であい公園」の駐車場ゲートも、利用しやすい方式に更新いたします。

 高齢化が進む中、免許証返納につきましては、特典や補助制度などを設け促進を図っておりますが、同時に公共交通の充実としてコミュニティバスの運行を予定しております。長年多くの方々からご要望をいただいてまいりましたので、できるだけ早期に実証運行を実現したいと思っております。

 町内の道路等におきましても、バリアフリー工事を順次進めているところですが、本年は町道浜幹線道路西方面の歩道等において実施してまいります。また、橋梁等を計画的に定期点検を行い、長寿命化に向けて順次適切な補修を行ってまいります。

 ため池につきましては、各地域でため池コミュニティを形成し、水利関係者や地域住民の協働で水辺空間の保全にご尽力いただいているところでございます。町としても防災や環境の観点から順次整備をしてきているところでございますが、本年は野添の4自治会に接する「ソウブチ池」の改修を行い、安全安心で良好な自然環境の保全に努めてまいります。

 全国的に問題となっております空き家対策につきましては、「播磨町空家等対策計画」に基づき、地域、自治会における不安要素の払拭に向けて、具体策の検討を進めてまいります。

 上水道事業については、安全で良質な水の供給のため、井戸の浚渫や適切な水質管理を行い、経年劣化した配水管の布設替工事などを順次進めてまいります。

 公共下水道事業については、市街化調整区域内の整備に着手いたします。

つながりを大切にするまちづくりを進めてまいります。 

 まちの魅力は、人と人とのふれあい、良好な人間関係、差別のない地域コミュニティの形成なども大切な要素です。播同協とともに展開している「人権教育」を、映画会、講演会、いきいきフォーラムなどを通じて広く啓発してまいります。

 「対話ができる行政」というコンセプトのもと、広報はりま、ホームページ、フェイスブックなどを活用したり、行政懇談会、町政モニター、イベント時などでの意見聴取、意見交換などを踏まえて、住民ニーズを把握したよりよい行政運営に努めてまいります。

 結婚や子どもの誕生を町としても心よりお祝いをしたいということから、これまでの届け出書を一新し、楽しく温かみのあるデザインに変更します。新しい門出の「証」として、末永く大切に保管していただければと思っています。

 町制施行55周年の記念事業として、大型帆船「日本丸」の寄港を招へいしてまいりました。21年前に播磨町の「東播磨港」に「日本丸」が寄港し、多くの方々が生涯忘れ得ぬ感動を味わいました。子どもたち、住民の方々に再びその感動の場面を提供してまいりたいと思っております。ぜひ、多くの方々に「太平洋の白鳥」ともいわれるその白く美しい船体を、播磨町の海でごらんいただければ幸いでございます。

 また、これも55周年記念事業として、これまで2年おきに全国各地で開催されてまいりました「全国女性町長サミット」を播磨町で開催いたします。全国の女性町長たちと女性議員、各種団体の代表者などとも意見交換の場を持ち、地方自治が抱える様々な課題について政策提言し、サミットアピールとして発信してまいりたいと思っております。

健全な行政経営による持続可能なまちづくりを進めてまいります。 

 二子・古宮地区住居表示について住民説明会を開催し、住民のご理解、地域のご協力を得て、平常時、非常時にもわかりやすい住居表示の実施に向け、準備を進めてまいります。

 兵庫県下での交付率が41市町トップとなっております「個人番号カード」を活用していただきますと、全国のコンビニにおいて、住民票等の証明書が役場窓口より安価で交付が受けられるようにしております。こうした交付方法の拡大により、住民サービスのさらなる向上を目指してまいります。

 ごみ処理の広域化については、2市2町で進めてきておりますが、昨年、高砂市に事務委託し、事業者の選定も完了、平成34年度の稼働に向けて準備を進めております。本町におきましても、住民サービスが低下しないよう収集方法など研究してまいります。

 本年度は播磨町が町制施行55周年を迎えます。5月の記念式典を始めとして、年間を通じて多くの周年事業を予定しております。子どもたちにとっても、播磨町の住民にとっても、播磨町を訪れた人々にとっても、今年のテーマである「記憶に残るまち」というコンセプトのもと、いつまでも記憶に残る素晴らしい感動のシーンの数々を提供できればと思っています。

 

 以上所信について述べさせていただきましたが、以下、「第4次播磨町総合計画」に沿って、本年度の主要な事業について説明させていただきます。

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1 豊かな心と人を育むまち

(1)本町の教育の基本指針となる「教育大綱」並びに第2期「播磨町教育振興基本計画」に基づき、「総合教育会議」などにおいて協議を深めることで、さらなる教育の充実に努めます。
(2)学校園がそれぞれの実態に応じて、創意工夫した教育課程を編成し、幼稚園、小学校、中学校が互いに連携することで“学び”と“育ち”の連続性を重視した教育を推進します。
(3)「サポートチーム播磨」において、各小中学校へは、複数名の学校生活サポーターを配置するとともに、地域ボランティアの協力を得て、児童生徒の基礎的・基本的な学習内容の確実な定着と一人一人の個性や能力の伸長を図ります。また、担任等との十分な連携のもと、きめ細かな行き届いた教育活動を展開し、学校・学級運営の支援に努めます。
(4)小中学校に、播磨町教育委員会より研究指定を実施し、教科等の研究を推進することで、教員一人一人の資質・能力を高め教育水準のさらなる向上に努めます。
(5)「多文化共生サポーター配置事業」により、日本語指導が必要な外国人児童生徒や帰国子女に対し、教職員や他の児童生徒とのコミュニケーションの円滑化を促すとともに、生活適応や学習支援、心の安定を図るなど、学校生活への早期適応を促します。
(6)特別な支援を必要とする子どもに、きめ細かい支援を行うため、幼稚園には支援員を、小中学校には学校生活サポーター・介助員を学校園の実情にそって配置します。また、特別支援教育に関して、全教職員の資質・能力の向上を図る研修会及び学校園と関係機関等と連携した会議を開催し、実践力を磨きます。
(7)人権意識の高揚に努め、学校教育全体で、生命の尊重や思いやりの心を育み、道徳教育の充実を図ります。
(8)ふれあいルーム(適応指導教室)を核として、関係機関との連携を強化し、いじめをはじめ、不登校や問題行動の未然防止、早期発見・解決に向け、積極的に取り組みます。
(9)学校と家庭が連携し、インターネット上の誹謗中傷などの早期発見に努めるとともに、情報モラルに関する研修会や講演会を開催します。
(10)学校・家庭・地域社会及び関係機関との連携・協力のもと、子どもを取り巻く諸問題について、講演会や啓発を行い、家庭や地域の教育力の向上を図り、児童・生徒の健全育成に努めます。
(11)子どもの発達段階に応じて、健やかな体を育成するため、体力・運動能力の向上とともに生涯にわたる健康の基礎を培う教育の充実に努めます。
(12)すべての幼稚園で、就労や通院・介護、保護者のリフレッシュなど一時的に在園児を預かることで、安心して子育てができるよう教育時間終了後から午後4時まで「一時預かり事業」を実施します。
(13)小中学校給食の充実を図り、発達段階に応じた食育を推進します。老朽化した給食施設について調査検討の結果、播磨小学校と播磨中学校で、また播磨南小学校と播磨南中学校で、それぞれ親子給食方式を採用することとし、両小学校の給食調理施設を改築するための基本設計を実施します。蓮池小学校でも施設の改築、播磨西小学校は、施設を改修するための基本設計を実施し、すべての小学校でドライ方式による施設整備を計画的に実施することにより、さらに安全・安心でおいしい学校給食を提供します。
(14)すべての幼稚園、中学校に空調設備を整備するための設計業務を実施し、教育環境の向上を目指します。なお、小学校の空調設備設計業務については、次年度に実施を予定しております。
(15)老朽化した播磨小学校南校舎、播磨南小学校校舎、播磨南中学校東校舎の大規模改造工事、播磨中学校のプール改築工事を実施し、安全で快適な学習環境の充実に努めます。
(16)「播磨町生涯学習推進計画」に基づき、生涯にわたり「いつでも」「どこでも」「だれでも」が主体的に、楽しみながら学ぶことができる環境づくりを推進します。
(17)総合体育館駐車場、中央公民館大ホール、図書館外壁、野添コミセンエレベーター、西部コミセン空調設備など、老朽化した施設や設備を改修し、長寿命化を図ります。
(18)健康、福祉、緑化など様々な体験や交流を通して学びとふれあいを深めるイベントとして、「はりま風薫るフェスタ」を開催します。また、本年度より、雨天順延日を設けます。
(19)地域の人々が子どもの教育活動や子育て家庭への支援活動に取り組む中で連携が生まれ、地域の教育力が向上し、さらに地域が活性化するよう「放課後子ども教室」を実施するとともに、住民の企画運営によるイベントを支援します。
(20)「播磨町スポーツ推進計画」に基づき、「するスポーツ」「みるスポーツ」「ささえるスポーツ」を推進するため、住民や関係機関と連携し、スポーツ環境の充実を図ります。
(21)年々参加者が増加している「播磨町ロードレース大会」は、本年度、記念すべき40回目を迎えることとなります。また、町制55周年の節目でもあることから、出場部門の追加や著名なゲストランナーを招待します。
(22)夏期に屋外で利用できる水泳施設として、播磨小学校プールに加え、新たに蓮池小学校プールを一般開放します。
(23)播磨町で開催される東播磨選抜美術展や、本年50周年を迎える「播磨町文化協会」が実施する記念事業を契機に、住民の文化への興味や関心が深まるよう必要な支援を行います。
(24)特色ある古代まつりとして全国的に注目されるようになってきた「大中遺跡まつり」が、さらに多くの方々に愛されるよう、各種団体との連携を深めながら実施してまいります。
(25)大中遺跡公園内に、先日完成しましたスマートフォン等から古代の人々の暮らしぶりが見られるAR(拡張現実)アプリを活用し、本年発見されてから55年目を迎える大中遺跡のPRに努めてまいります。
(26)郷土の偉人である「新井」の用水路を開削した「今里傳兵衛」を紹介する映像を制作し、郷土資料館で常時上映するとともに、公共施設、学校園でも活用し、住民の郷土への理解と愛着を深めます。

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2 やすらぎがあり、健やかに暮らせるまち

(1)地域の子育て支援策として民生委員・児童委員の協力を得て、生後4か月までの乳児を育てる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や、養育環境等の把握を行う「こんにちは赤ちゃん事業」を引き続き実施します。
(2)健やかな園生活が送れるよう保育園で実施する歯科検診・眼科検診に係る費用の一部補助を継続し、健康診断の充実を図るとともに、園児の疾病予防や健康維持、増進につなげます。
(3)保育園における病後児保育・一時預かり・延長保育の実施など、多様な保育ニーズに対応できるよう費用の一部を補助するとともに、他市の病児保育施設の利用について、差額を補助します。
(4)町内の保育園に対し、保育士確保のための補助金を交付し、待機児童の解消に努めます。
(5)保育園や認定こども園などに通う多子世帯の子どもの保育料について、県の多子世帯保育料軽減制度の所得制限を超える家庭については、町独自の軽減を継続することにより、子どもを育てやすい環境づくりを推進します。
(6)「北部・南部子育て支援センター」を拠点とし、地域や関係機関などと連携し、子育て家庭への支援の充実を図ります。また、仕事と家庭の両立及び核家族家庭の支援のために、ファミリーサポートセンター事業を引き続き実施します。
(7)「母子健康手帳」の交付時にあわせて本町独自の「父子手帳」を引き続き配布し、手帳を通して父親が子育てについて考える機会を提供し、父親の子育て参加や親子のきずなづくりを応援します。
(8)学童保育については、引き続き児童の安全・安心な放課後の居場所づくりを進めます。播磨南小学校の学童保育所を新築することにより、増加する利用児童数に対応し、全学年の利用を可能とし、待機児童が生じないように努めます。また、本年も夏休み等の長期休業中のみの利用も可とし、子育て支援を推進します。
(9)養育支援が必要な家庭に対して、保健師・ヘルパーがその家庭を訪問し、助言等を行う「養育支援訪問事業」を引き続き実施し、育児ストレスの解消やネグレクトなど虐待防止に努めます。
(10)虐待を受けている児童等の早期発見や子どもの安全確保への迅速な対応のために、児童相談員による相談業務や学校園及び家庭への訪問支援などとともに「要保護児童対策地域協議会」を活用し、関係機関の連携を図ります。
(11)新生児の誕生をお祝いし、健やかな成長を願い、町が指定する事業者で利用できる記念写真撮影券を交付します。愛情を育み、子育ての励みにしていただくよう子育て家庭を応援する「はりまフォトバースデイ事業」を実施します。
(12)子育ての体験をもとに作成された「子育てカルタ絵本」を復刻します。「子育てカルタ絵本」を見たりカルタで遊ぶことを通して、子育ての楽しさや無理のない子育てを再確認し、育児の不安や悩みの解消の手助けとなるよう出産家庭に配布することにより、子育てを支援します。
(13)「就学援助事業」の新入学用品費を大幅に増額して入学前に支給し、必要な時に必要な支援を行うことで、子育て家庭への経済的支援を充実します。
(14)平成25年3月に策定した「第2次はりま健康プラン」の健康増進計画について、中間評価を実施し計画の見直しを行います。また、食育推進計画が平成29年度に最終年次となることから、平成30年度から5年間の計画を策定します。
(15)死亡要因のなかで高い順位にある自殺を未然に防ぐため、予防啓発を行います。また、子どもたちに日々接している教職員及び町職員を対象に研修を実施します。
(16)多くの人々が健康増進のために利用している「健康いきいきセンター」の空調設備、温水プールの吊り天井等の全面改修工事を実施し、利用者に安全で快適な環境を提供します。
(17)任意接種である「おたふくかぜ」について、1歳から4歳までの幼児を対象に、接種費用の助成を引き続き実施します。
(18)「特定健康診査・特定保健指導」については無料化を継続するとともに、さらに受診意識を高めるため、周知に努めます。
(19)妊婦への感染拡大防止を図り、子どもの「先天性風しん症候群」の発生を予防するため、大人の風しん予防接種費用の助成を引き続き実施します。
(20)がん検診の検査項目を見直し、新たに胃内視鏡検査、胸部CT検査、乳腺エコー検査、前立腺検査を実施します。また、64歳以下のがん検診の個人負担金については一部引き下げを行うとともに、女性特有のがん検診を推進するため、集団検診の子宮頸がん検査、乳がんのマンモグラフィ検査、乳腺エコー検査の個人負担金をいずれも1000円とします。
(21)胃がん防止の検査として、血液検査で胃がんのリスクを判定する「胃がんリスク検査」の無料実施を継続し、住民の健康づくりに努めます。
(22)20歳から39歳までの方や、幼稚園児の保護者を対象に、食生活等を見直すきっかけとするために、無料で血液検査を実施します。検査の実施場所は、中央公民館や野添コミュニティセンターに加えて、幼稚園児の保護者については、各幼稚園で実施し、検査の推進を図ります。
(23)後期高齢者を対象に、各コミセンにてポールウォーキングを実施し、また、食生活についても管理栄養士による相談の機会を設け、運動・食生活の両面より支援し、高齢者の健康づくりを推進します。
(24)日頃からおろそかにされがちな歯科検診を、イベント等の不特定多数の住民が集まる機会をとらえ、歯科医師・歯科衛生士による検診・相談などを行います。また、後期高齢者の口腔機能低下や肺炎等の疾病を予防するため、歯科医院にて検診や相談を行います。
(25)特定不妊治療費、一般不妊治療費及び不育症治療費の助成を継続し、治療を受けられた方の経済的負担の軽減を図ります。
(26)妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦健康診査費用の助成を継続します。また、妊婦歯科検診費用の助成も継続し、妊娠中の歯科衛生の向上を図ります。
(27)昨年より実施している出産のため緊急時に利用したタクシー代の一部を助成する「はりま こうのとりタクシー事業」を継続し、妊婦の身体的・経済的負担を軽減します。
(28)新生児訪問指導として、1か月健診までの早い時期に保健師、助産師が家庭を訪問し、母子の心身の健康に関わる様々な助言を通して、新たないのちを迎えた家族を支援します。
(29)就学前の子育てや保育に不安を持つ5歳児の保護者や保育者が、子どもの特性や課題を理解し子育てが行えるよう支援するため、医師、心理士、作業療法士、保健師等が保育園・幼稚園等へ出向いて巡回相談を実施します。
(30)妊娠期から子育て期にわたるまで、切れ目のない相談支援体制を構築するため、「こども窓口」に子育てコンシェルジュと保健師が常駐し、教育・保育・保健その他の子育て支援の情報提供、相談、助言及び連絡調整等を行います。
(31)安心して子育てができるよう、助産師による授乳相談や乳房マッサージを実施するとともに、医療機関で行った乳房マッサージ費用に対して助成を行うことにより、子育て家庭の経済的な負担の軽減を図ります。また、産後1か月以内で、支援が得られない家庭に対して、家事援助及び育児援助を行うホームヘルパーを派遣します。
(32)子育て家族に楽しんでいただくイベントとして、1歳未満の子と保護者を対象に、各種相談コーナーや赤ちゃん体操などの体験コーナー、子育て支援サービスの紹介コーナーを会場に設けた「はりま すくすくベビーフェスタ」を実施します。
(33)子どもの医療費については、次世代を担う子どもの健全育成と、子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、0歳から小学3年生までの乳幼児等医療費並びに小学4年生から中学3年生までのこども医療費について、引き続き無料とします。
(34)高齢化の進展とともに増え続ける認知症の早期発見、早期受診につなげるため、いきいきサロン、介護予防教室及び巡回がん検診の場で、「脳の健康チェックシート」を活用し物忘れ検診を実施し、また、公共施設に設置している「物忘れ相談プログラム」の周知に努め、早期受診勧奨及び相談支援を行います。
(35)高齢者等が、認知症等の病気により所在不明となった場合、早期発見、保護ができる「高齢者等の見守り・SOSネットワーク事業」に協力していただける企業、商店及び団体の確保に努めます。また、外出に不安がある高齢者等に「あんしんキーホルダー」を配布します。
(36)認知症の早期診断・早期対応を推進するため、医師、保健師、作業療法士等の専門職種からなる「認知症初期集中支援チーム」により、地域での自立した生活を支援します。
(37)認知症サポーターの養成を、小学生や中学生も対象に実施し、青少年時期からの認知症高齢者等に対する理解を深めます。
(38)持病や薬の情報、かかりつけ医、緊急連絡先などを記入した用紙を入れる「救急医療情報キット」を、年齢にかかわらず希望される方に引き続き配布してまいります。
(39)ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯及び身体障がい者等を対象に、地域での見守りの必要性や災害時における適切な避難支援対策を講じる必要から、悉皆調査を実施します。
(40)権利擁護まちづくり委員会による、虐待防止や成年後見制度についての啓発を行うとともに、権利擁護支援員に市民後見人養成に向けたフォローアップ講座を行い、支え合いのシステムづくりを引き続き行います。
(41)支援が必要な高齢者の多様なニーズに対応するため、地域ケア会議から地域の課題を抽出し、関係者が課題解決のための調整、ネットワーク化及び資源開発等を行い、地域力を高めることを推進します。
(42)「楽々くらぶ」について、事業内容を見直し、地域のつながりを通じ、参加者や通いの場の継続・拡大を図り、地域での互助を推進します。
(43)「福祉会館」については、老朽化により入浴施設を廃止し、雨漏り等の改修をするとともに、子どもから高齢者まで多くの世代が利用できる施設としてリニューアルします。また、既設の駐車場に加え、昨年取得した隣接地に駐車場を新設し、利用者の利便性の向上を図ります。
(44)「福祉しあわせセンター」については、経年劣化による外壁や屋上の防水及び、空調設備の改修工事を行います。
(45)障がいのある人もない人も、みんなで支えあい、住み続けることができる地域を目指し、「播磨町障害者計画」及び「播磨町障害福祉計画」を策定します。
(46)共生社会の実現を目指して、当事者・事業者・関係団体等が連携し、障がい者を取り巻く地域課題の解決に向け協議する場としての「播磨町地域自立支援協議会」を活用し、支援体制を推進します。
(47)在宅の重度障がい者等に対し、治療及び予防等のため、日常生活に必要な医療器材の購入助成を引き続き行います。
(48)障害者福祉就労施設等の障がい者が一般就労を目指すための訓練の場として、公共施設等に職場実習生を受入れます。また、町内の障がい者施設へ業務の発注を行います。
(49)身体障がい者・児の日常生活や社会生活を容易にするため、身体の障がいや疾患を除去、軽減する手術等の医療費を助成します。
(50)障がい者の虐待防止に関する普及・啓発を行うとともに、虐待発生時に迅速に対応するための緊急一時保護施設及び再発防止のための家庭訪問員を確保し、障がい者の権利や尊厳を守ります。
(51)障がい者が地域で住み続けることができるようグループホーム等の新設に対し、補助金を交付することにより、障害者福祉の基盤整備を推進します。
(52)国民健康保険被保険者が、人間ドックを受ける場合の費用助成を引き続き行い、特定健診受診率の向上と疾病の早期発見、早期治療により医療費の適正化に努めます。
(53)国民健康保険レセプトデータ及び特定健診データを分析した、国民健康保険被保険者の健康保持増進のための「データヘルス計画」に基づき、被保険者の健康の保持増進、疾病予防及び重症化予防を効率的かつ効果的に推進します。また、平成30年度からの「第2期データヘルス計画」を策定します。
(54)平成30年度から、国民健康保険の「広域化」が始まるにあたり、新たな制度の円滑な実施・運営に向け準備を進めます。
(55)「播磨町高齢者福祉計画(第7次)及び介護保険事業計画(第6期)」に基づき、高齢者が住み慣れた地域で生活ができるように、支援やサービスの提供の充実に努めるとともに、介護保険事業の円滑な運営を図ります。また、介護保険法の規定に基づき、平成30年度からの「播磨町高齢者福祉計画(第8次)及び介護保険事業計画(第7期)」を策定します。
(56)高齢者が介護を必要とする状態になっても、住み慣れた地域で安心して暮らせるように地域密着型サービスの整備を計画的に進めます。地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(29床以内)と認知症高齢者を主な対象とした小規模多機能型居宅介護を整備します。
(57)団塊の世代が75歳以上となる平成37年を目途に、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を進めます。地域包括ケアシステムの構築に向け、地域支援事業を充実させるため、生活支援コーディネーターを配置し、関係団体との協議を図ります。
(58)介護保険、障害福祉サービス及び小児慢性特定疾病のサービスが利用できない若年者の末期がん患者に、訪問介護及び福祉用具の貸与にかかる費用の一部を助成することにより、在宅療養生活を支援します。
(59)警察及び関連団体と連携して、交通安全教室や啓発活動などを実施し、高齢者や児童の交通事故防止に努めます。また、兵庫県と連携して、義務化された自転車保険への加入を促進します。
(60)運転免許証を自主返納した高齢者に、運転経歴証明書の発行手数料及び「播磨ふれあいの家」の宿泊利用に対して、引き続き補助金等を交付することにより、高齢運転者による交通事故の減少を図ります。
(61)交通事故の防止を図るため、カーブミラーや警戒標識等の交通安全施設を整備するとともに、適正な維持管理に努めます。
(62)犯罪のない明るいまちづくりを実現するため、地域の防犯活動を行っている団体等を支援します。また、警察署員による犯罪対策の講習等を実施し、防犯意識の向上を図るとともに、青色パトカーでのパトロールを実施することにより、町内での犯罪の抑止・未然防止を図ります。
(63)自治会等が防犯カメラを設置する場合に、その設置費用の一部を補助することにより、犯罪の未然防止を図り、安全・安心のまちづくりを推進します。
(64)町が管理する街灯をLED化することにより、夜間における防犯環境の向上と管理の軽減を図ります。あわせて、自治会管理街灯をLED街灯に更新又は新設する場合に、その工事費の一部を引き続き補助します。
(65)救急救命の充実を図り、安心して暮らせるまちづくりを推進するため、AEDの設置を促進するとともに、加古川市消防本部や昨年度設置した町内のコンビニ等と連携して、救急救命の普及と啓発に努めます。また、引き続き自治会等への設置についても補助してまいります。
(66)初期消火活動が迅速かつ確実に行えるよう、老朽化した消火栓ホース格納箱及び格納箱内のホース等を計画的に取り替え、消防力の充実強化を図ります。
(67)「播磨町総合防災マップ」を活用した防災訓練や、「播磨わくわく講座」等を実施するなど、災害についての正しい知識の普及啓発に努めます。
(68)帰宅困難者や地域住民の一時避難地ともなっている「土山駅南ガーデンプラザ」を昨年、防災広場として整備しましたが、今後、自治会や商業施設等との連携を図ってまいります。
(69)災害発生時において、防災行政無線や携帯電話等による多様な情報伝達手段を活用し、住民への迅速で正確な情報の伝達に努めます。また、避難行動要支援者への支援、避難体制の整備に努めます。
(70)播磨町備蓄計画に基づいて、食料、生活必需品、資機材等の備蓄を進めます。また、避難所となる学校施設においても、防災用備蓄倉庫を計画的に整備してまいります。
(71)自主防災組織連絡会の機能強化を促すとともに、自主防災組織間の連携強化を図るための支援に努めます。また、地域防災力の維持を図るため、老朽化が著しい自主防災組織の防災倉庫の更新を計画的に実施します。
(72)地域防災の担い手を育成するため、ひょうご防災リーダー講座を受講し、将来にわたって地域防災活動に貢献する意思のある方に対して、講座受講費用の一部を引き続き助成します。
(73)住宅等の耐震化を計画的に推進するため、住宅の耐震診断、耐震改修・建替等の町補助金の活用について、促進を図ります。また、昨年度改正した「播磨町耐震改修促進計画」に基づき、新たに「意識啓発活動」として、住宅の耐震化や維持保全などに関する住宅無料相談会をコミセンで開催する等さらに充実させます。
(74)水田川改修事業につきましては、県事業でありますが、住民の安全・安心に直結した事業であり、本町としてもこれまで国・県など関係機関に対して要望を重ねてきております。県においては、山陽電気鉄道及び山陽新幹線の横断部については、用地買収を終え山陽電気鉄道の軌道敷下の工事についての準備を進めております。また、山陽新幹線より上流部の用地測量、工事設計及び用地買収なども並行して進めており、本町としても可能な限りの協力を行ってまいります。
(75)東日本大震災による被災地の復旧・復興に向けた人的支援を兵庫県町村会で行っており、本年度、本町職員を宮城県山元町に再度派遣します。
(76)消費者問題は増加傾向にあり、振り込め詐欺やインターネットを利用しての詐欺など複雑多岐にわたっています。住民グループ内に「消費生活センター」を置き、専門相談員の配置を週3日から週5日に増やし相談窓口の充実を図るとともに、被害を未然に防ぐための啓発活動を推進します。
(77)高齢者自らが経験や技能をいかして社会参加し、生きがいを見いだせる活躍の場や機会づくりのため、「シルバー人材センター」の活動費の一部を補助します。
(78)農業従事者の高齢化及び後継者等の問題から、農業を取り巻く環境は厳しい状況にありますが、「人・農地プラン」に基づき、意欲をもつ新規青年就農者や認定農業者などに対して支援を行います。
(79)水産資源の確保のため、引き続き漁業組合等が実施する海底耕うん及びウチムラサキ貝の放流などを支援することにより、漁場の維持・回復に努め、豊かな海の再生を目指します。
(80)ソウブチ池を、農業用ため池としての役割を残しながら、土壌改良による環境改善や堤体の改修等を行い、災害に強い安全なため池へと整備します。
(81)昨年度より新島における緑地面積率を緩和して、産業の活性化に努めています。また、町内への移転企業に対し、税制面で優遇することにより、企業誘致を促進します。
(82)町内産業の活性化と居住環境の向上を図るため、中小企業支援策として、町内業者の施工による住宅リフォームに対し、引き続き助成します。
(83)商工会が実施する経営革新・創業者のためのセミナーや相談会などに対し、引き続き補助します。また、特産品の研究・開発を行い、地元の優れた商品を推奨品として認定し、消費拡大に努める商工会事業を支援するとともに、土山駅南のイルミネーション設置においても補助を行うことで、まちの賑わいを創出します。

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3 人や環境にやさしく、快適なまち

(1)東播磨3市2町が取り組んでいる「いなみ野ため池ミュージアム事業」に参画するとともに、住民主体による「ため池」を活用したコミュニティづくりに取り組んでいる「ため池協議会」の活動を支援します。
(2)自然エネルギーの利用を促進し、環境負荷の少ない循環型社会への転換と環境保全意識の高揚を図るため、「住宅太陽光発電システム」の設置について引き続き助成します。
(3)狐狸ケ池において、アカミミガメの防除調査を実施しており、貴重な水生植物であるオニバスの生育が再び確認できました。引き続き、アカミミガメの駆除を行ってまいります。
(4)ごみの減量化推進及び循環型社会形成のため、引き続き住民の協力を得て「ごみの分別と適正処理」を推進します。
(5)地球温暖化の防止と循環型社会の構築に向け、「レジ袋削減に向けた取り決めに関する協定」に基づき、マイバッグ持参運動を推進し、レジ袋の削減に積極的に取り組みます。
(6)JR土山駅南の複合商業施設「BiVi土山」内に設けられた「きっずなホール」において、まちの情報提供や案内等を行い、住民や駅利用者などの待合所、交流の場として活用します。
(7)都市計画に係る現況、動向を把握し、土地取引に係る届出、勧告、遊休地の利用促進に関する調査を実施します。
(8)土地に係わる住民負担を軽減し、災害復旧をはじめ公共事業の円滑な推進や事務の効率化と適正化などを図るため、国土調査法に基づき地籍調査事業を推進します。昨年度に引き続き野添城地区の調査を実施します。また、調査結果の閲覧を行った野添城3丁目地区については、県の認証を受け調査成果を法務局へ送付し完了します。
(9)町内の交通手段の充実と利便性の向上が図れるようコミュニティバスの実証運行を行い、課題や問題点の検証を行います。
(10)良好な生活環境の保全、安心・安全のまちづくりを進めるため、昨年度策定した「播磨町空家等対策計画」に基づき、引き続き具体的で効果的な施策の検討を行います。
(11)町道未登記処理事業においては、町道内の私有地の解消を行うとともに、用地買収交渉を継続して粘り強く行い、地権者の理解を求め、協力が得られた路線については順次、整備できるよう努めていきます。
(12)狭あい道路整備事業を推進して、生活環境の整備及び災害時における安全の確保に努めます。
(13)子どもたちにアンケートを実施し、選定されたプランに基づき「野添北公園」の複合遊具更新工事を実施します。また、「野添であい公園」の駐車場ゲートが老朽化しているため、新たな方式での更新工事を実施します。
(14)子どもの誕生をお祝いし健やかな成長を願うとともに、身近にある緑を大切にする心を育てていただくために、記念の苗木を希望者に配布します。
(15)橋梁の定期点検を計画的に行い、状態把握するとともに、「播磨町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、計画的な維持補修を進め、安全性の確保、維持管理の効率化を図り、ライフサイクルコストの抑制を行っています。今年度は、向橋補修の設計を実施します。
(16)安全で円滑な交通の確保及び効率的に舗装の維持管理を行うため、調査に基づき、ひび割れ等劣化した町道古宮土山線の舗装工事を順次実施します。
(17)JR土山駅南に、弥生時代をイメージしたモニュメントを設置するとともに、駅の南北広場にある案内看板を更新し、駅周辺のにぎわいを図ります。また、駅の自由通路エレベーターについて、利用者の安全を図るため改修します。
(18)古宮漁港・阿閇漁港の海岸保全施設の機能保全計画の策定を行い、施設の長寿命化を図ります。また利用頻度の少ないゲートについて、締め切り工事を実施し、ゲート閉鎖に要する時間の短縮を図ります。
(19)県道本荘平岡線より西側の町道浜幹線既設歩道において、バリアフリー化を順次進めていきます。また、福祉会館前の町道本荘土山線の歩道新設工事を実施し、歩行者の安全確保を図ります。
(20)上水道事業については、各施設の更新計画を策定するとともに、安全で良質な水を供給するために、井戸の浚渫や適切な水質管理を進めます。また、野添城地区配水管布設工事や経年劣化した町道古宮土山線の配水管布設替工事などを行います。
(21)公共下水道事業の汚水の面的整備については、市街化調整区域内の整備に着手します。また、雨水の浸水対策としては、雨水幹線の整備を引き続き進めるとともに、本荘雨水ポンプ場は、長寿命化計画に基づき改修や設備の更新を進めます。

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4 つながりを大切にするまち

(1)「共に生きようふれあいのまち」映画会や「こころふれあう町民のつどい」講演会を通して、広く人権意識の高揚を図ります。また、引き続き人権啓発資料「人権教育のすすめ」や「啓発カレンダー」を全戸配布し、あたたかい人間関係が作られるよう、啓発に努めてまいります。
(2)「いきいきフォーラム」や「人権尊重の地域づくり事業」など、自治会が主体的に行う人権課題解決への取り組みや地域・世代間の交流活動を支援し、誰もがいきいきと暮らせる差別のないまちづくりを進めます。
(3)個人情報の保護及び人権侵害を防止するため、第三者が戸籍謄本や住民票等を取得して不正に使用することがないよう「本人通知制度」を広報紙、ホームページ、イベント等で周知し推進します。
(4)「播磨町男女共同参画行動計画」に基づき、住民意識の醸成を図るとともに、女性のキャリアアップや社会参加への支援を行います。
(5)行政懇談会、タウンミーティング等での意見交換や町政モニターなどにより広く住民や地域・各種団体との対話を進め、住民ニーズの把握に努めます。また、広報紙、ホームページ、フェイスブック、広報紙配信アプリ及び「播磨わくわく講座」などを活用し、積極的に行政情報を発信します。
(6)姉妹都市からの訪問団の受け入れや外国人との交流を通じて異文化への理解を深めるとともに、「播磨町国際交流協会」が行う事業を支援します。
(7)町や地域が持つ課題解決に向けて活動する団体に対し、その団体の専門性やネットワークなどを活かした住民主体のまちづくりを推進するため「住民協働推進事業」を実施します。
(8)NPO法人が実施する「サマーフェスティバル事業」に補助することにより、町民の「ふるさと愛」を育みます。本年は、町制55周年でもあり、より多くの住民が町への愛着を深めていただけるような企画を実施します。
(9)民間の活力やノウハウを活用した「播磨ふれあいの家」の運営により、緑豊かな自然とのふれあいを通じ、住民の余暇活動を促進するとともに朝来市との交流を深めます。
(10)本町オリジナルの婚姻届及び出生届を作成し、また、記念写真撮影コーナーを設けて来庁者に自由に活用いただくことで、播磨町への愛着を深め定住促進を図ります。
(11)町制55周年を記念して、本町の海に面した特性をいかし、大型帆船「日本丸」を、東播磨港新島公共埠頭へ招へいします。寄港の際には、入港歓迎式をはじめ、普段見ることができないセイルドリル、船内見学、出港時の登しょう礼などのイベントを実施します。
(12)町制55周年記念事業として、全国の女性町長が一堂に会し、男女共同参画、子育て支援、地域振興等の政策提言をするとともに、地方自治やまちづくりについての情報交換及び地域間交流を推進する「第5回全国女性町長サミット」を本町において開催します。

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5 健全な行政経営による持続可能なまち

(1)日常生活の便宜を図り各種行政事務を円滑化するため、住民の理解と協力のもと本年度は、二子・古宮地区の住居表示実施に向けての準備を進めます。
(2)個人番号カードを活用し、全国のコンビニにおいて、休日や時間外にも住民票等の証明書の交付を行うことで、住民の利便性の向上を図ります。
(3)平成27年度より町税のコンビニ収納を開始し、納税者の利便性向上を図っているところです。今後も、財政の根幹であり、自主財源の柱である町税の公平・公正な賦課徴収に努めるとともに、税以外の債権についても、調査研究を行い、収納率の向上に取り組みます。
(4)町の会計において、平成28年度決算分より国の標準ソフトウェアを活用し、統一的な基準に基づく複式簿記形式の財務諸表の作成を行います。また、昨年度に作成した「公共施設等総合管理計画」において、施設ごとの個別計画の検討を行います。
(5)下水道事業のより一層の経営改善を図るため、平成30年度からの地方公営企業会計化に向けて、引き続き下水道事業資産の調査・評価作業等を実施するとともに、企業会計システムの試験運用及び例規等の改訂事務を進めます。
(6)「播磨町人材育成基本方針」に基づき、職員の能力・実績の向上及び効果的な人材育成を図り、意欲と活力あふれる職場づくりを推進してまいります。
(7)職員の定員管理については、引き続き再任用職員の活用を進めるとともに、新たな業務や既存の事務事業の増加等を踏まえながら、適正化を図ります。
(8)下水道事業の地方公営企業法適用にあわせ、「水道グループ」、「下水道グループ」の組織を見直し、事務事業の効率化・経営の合理化を検討します。
(9)第1庁舎の照明器具は庁舎建設時からのものであり経年劣化していることから、適切な維持管理と執務環境の改善を図るため、LED化に向けての設計を行います。
(10)町有財産については、将来的な活用や売却等の検討を進め、引き続き有効活用を図ります。
(11)情報セキュリティマネジメントシステムにより、持続的な情報セキュリティ対策に取り組み、住民に信頼される情報管理に努めます。また、内部情報系サーバーを更新し、安定したシステム運用環境の維持に努めます。
(12)本年度、町制施行55周年を迎えるにあたり、その記念式典を開催するとともに、昨年度、多くの方々からご応募いただき決定した55周年記念ロゴマークを活用したグッズの作成を行います。
(13)ごみ処理の広域化につきましては、「東播臨海広域行政協議会」での協議をふまえ、高砂市に事務委託しており、施設の建設・運営事業者も決定しました。また、高砂市の既存ごみ処理施設を解体するため、本年2月より高砂市の事業系ごみの一部を本町において処理しています。

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以上、平成29年度の施策等、大綱を述べてまいりました。
本定例会に議案として提案しております予算総額は、一般会計と5件の特別会計並びに水道事業会計を合わせ224億3,945万6千円で、対前年度比2.2パーセントの増、うち一般会計では108億6,566万6千円で、対前年度比7.0パーセントの減、特別会計では103億164万6千円で、対前年度比10.7パーセントの増、水道事業会計では12億7,214万4千円で、対前年度比31.3パーセントの増となっております。

お問い合わせ

所属グループ:播磨町企画グループ

住所:加古郡播磨町東本荘1丁目5番30号

電話番号:079-435-0356

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