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更新日：2022年8月5日
介護職員処遇改善加算等に関する届出について
介護職員等ベースアップ等支援加算について
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和3年11月19日閣議決定）を踏まえ、令和4年10月以降について臨時の報酬改定を行い、介護職員の収入を引き上げるための措置を講じられます。これにより、令和4年10月より新たな加算として「介護職員等ベースアップ等支援加算」が創設されます。
介護職員等ベースアップ等加算を取得する場合、下記の通り届出を行ってください。
事業所の所在地が町内・町外であることにかかわらず、播磨町から下記サービスの指定を受けている事業所は、原則、届出が必要です。
- 地域密着型サービス
- 介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービス及び通所型サービス
（参考）厚生労働省からの通知
提出期限
加算を取得する月の前々月の末日
- 令和4年10月分より算定する場合は、令和4年8月末までに提出が必要です。
（提出期限に間に合わない場合は、事前に担当者までご相談ください。）
提出先
〒675-0182
兵庫県加古郡播磨町東本荘1丁目5番30号
播磨町保険年金グループ介護保険チーム
電話番号：079-435-2582
電子メール：hoken@town.harima.lg.jp
原則、郵送または電子メールにて提出をお願いいたします。
提出書類
届出書
地域密着型サービスの事業者
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（エクセル：43KB）
（別紙）介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（エクセル：120KB）
総合事業の事業者
介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書（エクセル：34KB）
（別紙）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表（エクセル：29KB）
計画書
処遇改善計画書【ベースアップ等支援加算計画書】（兵庫県共通様式）（エクセル：305KB）
- 兵庫県と共通の様式です。
- 地域密着型サービス、総合事業のどちらにも利用できます。
- 記入内容が要件を満たしていないなどの不備がある場合にエラーが出るようチェック機能が付いております。事前にエラーチェックを行った上で提出してください。
- 法人一括で作成し県へ届け出る場合は、県へ提出した計画書の写しをご提出いただいても問題ありませんが、「体制等に関する届出書」及び「体制等状況一覧表」については播磨町様式での提出が必要です。
- 本様式は兵庫県外の指定権者への提出はできませんので、兵庫県外の事業所と法人一括で届け出する場合は国様式でも提出いただけます。
（参考）国様式、記入例等
記入要領・記入例【令和4年10月開始・処遇改善加算取得済み、ベースアップ等支援加算のみ取得する場合】（PDF：772KB）
計画書記載例1【令和4年10月開始・処遇改善加算取得済み、ベースアップ等支援加算のみ取得する場合】（エクセル：306KB）
計画書記載例2【令和4年10月開始・処遇改善加算とベースアップ等支援加算を同時に取得する場合】（エクセル：310KB）
令和4年度の届出及び計画書について
介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算を取得する場合、下記の通り届出を行ってください。
事業所の所在地が町内・町外であることにかかわらず、播磨町から下記サービスの指定を受けている事業所は、原則、計画書の提出が必要です。
- 地域密着型サービス
- 介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービス及び通所型サービス
また、すでに加算を取得されている事業所についても、毎年度計画書の提出が必要です。
提出期限内に計画書の提出がない場合、次年度以降の加算を取得できなくなりますので、ご注意ください。
提出期限
加算を取得する月の前々月の末日
（提出期限に間に合わない場合は、事前に担当者までご相談ください。）
提出先
〒675-0182
兵庫県加古郡播磨町東本荘1丁目5番30号
播磨町保険年金グループ介護保険チーム
電話番号：079-435-2582
電子メール：hoken@town.harima.lg.jp
原則、郵送または電子メールにて提出をお願いいたします。
提出書類
令和3年度に取得している加算区分を引き続き取得する場合
必要書類：計画書のみ
令和4年度より新たに加算を取得する場合又は
令和3年度に取得している加算区分と異なる加算区分を令和4年度より取得する場合
必要書類：届出書及び計画書
届出書
地域密着型サービスの事業者
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（エクセル：43KB）
（別紙1-3）介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（エクセル：120KB）
総合事業の事業者
介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書（エクセル：34KB）
（別紙）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表（エクセル：29KB）
計画書
- 兵庫県と共通の様式です。
- 地域密着型サービス、総合事業のどちらにも利用できます。
- 記入内容が要件を満たしていないなどの不備がある場合にエラーが出るようチェック機能が付いております。事前にエラーチェックを行った上で提出してください。
- 法人一括で作成し県へ届け出る場合は、県へ提出した計画書の写しをご提出いただいても問題ありませんが、「体制等に関する届出書」及び「体制等状況一覧表」については播磨町様式での提出が必要です。
- 本様式は兵庫県外の指定権者への提出はできませんので、兵庫県外の事業所と法人一括で届け出する場合は国様式でも提出いただけます。
令和3年度の実績報告について
令和3年度の実績報告については、様式の一部変更がありますので、各事業所はご留意の上、播磨町に届出を行ってください。
播磨町で下記サービスの指定を受けており、計画書を提出した事業所は、必ず実績報告を行ってください。
- 地域密着型サービス
- 介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービス及び通所型サービス
（参考）厚生労働省からの通知
介護保険最新情報Vol.1075（令和4年5月16日）「介護職員処遇改善加算及び等特定に関する基本的考え方並びに事務処理手順及様式例の提示ついて」の一部改正について（PDF：1,791KB）
提出期限
令和4年7月29日（金曜日）当日消印有効
（提出期限に間に合わない場合は、事前に担当者までご相談ください。）
事業を廃止する等の理由により、介護職員処遇改善加算等の算定を年度途中で終了する場合については、最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、必ず実績報告書を提出してください。
例）令和3年8月に事業を廃止し、加算の算定を終了した場合
→最終の加算が令和3年10月に支払われるため、その翌々月である令和3年12月までに実績報告書の提出が必要となります。
なお、本加算の算定要件は、賃金改善額＞加算収入額であるため、返還金が生じることは想定されていません。仮に賃金改善額＜加算収入額となる場合は、一時金や賞与として支給し、賃金改善額＞加算収入額となるようにしてください。
提出先
〒675-0182
兵庫県加古郡播磨町東本荘1丁目5番30号
播磨町保険年金グループ介護保険チーム
電話番号：079-435-2582
電子メール：hoken@town.harima.lg.jp
原則、郵送または電子メールにて提出をお願いいたします。
提出書類（実績報告書）
令和3年度介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書作成シート（兵庫県共通様式）（エクセル：156KB）
- 兵庫県と共通の様式です。
- 記入内容が要件を満たしていないなどの不備がある場合にエラーが出るようチェック機能が付いております。事前にエラーチェックを行った上で提出してください。
- 法人一括で作成し県へ届け出る場合は、県へ提出した計画書の写しをご提出いただくことも可能です。
- 本様式は兵庫県外の指定権者への提出はできませんので、兵庫県外の事業所と法人一括で届け出する場合は国様式でも提出いただけます。
（参考）令和3年度以前の介護職員処遇改善加算等について
計画書等様式の統合について
介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の届出については、令和2年度以降の届出様式が統合されますので、各事業所はご留意願います。
（参考）厚生労働省からの通知
介護保険最新情報Vol.758「令和2年度「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」算定のための処遇改善計画書様式例の提示及び提出期限について」（PDF：119KB）
介護保険最新情報Vol.775「「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の送付について」（PDF：936KB）
介護保険最新情報Vol.935「（令和3年度）介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（PDF：829KB）
介護保険最新情報Vol.993「（令和3年度）介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関するQ＆Aの送付について」（PDF：165KB）
介護職員処遇改善加算について
介護職員処遇改善加算は、平成23年度まで実施されていた介護職員処遇改善交付金による賃金改善の効果を継続する観点から、平成24年度から当該交付金を円滑に介護報酬に移行し、当該交付金の対象であった介護サービスに従事する介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設されたものです。
平成27年度の介護報酬改定においては、事業主が介護職員の資質向上や雇用管理の改善をより一層推進し、介護職員が積極的に資質向上やキャリア形成を行うことができる労働環境整備が促進されるよう、加算を拡充されました。
平成29年度の介護報酬改定においては、介護人材の職場定着の必要性等を踏まえ、事業者による昇給と結びついた形でのキャリアアップの仕組みの構築を促すため、更なる加算の拡充がされました。
（参考）厚生労働省からの通知
介護職員処遇改善加算に関する基本的な考え方等（H29年3月9日厚生労働省老健局長通知）（PDF：546KB）
（27年度改正時Q＆A）介護職員処遇改善加算に係るQ&A（PDF：307KB）
（29年度改正時Q＆A）平成29年度介護職員処遇改善加算に係るQ&A（PDF：700KB）
介護職員等特定処遇改善加算について
介護職員の更なる処遇改善を図るため、令和元年10月から「介護職員等特定処遇改善加算」が新たに創設されました。
（参考）厚生労働省からの通知
介護保険最新情報Vol.719（平成31年4月12日）（PDF：955KB）
介護保険最新情報Vol.734（令和元年7月23日）（PDF：652KB）
介護保険最新情報Vol.738(令和元年8月29日)（PDF：425KB）
介護職員等特定処遇改善加算の算定要件
特定処遇改善加算(1)の算定は、以下の条件1から条件4の全てを、特定処遇改善加算(2)の算定は、条件2から条件4のいずれもを満たす必要があります。
条件1：介護福祉士の配置等要件
サービス提供体制加算等の最も上位の区分（訪問介護にあっては特定事業所加算(1)又は(2)、特定施設入居者生活介護等にあってはサービス提供体制強化加算(1)イまたは入居継続支援加算、介護老人福祉施設等にあってはサービス提供体制強化加算(1)イまたは日常生活継続支援加算）を算定していること。
条件2：現行加算要件
現行加算(1)から(3)までのいずれかを算定していること（特定処遇改善加算と同時に現行加算の処遇改善計画書の届出を行い、算定される場合を含む）。
条件3：職場環境等要件
平成20年10月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容をすべての職員に周知していること。この処遇改善については、複数の取組を行っていることとし、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」および「その他」の区分ごとに1以上の取組を行うこと。
条件4：見える化要件（令和2年度よりの算定要件）
特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していること。具体的には、介護サービスの情報公表制度を活用し、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を記載すること。
当該制度における報告の対象となっていない場合等には、各事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表すること。
介護職員等特定処遇改善加算の賃上げルール
以下のルールにより設定した同じ賃上げルールのもと賃上げを行う単位を、法人又は事業所のどちらにするかを決めることができます。
原則を記載しています。加算額が少額である場合などの例外規定については、国通知及びQ&Aをご確認下さい。
ルール1：賃上げを行う職員の範囲
賃金改善の対象となるグループ（A～C）を定義し、次の1、2又は3のどの職員の範囲で、賃上げするかを決める必要があります。なお、Aを定義する際のルールとして、介護福祉士の資格は求めるが、10年より短い勤続年数でも可。他の法人での経験もカウント可能です。
- A：経験・技能のある介護職員（介護福祉士であることは必須）
- B：他の介護職員
- C：その他の職員
- 範囲1：経験・技能のある介護職員（Aのみ）
- 範囲2：介護職員全体（A＋B）
- 範囲3：職員全体（A＋B＋C)
ルール2：賃上げの額と方法（配分ルール）
- （1）上記Aのうち一人以上（法人単位とする場合は事業所数以上）は月額8万円以上の賃金増又は年収440万円以上になるような賃金増が必要。
- （2）Aの平均賃金改善額が、Bの平均賃金改善額の2倍以上であること。
- （3）Bの平均賃金改善額が、Cの平均賃金改善額の2倍以上であること。
- （4）Cの賃金改善後の年収が440万円を上回らないこと。
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