個人情報保護条例

情報化社会の急速の進展は、私たちの生活に豊かさや便利さをもたらしましたが、一方で、本人の知らないうちに個人に関するさまざまな情報が収集・蓄積され、広範囲にわたって利用され、私たちの権利や利益を侵害するおそれが増大しています。
そこで町では、このような情報化社会の急速の進展に対し個人の権利や利益の侵害を未然に防ぐため、平成17年2月に、個人情報の取り扱いのルールを定めた「播磨町個人情報保護条例」を施行しました。
この条例では、町が取り扱う個人情報の保護のほか、事業者みなさんの責務、町民のみなさんの責務について定めています。(播磨町個人情報保護条例 （PDFファイル/32KB）)

個人情報とは

個人情報とは、氏名、住所、思想、健康状態、学歴、職業、所得など個人に関する情報で本人を特定できるすべての情報をいいます。また、それだけでは本人を特定できない情報であっても、ほかの情報と組み合わせることにより特定することができる情報も個人情報に含みます。

個人情報を守るための責務

条例では、個人情報を保護するために、それぞれの立場に応じた役割を定めています。
個人情報保護の取り組みは、町だけでなく、町民のみなさんや事業者のみなさんのご理解と、ご協力が欠かせません。よろしくお願いいたします。

町の責務

町は、個人情報の保護に関して必要な措置を講じなければなりません。また、町の職員は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせたり不当な目的に使用してはなりません。

事業者のみなさんの責務

事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに際して、個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講じるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力するよう努めなければなりません。

町民みなさんの責務

町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければなりません。

個人情報を適正に取り扱うために

町では、次のことに留意して個人情報の取扱いを行っています。

個人情報取扱事務届出書の閲覧

個人情報を取り扱う事務の名称、収集目的、担当グループ名等を記載した「個人情報取扱事務開始（変更）届出書」を誰でも閲覧できるようにしています。

個人情報の収集の制限

個人情報を収集するときには目的を明確にし、その目的を達成するために必要な範囲で原則として本人から収集します。
思想、信条、宗教その他社会的差別の原因となるおそれのある情報は、法令に定めがある場合などを除き、原則として収集しません。

個人情報の利用の制限

法令に定めがある場合などを除き、個人情報を収集目的以外の目的に利用したり、外部提供をしません。業務を外部に委託する場合は、その事業者に対して、個人情報保護のために必要な措置をします。

個人情報の適正な管理

その保有する個人情報を正確かつ最新なものに保つとともに、不要な個人情報は確実かつ速やかに廃棄します。

個人情報の開示請求

本人であれば、どなたでも町が保有している自己の個人情報の開示（個人情報が記録されている公文書の閲覧、写しの交付など）を請求することができます。

個人情報の訂正・削除の請求

開示を受けた自己の個人情報に事実の誤りがあるときは、その個人情報の訂正（追加、削除を含みます。）を請求することができます。また、開示の決定を受けた自己の個人情報が「収集の制限」に違反して取り扱われていると認めるときは、その個人情報の削除の請求をすることができます。

是正の申出

本人であれば、どなたでも、自己の個人情報を、町が、「利用の制限」に違反して取り扱っていると認めるときはその取り扱いの是正するように申し出ることができます。

請求の方法

個人情報開示請求書に必要な項目を記入し、総務グループに提出してください。（個人情報の開示請求書ダウンロードのページへ）
自己の個人情報の開示請求等は本人のみに与えられた権利であるため、請求にあたっては請求者が当該個人情報の本人を証明する書類が必要です。

決定までの期間

個人情報の開示請求に対する決定は、原則として請求のあった日から15日以内に、また、訂正・削除の請求に対する決定は、原則として請求のあった日から30日以内に行い、通知書でお知らせします。

やむを得ない理由があるときは、決定までの期間を延長することがあります。

費用の負担

手数料は無料ですが、写しの作成に要する費用などは実費を負担していただきます。

決定に不服があるとき

請求に関する町の決定について不服があるときは、行政不服審査法に基づく不服申立てができます。
この場合は、第三者による「個人情報保護審査会」で審査を行い、町はその審査結果を尊重して再度決定することになります。
また、上記決定について、行政事件訴訟法に基づく処分取り消しの訴えを提起することもできます。

個人情報保護条例の運用状況（平成17年2月1日より運用開始）

個人情報取扱事務の件数及び開示請求等の件数

個人情報取扱事務の件数及び開示請求等の件数については次の通りです。（各年度の年度末現在）

	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
個人情報取扱事務の件数	364件	377件	382件	390件	393件
開示請求の件数	0件	0件	1件	1件	1件
訂正及び削除の請求の件数	0件	0件	0件	0件	0件

開示請求の処理状況、訂正及び削除の請求の処理状況

開示請求の処理状況、訂正及び削除の請求の処理状況については次の通りです。（各年度の年度末現在）

	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
開示請求の処理状況（開示）	0件	0件	1件	1件	1件
開示請求の処理状況（一部開示）	0件	0件	0件	0件	0件
開示請求の処理状況（非開示）	0件	0件	0件	0件	0件
訂正及び削除の請求の処理状況（開示）	0件	0件	0件	0件	0件
訂正及び削除の請求の処理状況（一部開示）	0件	0件	0件	0件	0件
訂正及び削除の請求の処理状況（非開示）	0件	0件	0件	0件	0件

不服申立ての件数及び処理状況

各年度とも不服申立てはありませんでした。

問い合わせ

1. 部署名：総務グループ
2. 電話番号：079-435-0357
3. ファックス番号：079-435-3398
4. メールアドレス：soumu@town.harima.lg.jp

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