特別児童扶養手当

特別児童扶養手当は、身体、精神または知的に中・重度の障害を有する20歳未満の児童を養育している方に対して手当を支給し、福祉の増進を図ることを目的としています。（外国人の方も対象になります。）

特別児童扶養手当の概要

手当の対象となる方

身体、精神または知的に中・重度の障害を有する20歳未満の児童を養育している父もしくは母、または父母にかわって養育している方。

ただし、次のような場合、手当は支給できません

• 児童または受給者が日本国内に住んでいない場合
• 児童が障害を支給事由とする公的年金を受けることができるとき
• 児童が児童福祉施設（保育所・通園施設などを除く）などに入所している場合
  

支給額

• 重度（1級）障害児の場合1人につき月額52,200円
  
• 中度（2級）障害児の場合1人につき月額34,770円

支給時期と支給方法

認定をうけると、認定請求をした日の属する月の翌日分から支給されます。

11月11日（8～11月分）
4月11日（12～3月分）
8月11日（4～7月分）
※休日の場合は、その前日が支給日になります。
指定の金融機関の口座に振り込みます。

所得制限限度額

受給者およびその配偶者、扶養義務者の前年の所得が下表の限度額以上ある場合には、その年度（8月から翌年7月まで）手当の支給は停止されます。

扶養親族数	受給者本人	配偶者および扶養義務者
0人	4,596,000円未満	6,287,000円未満
1人	4,976,000円未満	6,536,000円未満
2人	5,356,000円未満	6,749,000円未満
3人以上	1人増すごとに38万円加算	1人増すごとに21万3千円加算

※扶養義務者とは、受給者と同居している受給者の直系血族、兄弟姉妹をいいます。

※老人扶養親族、特定扶養親族がある場合は、上記の額に次の額を加算します。

1. 本人の場合は、
   
   • 老人扶養対象配偶者または老人扶養親族1人につき10万円
     
   • 特定扶養親族1人につき25万円
2. 扶養義務者などの場合は、老人扶養親族1人につき6万円

※上記限度額と比べるのは、所得から下記の控除の合計額を差し引いた金額です。

＜控除＞

• 一律控除：8万円
• 寡婦（夫）・みなし寡婦（夫）/勤労学生/障害者：27万円
• 特別寡婦（夫）・みなし寡婦（夫）：35万円
• 特別障害者：40万円
• 医療費控除/雑損控除/小規模共済など掛金控除：税控除額
• 公共用地取得による土地代金等の特別控除：上限5千万円

必要な手続き

認定請求書

特別児童扶養手当を受けるには、認定請求書の提出が必要です。

必要な書類

• 認定請求書類一式（福祉グループにあります。）
• 請求者と対象児童の戸籍謄本
• 世帯全員の住民票
• 印鑑（スタンプ印以外）
• 請求者名義の預貯金通帳及び特別児童扶養手当振込先口座申出書（金融機関の証明印が必要です。）
• 診断書（身体障害者手帳、または療育手帳をお持ちの場合は、診断書が省略できることがあります。）
• 請求者・配偶者・対象児童・扶養義務者の通知カードまたは個人番号カード（マイナンバー制度）

その他、必要に応じて提出していただく書類があります。

所得状況届

特別児童扶養手当を受けている方は、手当を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するために毎年8月12日から9月11日までの間に「所得状況届」の提出が必要です。
提出をしないと、8月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。また、2年間所得状況届を提出しない場合、手当の受給資格はなくなります。

特別児童扶養手当における寡婦（夫）控除のみなし適用について

児童扶養手当法施行令の一部改正に伴い、養育者及び扶養義務者については、平成30年度より寡婦（夫）のみなし適用を受けることができるようになりました。婚姻によらず母又は父になった方で、生計同一の子等を養育している方が対象となります。

【対象】

• 婚姻によらないで母となり、現在婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしていないもののうち、扶養親族又は生計を一にする子※₁を有するもの
• 上記に該当し、合計所得金額が500万円以下であるもの
• 婚姻によらないで父となり、現在婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしていないもののうち、扶養親族又は生計を一にする子※₁がおり、合計所得金額が500万円以下であるもの

※₁「生計を一にする子」は、総所得金額等が38万円以下であり、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない場合に限ります。