児童手当

次世代の社会を担う子どもの健やかな育ちを社会全体で応援する観点から、中学校修了までの子どもを養育している保護者に手当が支給されます。

播磨町に転入された方、出生等で児童を養育することになった方は手続きをお忘れなく！

• 転出予定日・出生日等の翌日から15日以内に、播磨町役場福祉グループで請求手続きをしてください。
• 手続きが遅れると、さかのぼって支給できませんのでご注意ください。
• 請求者（受給者）が公務員の方は、勤務先からの支給となりますので勤務先での手続きが必要です。役場での手続きは必要ありません。

支給対象

児童手当は、播磨町内に住所があり、中学校修了前（15歳に達した後最初の3月31日まで）の国内に住む児童を養育されている方に支給されます。父母が共に児童を養育している場合は、原則として所得が高い方が受給者となります。

支給月額・所得制限

児童の年齢や人数、受給者の所得に応じて、次のとおり支給されます。

支給月額

支給月額

年齢	支給額（月額）
0歳から3歳未満（一律）	15,000円
3歳から小学校終了前	（第1子、第2子）10,000円 （第3子以降）15,000円
中学生（一律）	10,000円
所得制限額以上の場合 （0歳から中学生、一律）	5,000円

注意：養育する子どもの数え方

18歳に達した後最初の3月31日までの間にある児童のうち、生まれの早い子どもから順に第1子、第2子…と数えます。

所得制限

所得制限

扶養親族等の数	所得制限限度額	収入額の目安
0人	622.0万円	833.3万円
1人	660.0万円	875.6万円
2人	698.0万円	917.8万円
3人	736.0万円	960.0万円
4人	774.0万円	1,002.1万円
5人	812.0万円	1,042.1万円

扶養親族等が6人以上の場合は、所得制限限度額を1人につき38万円加算します。

「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますのでご注意ください。

児童を養育している方の所得が上記の額以上の場合、法律の附則に基づく特例給付（児童1人当たり月額一律5,000円）を支給します。

手当の支払い

支払月は6月、10月、2月のそれぞれ10日で、前月分までの手当が支払われます。

（支給日が土曜日、日曜日または休日のときは、その直前の日曜日等でない日となります。）

手続方法

第1子出生、転入のとき

ご持参いただくもの

• 印鑑
• 請求者（保護者）名義の預金通帳
• 請求者の保険証の写し（厚生年金等に加入している方のみ）
• 請求者・配偶者の通知カードまたは個人番号カード（マイナンバー制度）
• この他、必要に応じて提出する書類があります

窓口にて、認定請求書を記入していただきます。

第2子以降出生のとき（児童手当をすでに受給されている場合）

ご持参いただくもの

• 印鑑

窓口にて、額改定認定請求書を記入していただきます。

現況届について

現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当を引き続き受ける要件（児童の監督や保護、生計同一関係など）を満たしているかどうかを確認するためのものです。

播磨町内にお住まいで児童手当を受給中の方を対象に、5月末頃、播磨町役場福祉グループから現況届の用紙をお送りします。そちらを記入のうえ、必ず提出していただくますようお願いします。

提出がない場合には、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

振込先を変更したいとき

振込月(6月、10月、2月）の前月20日までに、振込口座変更届を提出してください。

なお、配偶者や児童名義の口座に振り込むことはできません。

振込口座変更届をダウンロードすることができます。

振込口座変更届の様式（PDF：11KB）

 

児童手当におけるみなし寡婦（夫）控除の適用について

児童手当法施行令の一部改正に伴い、平成30年度より、寡婦（夫）控除のみなし適用をうけることができるようになりました。婚姻によらない父または母で、生計同一の子等を養育している方が対象となります。

【対象】

• 婚姻によらないで母となり、現在婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしていないもののうち、扶養親族又は生計を一にする子※₁を有するもの
• 上記に該当し、合計所得金額が500万円以下であるもの
• 婚姻によらないで父となり、現在婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしていないもののうち、生計を一にする子※₁がおり、合計所得金額が500万円以下であるもの

※₁上記の「子」は総所得金額が38万円以下であり、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない場合に限ります。

児童手当からの学校給食費等の申出徴収について

制度の概要

児童手当の受給者が、学校給食費や学校諸費、幼稚園保育料等を滞納している場合に、児童手当の支給額の全部または一部をそれらの費用の支払いに充てる旨の申出をしていただくことにより、児童手当からの徴収を実施できる制度です。

申出徴収の対象となる費用

徴収の対象となる費用は次のとおりです。

• 学校給食費
• 幼稚園の保育料・一時預かり保育利用料
• 小学校・中学校で使用する学用品購入費用
• 学校園で必要な諸費用

申出徴収について

• 申出徴収は、児童手当の各支払期（6月・10月・2月）に実施します。
• 申出徴収は、支給される児童手当の全ての額を滞納している費用に充てることができます。
• 滞納費用がなくなった時点で徴収は終了しますが、申出期間中に再度滞納となった場合は申出に基づき徴収することになります。

申出徴収の手続き方法

• 児童手当からの申出徴収は、受給者本人の申し出により実施する制度です。申し出に基づき児童手当から徴収（支払い）させていただきます。
• 申し出の取り消し、または、申し出された内容を変更される場合はあらためて申し出いただく必要があります。
• 申出手続きは、申出徴収の開始を希望する児童手当の支払月（6月、10月、2月）の前月20日までにしてください。手続きの詳細については、福祉グループへお問い合わせください。

申出徴収関連様式など

児童手当からの学校給食費等の申出徴収について（PDF：91KB）

児童手当・特例給付に係る学校給食費等の徴収等に関する申出書（PDF：65KB）

児童手当・特例給付からの学校給食費等徴収（支払）変更（撤回）申出書（PDF：58KB）