児童扶養手当

児童扶養手当は、父母の離婚などで父又は母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭（ひとり親家庭）の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。（外国人の方も対象になります。）

公的年金と併給が可能です

公的年金を受給していても、児童扶養手当が受給できる場合があります。

平成26年12月より、公的年金を受給していても、その額が児童扶養手当の額より低い場合には、差額分を児童扶養手当として受給できるようになりました。

なお、公的年金とは、遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などをいいます。

障害年金を受給しているひとり親家庭が「児童扶養手当」を受給できるよう見直します

令和3年3月分(令和3年5月支払い)から手当額の算出方法と支給制限に関する所得の算定方法が変更されます。

厚生労働省ホームページ（外部サイトへリンク）

障害基礎年金等と合わせて受給される方へ（PDF：202KB）

児童扶養手当法の改正Q＆A（PDF：156KB）

児童扶養手当の概要

手当の対象となる方

次のいずれかの要件に当てはまる18歳以下（18歳到達年度の末日）の児童（一定の障害がある場合には20歳未満）を養育する父もしくは母、又は父もしくは母にかわってその児童を養育している方。

1. 父母が離婚した後、父又は母と生計を同じくしていない児童
2. 父又は母が死亡した児童
3. 父又は母が重度の障害の状態にある児童
4. 父又は母の生死が明らかでない児童
5. 父又は母に1年以上遺棄されている児童
6. 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
7. 父又は母が引き続き1年以上拘禁されている児童
8. 母が婚姻によらないで懐胎した児童
9. 母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童

※次のような場合、手当は支給されません。

児童が・・・

• 日本国内に住んでいない場合
• 児童福祉施設（母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く）などに入所している場合
• 里親に委託されている場合
• 父又は母の死亡により、遺族基礎年金などを受けることができる場合（差額分の児童扶養手当を受給できる場合があります。）
• 障害のある父又は母に支給される公的年金給付の加算の対象となっている場合（差額分の児童扶養手当を受給できる場合があります。）
• 父又は母の配偶者に養育されている場合（内縁関係、同居など婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様にある場合も含みます。）

請求者（父もしくは母、又は養育者）が・・・

• 日本国内に住んでいない場合
• 公的年金を受けることができる場合や児童の父又は母の死亡よる遺族補償を受けることができる場合（国民年金の老齢福祉年金は除きます。）（差額分の児童扶養手当を受給できる場合があります。）

支給額

児童数に応じて、以下の通り支給されます。(平成31年4月改定)
受給者や同居している扶養義務者の所得によって、手当額の一部または全部が停止される場合があります。

児童数	全部支給	一部支給
1人目	42,910円	42,900円～10,120円
2人目加算額	10,140円	10,130円～5,070円
3人以降加算額	6,080円	6,070円～3,040円

 

支給時期と支給方法

認定を受けると、認定請求をした日の属する月の翌日分から支給されます。
1月11日（11～12月分）

3月11日（1～2月分）

5月11日(3～4月分)

7月11日（5～6月分）

9月11日（7月～8月分）

11月11日（9月～10月）
※休日の場合は、その前日が支給日になります。

指定の金融機関の口座に振り込みます。

 

所得制限限度額

受給者の前年中の所得が下表の限度額以上ある場合は、その年度（11月から翌年の10月まで）の手当の全額あるいは一部が支給停止になります。また、同居している扶養義務者の所得が限度額以上ある場合は、手当が全額支給停止になります。

扶養親族数	受給者本人 全部支給範囲	受給者本人 一部支給範囲	扶養義務者
0人	49万円未満	192万円未満	236万円未満
1人	87万円未満	230万円未満	274万円未満
2人	125万円未満	268万円未満	312万円未満
3人	163万円未満	306万円未満	350万円未満
4人	201万円未満	344万円未満	388万円未満

扶養親族数が5人以上の場合、1人増すごとに38万円加算されます。

※扶養義務者とは、受給者と同居している受給者の直系血族、兄弟姉妹をいいます。
※母が監護している児童の父から該当児童のための養育費を、母または児童が受け取った場合は、その額の8割相当額が所得に加算されます。
※老人扶養親族、特定扶養親族がある場合は、上記の額に次の額を加算します。

1. 本人の場合は、
   • 老人扶養対象配偶者または老人扶養親族1人につき10万円
   • 特定扶養親族1人につき15万円
     
2. 扶養義務者などの場合は、老人扶養親族1人につき6万円

※上記限度額と比べるのは、所得から下記の控除の合計額を差し引いた金額です。

＜控除＞

• 一律控除：8万円
• 寡婦（夫）・みなし寡婦（夫）※₁/勤労学生/障害者：27万円
• 特別寡婦（夫）・みなし寡婦（夫）※₂：35万円
• 特別障害者：40万円
• 医療費控除/雑損控除/小規模共済など掛金控除：税控除額
• 公共用地取得による土地代金等の特別控除：上限5千万円まで

※₁手当を請求する者が母または父の場合、控除対象にはなりません。

※₂手当を請求する者が母の場合、控除対象にはなりません。

必要な手続き

認定請求書

児童扶養手当を受けるためには認定請求書の提出が必要です。

必要な書類

• 認定請求書類一式（福祉グループにあります。）
• 請求者と対象児童の戸籍謄本
• 印鑑（スタンプ印以外）
• 請求者名義の預金通帳もしくはキャッシュカード（郵便局のみ、預金通帳が必要）
• 請求者の健康保険証の写し
• 住宅の契約書（請求者名義のもの）
• 光熱水費（電気・水道・ガス）の領収書
• 請求者・対象児童・扶養義務者の通知カードまたは個人番号カード（マイナンバー制度）

その他、必要に応じて提出していただく書類があります。

現況届の提出を忘れずに

児童扶養手当を受けている方は、手当を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するために毎年8月中に「現況届」を提出することになっています。該当者には通知しますので、受付期間内に、必ず提出してください。
提出をしないと、8月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。また、2年間現況届を提出しない場合、手当の受給資格はなくなります。

手当受給開始月から5年を経過した人は、手当額が一部減額されます

児童扶養手当の受給開始月から5年経過するなどの要件にあてはまる方は、手当の一部が支給停止となります。（支給対象児童の中に8歳未満の児童がいる場合は、8歳の誕生日の翌月分から減額となります。）

 

ただし、次のいずれかの条件を満たしている場合は、申請によりこれまで通りの手当を受給することができます。

• 仕事をしている方
• 仕事を探している方
• 障害の状態にあり働くことができない方
• 病気や怪我などにより働くことができない方
• 子どもや親族の看護や介護が必要なため働くことができない方

なお、毎年度申請する必要がありますのでご注意ください。

減額の対象となる方には、個別に通知を送付しますので、必要な書類をそろえて、必ず期日までに申請するようにお願いいたします。

期日までに申請されない方は減額の対象となりますので、十分ご注意ください。

児童扶養手当における寡婦（夫）控除のみなし適用について

児童扶養手当法施行令の一部改正に伴い、養育者及び扶養義務者については、平成30年度より寡婦（夫）のみなし適用を受けることができるようになりました。婚姻によらず母又は父になった方で、生計同一の子等を養育している方が対象となります。

【対象】

• 婚姻によらないで母となり、現在婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしていないもののうち、扶養親族又は生計を一にする子※₁を有するもの
• 上記に該当し、合計所得金額が500万円以下であるもの
• 婚姻によらないで父となり、現在婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしていないもののうち、扶養親族又は生計を一にする子※₁がおり、合計所得金額が500万円以下であるもの

※₁「生計を一にする子」は、総所得金額等が38万円以下であり、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない場合に限ります。