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更新日:2022年11月18日

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(住民税非課税世帯等への5万円給付)について

制度の概要

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対し、1世帯当たり5万円の給付を行います。令和4年度住民税非課税世帯や令和4年1月以降に予期せず家計が急変して収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯が対象となります。

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金案内チラシ

電力・ガス・食料品等の価格高騰緊急支援給付金案内チラシ(PDF:1,090KB)

支給対象と手続方法

次の1.2ともに、住民税が課税されている人の扶養親族のみからなる世帯を除きます。

1.世帯全体が令和4年度分の住民税均等割が非課税の世帯

支給対象になる可能性のある世帯には、11月下旬から12月上旬に確認書を送付しますので、支給要件に該当する人は、必要事項を記入し、同封の返信用封筒で返送してください。

2.予期せず家計の急変があった世帯

予期せず令和4年1月から令和4年12月までの家計が急変し、世帯全員が住民税非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯。

【住民税非課税相当の世帯】

世帯員それぞれの年収額が、住民税非課税水準以下の世帯

年収見込額:令和4年1月以降の任意の1か月収入×12

住民税が課税されていない収入額の目安(非課税限度額)

【給与所得者】
扶養親族の数  非課税限度額(給与収入)

なし

96.5万円
1人 146.9万円
2人 187.9万円
3人 232.7万円

 

【公的年金等受給者】
扶養親族の数

年齢

非課税限度額(年金収入)
なし 65歳未満

101.5万円

なし 65歳以上 151.5万円
1人 65歳未満 159.2万円
1人 65歳以上 201.9万円

 

申請期間

令和4年12月上旬から令和5年1月31日(火曜日)まで

給付金を受給するためには、手続きが必要です。

※DV(ドメスティック・バイオレンス)などで避難中でも避難者が直接受給できる場合があります。

制度についてのお問い合わせ(内閣府コールセンター)

電話番号:0120-526-145

受付時間:午前9時から午後8時まで(土曜日・日曜日、祝日を除く)

手続きに関するお問い合わせ(播磨町電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金専用ダイヤル)

電話番号:079-441-0022

受付時間:午前9時から午後5時まで(土曜日・日曜日、祝日を除く)


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お問い合わせ

部署:播磨町福祉保険部健康福祉課

住所:加古郡播磨町東本荘1丁目5番30号

電話番号:079-435-0311

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